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2022/6/22

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原油価格が5%程度の下落を見せています。もともと原油はボラティリティが高いですが
アメリカ政府が、燃料価格に対して圧力をかけていることが原因と見られています。




それにしても円安が止まりません。

ここ数年、コロナ禍・ウクライナ戦争によって世界的に物の流通が減り、それによって原材料の価格が上昇しました。そこへ来て日本では、異例の速度で円安が進んだことによって輸入物価が上昇しています。

これまでは原材料費が高くなっても、価格に転嫁(値上げ)すると売れなくなるので、企業はずっと値上げをせずに来ました。ですがついに、企業が耐えきれずに消費者物価に反映し始めました。スーパーでも飲料や食料品が次々に値上げに踏み切ったことがニュースになっていますよね。

20年間のデフレが続いた日本人には分かりにくいですが、本来、物価の上昇は忌避されるものではありません。何故なら、どういう時に賃金が上昇するかといえば、企業の売上が伸び、利益が増えた時です。ですから、インフレというのは、好景気の特徴でもあります。

ただし一気にインフレしても混乱を産むので、家計がついていけるよう、少しずつ物価が上昇するようにコントロールしようというのが多くの国で行われている金融政策です。2%のインフレ目標、なんて聞いたことあるかもしれません。

しかし、いま日本で起きている物価の上昇は、需要が旺盛になることで起きた値上げではなく、また、原料価格を反映しただけですので、企業の利益があがるものではありません。。ですから物価があがるにも関わらず、「このままいけば賃金があがる」という期待も持てない、という最悪のインフレが起きているのが今なのです。

そして、だからこそ国民から悲鳴があがっているという事態に陥っています。

さて、今回の参議院選挙では、この物価上昇への対策が、おおきな争点となりそうです。
なので、その大きな一因になっている「円安」について最近学んだことを自分なりにまとめたいと思います。

いまの円安の原因は大きく
・需要と供給
・金利差
に分けられると思います。

1つ目は需給
簡単に言うと、円が必要な人と、外貨が必要な人のバランスの事です。

輸入企業は、海外からモノを買うためには、円を売って外貨を買う必要があります。
ぎゃくに輸出企業がモノを売る相手、海外の企業は、外貨を売り円を買って、日本のモノを輸入します。

現在、日本の貿易収支は赤字となっています。
主に言うと、食料と、石油や天然ガスを買わなければならないからです。

ですから単純に、円が必要な人よりも、円を売って外貨を買う必要がある人の方が多い、という事情そのものが円安の原因のひとつになっています。

2つ目は、金利差です。

アメリカと日本の金利差が、2.75%もあります。持っているだけで3%近い利子の差があるとなれば、ドルを持っていたいと考える人が増えるのは当然です。

しかし日本の金利をコントロールできるはずの日銀は、円安を理由には金利を引き上げることはしませんでした。そして、今後もしないと明言しています。なぜならば、そもそも、日本に好景気を呼び起こすために、日本国内にお金を流通させ、金利を押さえつけているからです。まだ日本は好景気になっていません。

世界各国でインフレが進み、それに対応するように世界の中央銀行が利上げを行っているにも関わらず、先進国で日銀だけが金融緩和(金利の抑え込み)を行っているため、どんどん円が売られている、というのがもう一つの理由です。

この政策に対する是非は置いておいて、状況はこんな感じです。

このうえで、どうすれば、この円安と向き合う事が出来るか、、ということを考えなければならないと思います。

ちょっと長くなるので、明日のブログに続きます。押忍。



日本経済新聞 朝刊一面

①「三井住友、SBIに出資へ 1割・800億円規模で提携 金融デジタル化加速」

②「首相、金融緩和は「維持」 9党党首討論 立民「ゼロ金利修正」
参院選きょう公示」

③「医療再建(中)朝令暮改の薬事政策 不透明さ、革新的創薬阻む

④「円安が進行、一時136円台 日米の金利差拡大で」

【社説】
「難局に針路を示す参院選の論戦を」



2022/6/21

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立憲民主党は、利上げをすることによって、円安の是正⇒消費者物価の抑えこみを提唱
国民民主党は、緩和継続によって、景気の後退を懸念
岸田首相はその点において、国民民主と考えが一致できると述べました。

ところで、自民党から、50兆円の補正予算をとの声が自民党から出ているということですけれど、、




 具体的な政策としては、
・国民1人10万円の再給付
・追加の燃油高騰対策
・断している観光支援策「Go To トラベル」の早期再開
・経営が厳しい鉄道や航空などの企業への支援
など。

