カテゴリ: 日記

日本経済新聞
2022/4/14 朝刊一面

①「円、20年ぶり安値 一時126円台 資源高、資金流出続く 消費に打撃の恐れ」

13日、ついに円が一時126円台まで下落しました。アベノミクスの円安株高政策でも、125円台を突破することはありませんでした。きっかけは、黒田総裁の「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」という発言で、金利の引き上げが当面ないと予測されたことです。

この、約20年ぶりの安値ラインを超すと、次のレジスタンスは130円ですから、トレンドとしては、ますますそこへ向かっていくのでは、と思います。

経済構造からも、円売り圧力がかかりやすくなっています。

・貿易収支の赤字転換
日本の貿易収支は年々赤字傾向にあり、2003年に兆6.5兆円であった黒字が、21年には2.5兆円の赤字となっています。
貿易と金融を合わせた「経常収支」すら、2022年に遂に赤字に転落する可能性がささやかれています。他国のものを買うためには円を売って外貨を買わなければならないため、どうしても円売り圧力が増します。

・生産拠点の海外への移動
企業の海外生産比率は2002年には17.1%でしたが、2019年には23.4%に拡大しました。国内からの輸出ではなく、海外拠点から直接現地の消費に回る傾向が強くなったため、円安によって海外への輸出が好調に転じるという効果が薄れています。また現地法人からの配当はそのまま外貨で再投資にまわる傾向も強くなっているため、より、円が買われにくくなっているとも指摘されています。


経常利益に対する円安の効果を表す「為替感応度」は1円円安になるごとに、0.43%と、過去に比べると低くなっています。なると、原油高からくる企業物価の上昇によって中小企業の業績悪化がおこり、個人消費が低迷するという効果の方が強くなってしまいますね。


こうした構造的な円安圧力が強くなると、日銀の介入の効果も効果が得にくくなるでしょうし、そもそも円安になっても物価の上昇がみられず、物価があがるまでは緩和を続け、それによってさらなる円安が引き起こされるという事態、これをどのように解決すればいいのかという迷路に迷い込んでいるのではと思います。。

貿易赤字の主因として、原子力発電所の停止によるエネルギー輸入の増加を指摘する専門家もいるようです。ロシアに対する制裁、それに続くエネルギー高、、、いまだに、エネルギー輸入国の日本が今後とるべき道筋は見通しが良いとは言い難そうです。


②「韓国新政権、クアッド首脳会合に出席打診 日本で開催へ 日米との首脳会談探る」

「Quad(クアッド)」は、日米豪印が、中国抑止を念頭においた4ヵ国の枠組みです。

5月下旬に、バイデン大統領が来日するのに合わせて、クアッドの首脳会合が開催予定となっていますが、今回、韓国の伊大統領が、オブザーバーとして参加する方向性が明らかになったようです。伊大統領は、文大統領時代に悪化した日韓関係の改善を表明しており、アメリカもそれを促しています。

今回の首脳会談でも、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国への対処、協力についての協議を行うでしょう。特にロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の行方によっては、米中関係も大きな節目を迎える可能性がありそうです。クアッドはあくまで安全保障の枠組みではありますが、経済制裁が抑止力となるかどうかも焦点ではあるので、インドの中国やロシアとの経済的な接近にどれだけ踏み込めるかが注目される気がしています。


③「SMBC日興元副社長らを起訴 東京地検、捜査終結」

SMBC日興証券の相場操縦事件によって、東京地検特捜部は13日、元副社長を起訴しました。これによって、事件の捜査はいったん終結しますが、金融庁は、行政処分に視野に入れ、社内の管理体制などの検査を引き続き行うと見られます。

「ブロックオファー」の取引銘柄を不正に買い支えたとして訴えられているわけですが、被告は日常業務の範囲内、として容疑を否認しています。日常的に行っている業務が相場操縦にあたるのかあたらないのか、という争点になるとすれば、証券会社の業務と言うのはそもそも何なのか、という議論も必要になるのではと思います。


④「ロシアからの輸入、エネ高騰で拡大 中国26%、韓国44%増 制裁の弱点に」

ウクライナ侵攻に対する経済制裁の効果を担保するためには、対ロシアの輸出入に対して国際的な協調が必要となりますが、足並みはなかなな揃っていない様です。

中国税関が公表した貿易統計によれば、ロシアからの輸入額は前年同月比で26%増えました。また中国だけでなく、制裁に協調しているはずの韓国や台湾も同様に輸入額が増えているということが驚きです。

