日本経済新聞
2022/4/3　朝刊一面

①「チャートは語る 強権中国、戸惑うマネー　7400億円流出　「ロシア売り」二の舞危惧」

タイトル通りですが、中国から投資マネーが逃避し始めたと言います。

ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁、および、ロシアの通貨と証券が暴落したことを受けて、中国のような強権的な政治・外交体制の国に対しての投資を見直す動きが広がっていると指摘されています。中国以外の新興国ではそうした動きは見られず、まさに異例な出来事だというのが国際金融協会（IIF）の分析です。

2022年の１～３月の外国人投資家による売り越し額（買われた額よりも売られた額が上回った金額）は、中国の債券・証券合わせて約384億元（7400億円）ともなりました。特に３月の流出は451億元。ウクライナへの侵攻が開始してからはっきりと流入基調がストップしました。

約７年間ほぼ安定して買い越しが続いていたなかで、外国人投資家が中国に向ける目は大きな転換点を迎えたとみる専門家もいるようです。

近年、アメリカと中国のマネーの「相互依存」は非常に高まってきました。
・中国　⇒　アメリカ
2.12 兆ドル

・アメリカ　⇒　中国
1.2 兆ドル
合計3.3兆ドルの証券・債券が相互に保有されています。このマネーの逆流が大きな流れとなれば、世界に非常に大きな影響を与えることは必至です。

米中間のマネーの「デカップリング（分断）」はすでに2016年から顕著だったと分析されています。中国政府が対外投資への審査を強化することによって、アメリカ企業に中国資本企業が買収されるケースが激減しました。またアメリカも、米国資本が中国企業へ投資することへの規制を強めています。

話はややこしいですが、「直接投資」と「証券投資」という違いを考えると良いかと思います。相互保有するマネーは量の面では確かに流入してきましたが、それは「証券投資」として配当や売却益をねらう投資運用のマネーのこと。例えば株式の10％を超すような「直接投資」のような支配力の高い投資はお互いに規制を高めて、分断のダメージを抑えるようリスクを控えてきた、と言えばわかってもらえるでしょうか。

米中がお互いに大きく依存しない、独立した経済圏の形成を目指す姿勢が見て取れます。このまま更に、量的な相互依存すらも分断に進んでしまえば、世界経済に及ぼす影響や損失は計り知れまないと専門家は危惧しています。


②「自社株買い7割増、昨年度8兆円　成長投資に回らず」

日本の上場企業による自社株買いが加速しています。前年度比７割増となり、８兆円超に上ると言います。

自社株買いとは、書いて字のごとく、上場している株式を自社で買い取ることですが、複雑な問題をはらんでいます。企業が発行した証券を企業が高値で買い取るため、売却益や株価の上昇から「株主還元（実質上の配当）」とみなす考え方が主流ですが、勿論ことはそう単純ではありません。

【企業側メリット】
・株主が企業価値を評価するROE・PER・PBRなどの指標が改善するので、より魅力的な投資先に見えやすくなる。
・ストックオプションとして社内のインセンティブに利用できる
・敵対的買収に強くなる
・企業合併や企業買収の際に、現金の代わりに自社株を交換することで、現金を調達する負担が減る
【企業側デメリット】
・他者から株を買い取ることになるので、キャッシュフローが悪化する
・キャッシュと株式を交換することで資産が縮小し、自己資本比率が低下する
・上記２点から、BSを慎重にコントロールしなければ、むしろ企業評価が下がる可能性がある

【投資家メリット】
・ROE・PER・PBRなどの指標が改善するので、より買われやすくなり、株価が上がる。
【投資家デメリット】
・株主が利確に走れば、株価が乱高下して市場が混乱する
・せっかく調達したお金を、事業に投資していないということは、今後の成長があまり見込めないのではと市場に判断され、株価が下がる可能性もある