石油や、業界への手当に関しては理解できますが、10万円の給付はどうなんでしょうか。一時的にでも、消費税を引き下げるほうがはるかに景気循環をもたらすと思います。





記事を見れば分かる通り、じつは税収はどんどんあがっています。それでも社会保障費が足りないので国債発行でまかなっています。消費が落ち込み、デフレマインドになった日本が景気回復できずにいるなか、消費税だけが増え続けています。

いま財政において必要なことは、経済の循環をよくして、景気の上昇をねらうことです。
10万円の給付をやめれば、10兆円以上が必要なくなります。いま20兆円以上の税収がある消費税を、期間限定で半分の5%に減税するなどの方が経済や家計への好影響があるんじゃないかと僕は思いました。

そもそも、10万円もらって消費にまわしても、そのうち10%が消費税というのでは、なんだか納得感が少ない気がします。どうせ補正予算の財源がおなじ国債ならば、消費税を減税し、経済循環をよくして景気を底上げしたらどうかと思うのです。



日本経済新聞 朝刊一面

①「設備投資回復、25%増 今年度本社調査」

②「脱炭素や半導体、前年度の積み残し消化も 供給制約が実現左右」

③「医療再建(上)開業医の統治不全に風穴を 遅れるデジタル活用」

④「未登記の海外ITに罰金 メタやツイッター 政府方針、監督強化」

⑤「参院選あす公示 来月10日投開票」


【社説】
グローバル化の変質に向き合う知恵を
警戒すべき中国新空母「福建」

2022/6/20

6/206/17
前日比前日比
日経平均25,771.00NYダウ$29,888.79
-192.00-0.7%-38.28-0.13%
TOPIX1,818.94S&P500$3,674.85
-16.96-0.9%8.080.22%
東証マザーズ615.35NASDAQ$10,798.35
-5.75-0.9%152.251.41%
東証REIT1,906.30
-16.99-0.9%
上海総合3,130.24
7.130.23%
為替商品先物相場
前日比前日比
米ドル円134.68WTI原油$109.32
0.310.23%-0.24-0.22%
ユーロ/円141.67NY金$1,839.80
0.670.50%4.200.23%
為替・先物 参照
2022/06/20 17:22:17


今週発表の経済指標と予想

・火曜日、アメリカの中古住宅販売件数
新築物件よりも物価の影響を受けないために景気を反映しやすいと言われる指数です。
利上げによる景気不安によって、前年や前月比で低い数値が予想されています。

・水曜日 イギリスの消費者物価指数
非常に高い数値が予想されていて、イギリス中央銀行の利上げに対するマーケットの警戒と為替への影響に注意です。

・木曜日の深夜 アメリカ製造業PMI(購買担当者景気指数)
ISM(製造業景況感指数)と並んで、景気の大事な先行指数です。

・金曜日 日本のCPI(消費者物価指数)
生鮮食品を除いたコアもしくはエネルギーを抜いたコアコアの物価がどれだけ上昇してくるか、
という所を見ていきたいと思います。
また、アメリカ新築物件販売件数も発表となります。前月に比べて大幅な減少が見込まれています。やはり景気後退への懸念が強いんだろうなと感じています。


今日のニュースピックアップ



先日のFOMCで7.5%の利上げを行うことを表明したFRBのパウエル議長が、インフレ対策に対して「極めて重点的に」取り組むと述べましました。
利上げに関しては7.5%という異例の上げ幅を実施する方針が示されたことにはインパクトがあった反面、思ったほどはインフレが長続きせずに、利上げ幅も限定的になるのでは、という見方が意外と株価への悪影響を限定的にしました。
とはいえ、やはり急激な値上げと、それによる景気後退リスクの懸念が株価を全体的に押し下げているというのがマーケットの状況です。




原油価格に関しては、景気後退リスクによってエネルギー需要が弱くなることが懸念され、6%と大きく下落したものの、イランに対する制裁強化による供給面でのリスクが、価格の下落を押しとどめたとのことです。
相場というものは面白いものですね、、!


日本経済新聞一面

2022/6/20

①「医療DX、政府が先導 日経・日経センター提言最終報告 岩盤排除へ規制改革、医療界の統治強化」

②「物価高「許容できず」64% 本社世論調査 内閣支持率60%、6ポイント低下」

③「石川で震度6弱」

④「交通事故危険度、未発生地も予測 MS&AD、マップ開発」


【社説】
デジタル化を核に医療の再構築を急げ
慎重さが必要な侮辱罪の運用



2022/5/27

5/275/26
前日比前日比
日経平均26,781.46NYダウ$32,120.29
176.690.7%191.660.60%
TOPIX1,887.30S&P500$3,978.74
9.720.5%37.250.95%
東証マザーズ645.11NASDAQ$11,434.74
-2.14-0.3%170.291.51%
東証REIT1,988.34
2.720.1%
上海総合3,130.24
7.130.23%
為替商品先物相場
前日比前日比
米ドル円127.06WTI原油$114.30
-0.01-0.01%0.170.15%
ユーロ/円136.44NY金$1,858.46
0.160.12%8.370.45%
参照
2022/05/27 17:12:07

