日本経済新聞
2022/2/12　朝刊一面

アメリカをはじめとする金利の上昇が世界各国へと波及しているようです。

アメリカの長期金利（10年物国債利回り）が２年半ぶりに２％に乗せました。長期金利の利回りが上昇する、、ということは端的に言えば、既発の国債が売られて相場が下がり、それに伴い、金利に対する利回りが相対的に上昇するということ。新発国債の価値に比べて、既発国債の価値が低く見積もられるという風に考えると、理解できるかもしれません。
※金利の仕組みはあまりに複雑なので、一度に理解しようとしない方がいいかと思います。

新型コロナの影響で、世界各国は国債発行による財政拡大、金融緩和を行ってきたが、インフレに直面し、金融緩和から縮小にむけて大きく舵を切りつつあります。インフレの原因は原材料価格の上昇、労働力の不足、供給制約などです。消費者物価が昨年同月比7.5％のインフレを記録したアメリカ、これ以上は看過できないということで、今年中に数回、政策金利を引き上げることで、市場金利を引き上げインフレを抑制しようと試みます。

当然、低金利を前提に需要を推し進めてきた住宅業界などにはダメ―ジがあります。今後の利上げによって、アメリカの金利が１％上昇すれば、住宅価格は５％減少するのでは、と専門家は想定しています。

また新興国ほど、経済基盤が弱く重債務となるので、金利上昇の影響を食らいやすいと言えます。また、大国の金利が上昇すると、そちらの通貨が買われて新興国は為替安になるため、輸入物価が上昇し、さらに外貨建て債務の利払いも負担が増します。かといって利上げをすれば景気が悪化するという悪循環のジレンマをもろに受け止めてしまうのです。


②「ビジネス入国、月内に先行緩和 留学生含め1日1000人超」

原則停止していた外国人の新規入国を、３月以降、段階的に緩和することを発表しました。
日本のコロナ鎖国について以前ブログでも書いた気がしますが、ついに日本も、アクションを起こさずにはいられなかったという所でしょうか。
岸田総理は選挙への影響をかんがえてコロナの水際対策をしっかりしてきたけれど、国際的な流れには逆らえなくなったという所でしょう。
国際留学生や、ビジネス目的の入国は、３月以降、1000人程度から再開するようです。

③「北米、供給網が寸断　トヨタやGM、工場停止 カナダで運転手デモ拡大」

アメリカとカナダを往復するトラック運転手らのあいだで、ワクチンの強制接種にたいする反発から、デモが広がり、両国の国境の数か所が遮断される事件がおきており、それによって生産ラインへの影響が広がることが懸念され、空輸での流れを確保できるように動いているそうです。影響が大きくなるまえにしっかり防いでほしいですね。

判定の件もいま物議をかもしていますが、、
演技に対する選手の思いと、競技ごとのルールの特殊性と、様々な問題がクリアになると良いなと望むばかりです。

【社説】

医療改革の推進力を欠く診療報酬改定

新生銀の成長実現へ融和急げ

日本経済新聞
2022/2/11　朝刊一面

CO2排出の削減効果を、売買することができる様にしたものをカーボンクレジットと呼びます。

主な発行事業者は、再生可能エネルギー開発や、森林育成事業などを行う事業者。 購入企業は、航空会社や製造業という排出企業や、削減に寄与したい、金融業やウォルトディズニーなどの企業です。

しかし多くの企業が、単価の下がったクレジット「見切り品」を購入することでコスパを求める傾向にあることが分かり、良質なクレジットにお金が流れる仕組みを改めて見直す必要が問われているといいます。

クレジットが売れ残ることで収入不足になると、こうした事業を行う事はむずかしくなります。そのためカーボンクレジットの価格は、削減効果が認証された時点から、１年目は６ドル、３年目は５ドル、５年後には３ドル、、と言ったように、だんだんと単価が下がるように設定されています。簡単に言えば、売れ残りセールです。

世界中で取引されたクレジットの４割は、削減効果から５年を超えたクレジットが占めており、これでは良質なクレジットの発行者に適切に資金が流れず、肝心な、温室効果ガスの削減に対する好循環というがシステムが揺らぎます。

もちろんクレジットが古いからと言って、削減効果の質が決まるわけではありません。とはいえ、その投資がきちんと継続して事業者を潤し、プロジェクトが進展しているかどうかも大切なことです。削減効果の認証を行う第三者機関に加えて、事業の検証をする格付け会社（企業が良質なクレジットを購入できるよう仲介する存在）の役割が重要性を増します。