ボリュームが多くなりました。。

リーマンショックで株が急落したとき以来に自社株買いが進んだだけに

その中で、今回のトピックとなる理由は２点
・東証再編によって特定の大株主の株を買い取り、市場に流動性をもたせる必要があった。
・資金を投資する対象である成長事業を、なかなか見い出せずにいる傾向が強い。

21年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では、企業同士による株の持ち合いが株式の流動性を妨げ、経営の不健全化につながっているなどの事から、持ち合い解消を求めています。それによって今後も更なる自社株買いが進むと見られています。

もともとキャッシュが潤沢と言われる日本の大企業。コロナ禍からの復活によって利益水準を少しずつ回復させている企業は少なくありません。こうして自社買いによる株主還元を経て、次に目指すところは何処にあるのでしょうか。

アクティビストファンドの注目点は企業の成長を通した利益の追求でしかなく、日本の経済そのものに対しての本来の配慮は望むべくもありません。もちろん経営の透明化は必要なことですが、それらを通して、日本の国民がどのような恩恵を受けるのかという視点を忘れないようにしたいです。

③「ロシア軍、キーウ近郊の空港から撤退 マリウポリ住民 3000人脱出」

呼称が「キエフ」から「キーウ」に変更になりましたね。ぼくも「キーウ」と呼ぶようにします。

マウリポリの人道回廊が機能していないという報道が続いていましたが、4月1日には3000人以上の住人が脱出に成功したと伝えられています。赤十字国際委員会では2日にもまた退避支援を再び試みるとしています。

ところが、どうやらこの3000人と言うのは、自力で脱出した市民とみられるようです。。十数万人の退避が進んでいない現状で、その市民がこうして包囲によって身動きをとれずにいると想像するだに、胸が締め付けられます。

キーウからの撤退が報じられるロシア軍も、迂回して東南部の援護に回ったとすれば決して事態が改善したと言えません。まずは一刻も早くマウリポリからの脱出を達成するように、両軍にたいして望んでいます。

【社説】

「男性の育休」を古い働き方変える契機に

金融を深く学ぶ環境整えよ

日本経済新聞
2022/4/2　朝刊一面

①「INPEXが核融合発電　技術集め開発、新興3社に出資　40年代実用化めざす」

核融合発電とは、原子力発電と同じく、核エネルギーを利用する発電方法です。
・原子力発電・・・核分裂のエネルギー
・核融合発電・・・核融合のエネルギー
を利用します。

どちらも、放射性物質を排出することには変わりありませんが、原子力発電は、連鎖的に分裂反応が起こりメルトダウンを招く危険性があります。しかし核融合の場合は、必要な量の燃料を投入し、反応が終われば自然に停止するため、理論上は制御がしやすいエネルギー発電です。

CO2を排出せず、H2O（水）から産んだ重水素を燃料とするため、実質的には無尽蔵ともいえ、排出される放射性物質も「低レベル放射性廃棄物」であり、数十年で放射線レベルが低下することなどから、クリーンエネルギーとしても期待がもたれてきましたが、ここ数十年、いまだに実用可能な技術の確立には至っていません。

この度INPEXが、大学などと連携して新興企業に技術と資金を集め、日本で本格的な開発にのりだすといいます。すでに50年以上の研究実績と技術がありながら、法整備の遅れなどから開発が進んでいないという現状を打破することができるでしょうか。2040年の実用化を目指すといいます。

②「データで読む地域再生 生活圏集約が進む鹿児島　集落の利便性維持、全国は倍 兵庫・神河、住民票交付業務を受託」

少子高齢化、過疎化に伴い、中山間地で暮らす住民の生活を支えるための「小さな拠点」の整備が進んでいると言います。買い物の代行・訪問診療などや、特産物の販売なども拠点に集約することで、特に山間部の多い鹿児島では、空き店舗や昭亜を各用紙、こうした拠点が最も増加しているといいます。

地域の課題解決に向けては、様々な工夫も試されています。最新技術を活用する動きとしては、長野県ではローンで食品や日用品を宅配する仕組みを2020年に本格導入しました。