①「首相「アジア発の新秩序を」 アジアの未来、力の支配に反対 観光入国「来月10日再開」」

日経新聞が主催する、第27回国際交流会議「アジアの未来」における演説で岸田首相は、「アジア初の新たな国際秩序」が必要だと提唱しました。

日経新聞は、演説の要旨を以下のようにまとめています。
・アジアが世界経済の中心として、新たな国際秩序を築くことが必要
・「米中どちらにつくか」ではなく、「普遍的価値と平和秩序を、守るのか失うのか」という観点で各国に協力を求める
・ウクライナは明日の東アジアかもしれない⇒一方的な力による現状変更を認めない
・アメリカはTPPを脱退したが、新たにIPEFによって、インド太平洋への経済的関与を明確にした


アメリカと中国の対立がはっきりするにつれ、アジアの国々の立場は難しいバランスを取らされてきました。東西冷戦で「民主主義VS専制主義」の矢面に立たされた経験から、ASEAN諸国は中立でありたいという願いを持っています。

中国はこれまで、広域経済圏構想「一帯一路」や、東アジアの地域的な包括的経済連携「RCEP」などを用いてアジアで影響力を強めてきました。そんな中アメリカが、日米豪印の「Quad」や英米豪の「AUKUS」、そしてIPEFなどによって、アジアでの存在感を強調し始めています。もちろん、ウクライナ侵攻の影響が大きいのは言うまでもありません。

ポスト・ウクライナ侵攻の国際新秩序の形成にむけて日本が役割を担うことができるか。東南アジア諸国とのサプライチェーンの連携、技術協力、そして関税協力によってアジアの団結を高め、その中で求心力を得られるかどうか。岸田首相の手腕が問われます。


②「東芝、取締役に「物言う株主」 米2社から候補、強まる発言力」

上場を廃止して、非公開会社にむけて調整中の東芝ですが、再編にむけて様々な案が模索されているようです。

26日、株主総会に諮る取締役候補13人が発表されました。現任の取締役会に加え、株主であるアクティビストファンド出身者を新たに社外取締役として迎える内容となっています。そうすることで、株主と経営陣の足並みを揃える狙いがあります。

しかしながら、新たに加わった2人を含めて13人のうち6人がアクティビストファンドの関係者や出身者となることから、果たして株主総会の承認を得られるかはどう懸念もあるといいます。


③「世界の分断と日米(中)出遅れた米アジア戦略 中国抑止、時間との競争に」
④「「中国、秩序に深刻な挑戦」 米国務長官、台湾政策変えず」

中国がRCEPに加盟し、TPPへも加盟申請している今の状況において、紙面はアメリカを「周回遅れ」と表現しました。

IPEFは、TPPのように関税引き下げの規定などがなく、参加国に対する求心力となるべき実利が薄いという声があります。とはいえ、関税を軽減すれば国内の雇用が影響を受けるため国内の反対があってなかなか難しいわけです。それでも、何もしないよりはマシだとも言います。

なによりも国際ルールを守ることを重視し、国々による団結を強めることが大切です。IPEFでは、越境データ流通網や、サプライチェーンの混乱に対する早期警戒制度など、新たなルール作りを進め、中国の覇権主義的な行動に対して抑止力を高めます。

習近平氏が3期目の総書記に就任すれば、次の5年で中国が台湾統一とう目標のもつ重み、現実味は一段と増すでしょう。時間との競争だ、と紙面は締めくくりました。


⑤「参院選出馬予定者424人 本社集計、前回上回る」

参議院選が近づいてきました。3年前の前回にくらべ、立候補予定者は、320人⇒424人と大きく増加したようです。



【社説】
食料安保の議論急ぎ輸入頼みの是正を
"国の怠慢戒めた最高裁判決
社説記事をもっと見る"

2022/5/26

5/265/25
前日比前日比
日経平均26,604.77NYダウ$32,120.29
-72.96-0.3%191.660.60%
TOPIX1,877.58S&P500$3,978.74
1.000.1%37.250.95%
東証マザーズ647.25NASDAQ$11,434.74
10.371.6%170.291.51%
東証REIT1,985.62
-12.23-0.6%
上海総合3,107.46
36.541.19%
為替商品先物相場
前日比前日比
米ドル円127.14WTI原油$112.77
-0.13-0.10%2.061.86%
ユーロ/円136.26NY金$1,848.00
0.380.28%-4.40-0.24%
参照
2022/05/26 22:58:00