②「ファイザー製飲み薬、国内承認 コロナ軽症・中等症向け、まず4万人分」

今回も特例適用ですね。ファイザー製の飲み薬は削減効果が88％と、すでに承認済みのメルク製の30％に比べて、効果が高いとされているそうです。

イベルメクチンはずっと効果があると言われてきて、オミクロン株への効果も認められたと発表がありましたが、これは、、どうなんでしょうか。
https://jp.reuters.com/article/kowa-ivermectin-idJPKBN2K50B7
北里大学といえば、歴史のある大学医学部ですけれど、、、真実はなかなか分かりませんね。

③「日銀、金利抑制策14日発動　利回り0.25%で国債購入」

日本の長期国債利回りが上昇していることを受け、0.25％を超えないように日銀がすべて買い入れると発表しました。長期金利上昇の原因としては、アメリカの緩和政策終了へ伴い、日銀も、いずれは目下の緩和政策を正常化に向けて舵をきるのではという思惑が市場に表れたのでしょう。

日本は現在、マイナス金利や、量的緩和政策中であり、市場金利が上がってしまうと、せっかくの今の金融緩和政策の効果が薄れてしまうという判断のようです。日銀が無制限に国債を買い入れるというわけですから、どれくらいかは分かりませんが、円の流出すればするほど、円安要因になるとは思われます。

対策の効果検証し説得力ある重点措置に

ガソリン補助金は限界がある

日本経済新聞
2022/2/10　朝刊　一面

いまや、近代生活の生活必需品は、国際的な供給網「サプライチェーン」ぬきには成り立ちえません。そんな相互依存の国際社会において、輸入依存度の高い商品の相場が上昇しすぎると国内の経済に大きな影響を及ぼします。

原油、石炭、天然ガス、穀物、綿花、鉄やアルミなどの金属。こういったコモディティ品目の年間騰落率を示す「リフィニティブモディティーCRB指数」は、今年１月末時点で、昨年同時期に対比して、なんと46％も上昇しました。

物流など供給網の乱れ、労働力不足が問題がこうした相場の上昇を後押ししているのは間違いありません。エネルギー資源を中心としたコスト増により、世界の経済成長は大きく妨げられています。

商品高は企業の利益を圧迫し、コロナ下で落ち込んだ景気の回復を遅らせる大きな原因ともなります。アメリカ、イギリスを中心に、金融緩和の影響でインフレを招いています。こうした、コスト原因のインフレの場合、金融引き締めによって抑制するのは難しいと、専門家は言います。

自国で資源を囲い込む、「資源ナショナリズム」が国際価格への上昇圧力になってしまうと、ますます政情不安の種にもなりうるということも。


②「2030 GameChange （8）スタートアップ　難題にこそ好機、民から興す革新」

企業価値10億ドルを超える企業のことを「ユニコーン企業」と呼びます。インドは2021年に、ユニコーン産出国として世界第３位となりました。インドのベンガルール（インドのテック系企業が集積する都市）のユニコーン企業は、マウンテンビュー（アルファベット社が本社を置くシリコンバレーの都市）のそれを、今や上回っていると言います。

貧困、インフラの脆弱性、そういった社会の問題のあるところにこそ、革新が産まれるチャンスがあり、世界中の起業家が可能性を求めてチャレンジする土壌となるのです。

日本には、少子高齢化、生産性の低さ、食料自給率の低さなど、社会的課題は山積みになっています。そうした中で、既得権益がたちはだかることが、日本でユニコーン企業が育たない理由だと筆者は指摘しています。

どのようにしたら日本でもユニコーン企業が育つのか。
・世界をターゲットにした商品、サービスの開発
・既得権益の毀損を恐れない。アンタッチャブルへと踏み込む勇気
・失敗を恐れないチャレンジ精神と研究意欲
こうした高い理想を掲げる企業の芽をつぶさずしっかり育む土壌や、その利益、公益を伝えるＩＲの機能、経済と社会の諸問題に対する関心喚起

そういったことが重要なのでは、と考えます。ありきたりで恐縮ですが。。

③「トヨタ、純利益58%増　4～12月 日米欧中でシェア上昇」

トヨタ自動車の発表によると、2021年4月12月の３四半期連結決算において
売上高：23兆2670億円（19％増）
純利益：2兆3162億円（58％増）
世界販売台数（日野、ダイハツ含む）：778万台（8％増）
となりました。

原材料高、部品不足などの影響は、10～12月期にかけてより現れたため、通期の見通しは若干低く修正されたそうです。

飲食店を閉めることによる人流抑制による効果がはっきり証明された情報を目にしたことがないのですが、これはどれくらい必要なのでしょうか。。
「飲食店」「酒類提供」ではなく、「滞在時間」「滞在人数」などの方法は考えられないんでしょうか、、？

【社説】

水際措置を緩和し「鎖国」に終止符を

"鉄鋼の高関税は撤廃が筋だ

"