小学校の跡地をグランピング施設として活用しているのは旧常盤村です。そこに地域の農家が食材を提供することで地産地消にもつなげます。

こうした拠点サービスがなければ生活が困難な小規模集落は、今後も増える可能性が高いです。の点在する地域は、今後も住民自身も積極的に課題と向き合い協力することも肝要かと思われます。

③「マリウポリに「人道回廊」 ロシア、チェルノブイリは撤退」

ロシアは、一時停戦してマウリポリ住民を逃がす「人道回廊」を設けるとしていましたが、実際には回廊が機能せずにいると報じられています。赤十字が用意した50台のバスと支援チームが、市街地に入ろうとしましたが、肝心の住民の脱出が難航しているために断念したと言います。

マウリポリには約17万人の市民が取り残されているとも言われますが、長引く包囲と無差別攻撃によって、食料や衣料品などの物資はすでに枯渇しているでしょう。人道危機がここまで深刻になっている状況でやっと救いの手が差し伸べられると思っていただけに、このような事態に陥っていることが本当にやりきれません。

１日にはウクライナがロシア領を攻撃したという情報もつたえられ、そういった事も関係しているのかもしれませんが、罪のない市民の命が、人権が、これ以上危険にさらされないように祈るのみです。

④「介護助手の採用容易に　基準緩和、人手不足に対応 厚労省検討」

介護の現場では、介護福祉士が介護以外の業務（シーツ替えや清掃など）に時間を取られ、適切に業務をこなせない現状がたびたび起きていると言います。介護を必要とする人に対して、適切、十分なサービスを提供できないことに繋がりかねず、事態の改善が求められていました。

厚生労働省によって、介護士のサポート役を担う介護助手などの採用基準が緩和されることで現場の環境改善につなげ、また、介護報酬を手厚くすることで人材不足を解消する取り組みも行われるようです。

介護施設には、原則「入居者３に対して、介護職員１」という基準がありますが、介護助手を「0.2人分」として計算すれことなどを想定します。実際に介護施設の運営負担が軽減されるなどが期待されますが、実際の効果を2022年に実証実験し、2023年の専門家会議を経て実現へと向かうといいます。

資源高と円安の影響に十分な目配りを

個人データの保護を強めよう

日本経済新聞
2022/4/1　朝刊一面

小麦や大豆などの原材料価格の上昇にともない、大手各メーカーは値上げを行っています。

これまではメーカーが値上げを表明したとしても、消費者が離れることをおそれる小売店の側が拒むために自社で吸収する事例が多く、店頭価格に反映されることは稀でした。

それでも値上げが浸透している理由には、もともと物流費や人件費が上昇しているところに今回の原材料の高騰が重なったことで、メーカーが今までになく強い姿勢で値上げを要請している点が挙げられるでしょう。

原料価格の上昇に加え、円安も企業の負担を大きくしています。賃金が上がらない中でコストプッシュのインフレが進めば、消費の鈍化につながり、景気の悪化が懸念されます。


②「気候対策、業種別に開示　IFRS財団が国際基準 数値重視、企業間の比較容易に」

気候変動リスクに関する情報開示は、ESG投資の観点から、地球の環境維持に企業が貢献できているかどうかを投資家がチェックするために必要なことです。そこで、IFRS財団と言う国際会計基準の策定をおこなう機関が基準を作り、投資家が比較しやすくするということです。

サスティナビリティ―への配慮は企業にとってもはや常識です。自社だけでなく、取引先もふくめて、資源の消費や廃棄物の産出など、環境に対する影響をきちんと把握する事が求められつつあり、経済や金融と切り離すことのできない課題となりました。

もちろん適切に評価をしてもらえば、企業価値がただしく評価されるわけですが、投資家からすれば比較しやすい反面、データを用意する企業側の負担も少なくありません。中小企業にたいしてはより簡素な報告で済ませる、などの工夫も盛り込まれる予定です。