FOMC議事録は「6月7月にも0.5%ずつの利上げを行うけれど、それ以上に利上げペースを速めなくても、インフレもある程度おさまるであろう」という内容でした。また参加者の大半がその考えに合意していたことなどから、マーケットは安心し、ダウは続伸、S&Pとナスダックも上昇基調に乗り始めました。今日の日本時間で21時30分に発表されたアメリカ実質GDPの伸びは、前年同期比でマイナスとなったことなどの材料はあるものの、今日も上昇基調のようです。


①「薬剤師、看護の仕事も 医療の非効率を改善 規制改革会議 介護含め70項目案」

「規制改革推進会議」というのは、企業や医療現場などの生産性向上に無得k手、規制の緩和を議論する場です。「人的投資」「デジタル基盤」などの各部会があります。たとえば「医療・介護・感染症対策」の部会では、オンライン診療や、処方された薬のコンビニ受け取りのような議題があります。

その医療・介護分野での答申案で、在宅医療や介護の現場において、担い手が縦割り化された役割をシェアする「タスクシェア」が議論されていると判明しました。例えば、ナースが行っている点滴の薬剤充填を、薬剤師が行えるようにしたり、床ずれに薬をぬることが出来るようになったりということです。

こうした、ライセンスの垣根をまたぐような手当の方法は、現場の負担を軽減することができますし、ひいては患者自身の利益につながる試みです。しかしながらこういった分野では業界団体の反発が強いのが常です。看護師不足の地域などにまずは限定的に規制を解除していき、徐々に着実に進むことを望みます。


②「世界の分断と日米(上) ウクライナの先に台湾有事 アジアの安定へ求心力」

海洋進出を強める中国、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、そしてロシア。この3国に囲まれた日本は、アジアの民主主義国家の中でも最も強権主義と間近で対面している国と言えるかもしれません。

力による脅迫に対しての抵抗力は日本一国の防衛力の強化に限らず、経済や技術開発なども含めた広い枠組みにおける、民主主義国の結束によってなし得るものです。アジアの中で求心力を発揮できる国になっていけるかどうか。岸田首相がきちんと実現できるか注視したいです。


③「国民審査、在外投票の制限「違憲」 最高裁大法廷、国に賠償命令」

外国にいる日本人が国民審査に投票できないということに対する上告審判決で、最高裁は投票を認めないのは違憲だとする判断を示しました。違憲判決に加え、長期にわたってその状態を放置したという、国会の立法不作為を認める結論となっています。

法令にたいして、最高裁が違憲判決を出すのは、2015年に、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定以来となるといいます。


④「三菱電機、品質不正148件に 中間報告新たに101件 国内拠点7割に拡大」

三菱電機の品質不正が、組織のガバナンス意識低下によって引き起こされているのは明らかです。しかかも、常態的に、管理職からの指示で行われていたものが少なくないということも判明してきています。

「お前の方には従業員とその家族の生活がかかっているんだぞ」と、行き過ぎたパワハラ言動を当然のように繰り返し、部下に不正を承知で指示するというケースすら判明しているということです。正直びっくりですが、そんな、日本の企業の悪いところを詰め合わせたような状態だったのでしょうか。。がっかりさせないで欲しいですね。

・中間関知力の権限分散
・適正な管理基準の策定
・社内人事ローテーションの拡大

など、大規模な改革が必要となりそうです。
現場からのボトムアップで組織風土改善を目指す取り組みもみられるといいます。一筋縄ではいかないこの改革を、やり遂げられるかどうか。今後のふんばりに、期待したいです。


⑤「ウクライナ副首相インタビュー「黒海封鎖続けば食料危機」 輸出船団の護衛求める」

ウクライナの、スビリデンコ第一副首相兼経済相は、ロシア軍による、黒海からの穀物輸出の妨害が続いていることに対し、「世界で近く食糧危機が訪れる」と危機感を示しました。

2500万トンの穀物がウクライナ国内で滞留してしまっているといい、このまま国会が封鎖され、陸路で搬送しなければならなくなれば、運び出すのに5,6年を要するといいます。


⑥「訪日客の入国再開、首相表明へ 観光目的、来月にも」

入国者数の上限が1日1万人から、2万人に引き上げられるのをふまえ、ビジネス、就学以外の外国人についても、入国を受け入れを再開すると、岸田首相が表明しました。

はじめは、動向を把握しやすい少人数の団体客から、効果検証を進める予定で、それによってガイドラインを策定しします。


【社説】
首都直下地震の被害はさらに減らせる
日米韓の警告無視した北朝鮮

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