東京証券取引所が４月から設ける「プライム市場」には、順次こうした基準に沿った開示が課されるとみられ、企業は対応に追われることになるのかもしれません。

③「米ファンドのベイン、東芝の買収検討 非公開化を前提に」

株式分割プランに対して大株主の理解を得られず、株式の非公開化を視野に入れた対応を見据える東芝ですが、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が買収にむけて検討を始め、現在のj筆頭株主とのあいだで、実施時の契約などに取りかかっていることが判明しました。

筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、TOB開始時にはベインに売却することや他のファンドのTOBには応じないことなどを約束しました。エフィッシモは東芝の株式の10％程度を保有する筆頭株主であり、東芝の再編は、非公開化が既定路線となりそうです。

ベインは単独での買収には乗り出さず、日本の金融機関や投資ファンドなど、国際的な連合の設立を進めると見られます。ベインとエフィッシモが手を組んだとなれば、他の外資系ファンドは主導権をにぎることは難しくなるでしょう。

かといって、買収が必ずしも成り立つとは限りません。国にとって特に重要な「コア業種」である原子力事業を抱えていることなどから、改正外為法による厳しい重点審査が不可欠となります。TOBの成否だけではなく、各種法的な障害も大きいことから、ベイン側も現実可能性に関して高望みはしていないようです。

④「米、石油備蓄1.8億バレル追加放出 今後6カ月間で」

バイデン米政権は、今後6カ月間にわたって1日当たり平均100万バレル、合計18,000万バレルの戦略石油備蓄を放出することを決めました。かねてからの原油価格高に加え、ウクライナ侵攻によって高騰した原油相場を冷却するねらいです。

実際に短期的な効果はみられ、WTI先物価格は一時、前日比で７％ほどの下落をみせました。アメリカの石油の生産量は約1200万バレル／日ですから、この程度の効果はあってもおかしくありません。、ただ、長期的にどれくらいの効果があるかは不明で、焼け石に水にならないことが望まれます。

とはいえ今回の備蓄放出は、近年まれにみる量の備蓄放出となることは間違いありません。ロシアの生産量は500万バレル／日で、そのうち数百万バレル／日の取引が制裁によって失われていゆくわけですから、この損失に対してアメリカの働きかけは重要な意味を持っているでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DS30R30C22A3000000/

産油国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦にとっては、増産して受給を緩めることは、アメリカに利してロシアに反する行為となります。それでも産油国の協力を得ることが出来るかどうかは、ひとつ今後の大きな課題になりそうです。

改正民法で、ついに今日から18歳が成人になります。ちなみに19歳も同時に成人になるということですね。「新成人」で正しいのか不明ですが、新成人の皆さんには、おめでとうございます、とお伝えしたいです。

権利と責任は必ずセットだという事は、よく言われますね。ただ「知らなかったでは済まされない」という意味では、責任の方が大きいと言えるかもしれません。「成人になったよ、選挙権もあるよ、社会的に責任を持ちなさい」と言われても、まるで実感がないという方も多いでしょう。

偉そうなことは言えませんが、「知識の栄養」が「教養」だとすれば、どんな知識もバランスよく採り入れることが大切だと僕は思います。バランスのよい考察ができるようになると、自分の時間を効率的に使うことに役立ちます。

今の時代は、膨大な情報が世の中にあふれています。しかもほぼ無秩序に。その中で必要な知識、経験、そして精神的な強さを身に着けなければ、その報いを受けてしまうという意味では、まさに不条理な世の中だと思います。

ただでさえ多過ぎる情報に加え、コミュニティが細分化していることや、ＡＩの働きによって、得られる情報に偏りが生じるのは避けようがありません。


違和感を感じるもの、居心地の良くない場所に慣れる努力をしましょう。それらを通じて人間は寛容さと柔軟な強さを手に入れます。既知の情報や、限られたコミュニティに閉じこもらず、常に外に視野を向け続ける心がけを忘れないでほしいです。


【社説】

未来に向けて自立した大人になろう

外国人の子供に学びの保障を