欧米はロシア産のエネルギー輸入に積極的な国が多い反面、アジアの国は、エネルギーについては輸入規制の対象になっていません。日本も、石炭に関しては禁輸の方向性を示しましたが、石油や天然ガスについては保留中です。

もちろん中国が、アメリカやオーストラリアに資源調達の依存を高めたくないのは当然ですが、国際的な原油市場の高騰のなかで、ロシアが割安な原油の供給を提案し、他のアジア各国はその受け皿になった可能性が高いと思われます。

このまま、資源輸出が堅調に伸びれば、ロシアは容易に外貨獲得できることが証明されるかもしれません。国際金融協会(IIF)によれば、ロシアは、エネルギー禁輸がなければ、2022年に年間で2500億ドルもの経常黒字を得る可能性があると言います。


【社説】
勤務地を柔軟に選べる制度をつくろう
文通費の合意は改革に程遠い

日本経済新聞
2022/4/10 朝刊一面

①「チャートは語る 地方回帰 女性なお慎重 男性は「東京転出超」 働きやすさで差」

コロナ禍の影響によって東京は、子育て世代において転出超過となったと前に書きましたが、男性だけみれば、約25年ぶりに全世代で転出傾向に反転しました。女性はまだ、転出傾向が男性ほどではなく、まだ転出超過が継続していると言います。

「性別役割意識」はやはり地方の方が根強く、女性にとっても東京の方が、自分のやりたい事が出来る環境であろう、という意識を反映していると紙面は指摘しています。

子育て世代や、女性に選ばれる環境づくりを心掛けることが、地域の社会経済の存続に直結するなか、さまざまな取り組みが試されていきそうです。


②「英、軍事・財政支援を強化 ジョンソン首相がキーウ訪問」

イギリスのジョンソン首相が、ウクライナのキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談しました。

先日、アメリカが多量の武器を供与する予定だと表明ました。ロシアとの戦争が長期化することも視野に入れ、イギリスも、資金や兵器の支援策を協議し、ちかく打ち出すとみられます。

先だってキーウを訪れ、ウクライナのEU加盟などについて協議したフォンデアライエン欧州委員長も、「戦争が終わるまでEUの制裁を強化し続ける」と述べました。ブチャ市民の悲劇が報じられてから加速度的に、欧米が協調してロシア包囲網を強化しつつあるという印象を抱きます。昨日また、マカリウという町で、民間人132人の射殺遺体が発見されたとウクライナのメディアが報じました。

こうしたロシア非難に対し、中国が慎重な姿勢を求めているのは興味深い点です。インド、アラブ諸国、ベトナムなども、アメリカを始め西側各国がプーチン大統領を戦争犯罪人と決めつけて糾弾している様を、冷静に見守っています。


③「武田やアステラス、ロシアでの新規治験中止 欧米勢と足並み」

国際共同治験は、治験参加者の確保が容易になったり、国によって新薬の普及が遅れれう「ドラッグ・ラグ」の解消などから、広く試みられてきました。

ウクライナ侵攻の影響でロシアやウクライナでの治験が中断し続ければ、新薬開発のスケジュールが遅れかねなませんし、現地の工場での新規投資もストップし続け、さまざまな影響がありそうです。


④「個人マネー 投信に10兆円 21年度、前年の3倍 長期運用厚み」

2021年株の、式投信への純流入額が約10兆円となりました。日本の2,000兆円の家計資産が、預金から投資への推移傾向は年々強まっています。

アップルなどテック企業大手に投資するファンドや、S&P500などの指数連動投資信託など、アメリカ株関連の人気が高いようです。1000兆円の預貯金が、米国株マネーにすり替わっただけでは、一般家庭の収入アップや消費喚起・物価上昇につながるとは思いにくい部分はありますが、投資マインドが育っている事はとても喜ばしいとも思います!

岸田首相は、日本株をどのように導いてくれるでしょうか。株主還元が、企業の成長投資を妨げているという謎の発言もありましたが、株高にたいしては意欲的な面もあるという記事も目にします。日本人が日本企業に投資し、外資からみて魅力のある企業になる、その好循環で日本企業も家計も潤うというのが理想だと思うのですが、なかなか上手くいかないものですね。。


【社説】
入国規制の緩和で世界との往来再開を
米最高裁の多様性と党派色

日本経済新聞
2022/4/8 朝刊一面


①「ロシア、デジタル鎖国で世論操作 政府側、1000万超SNS拡散 偽情報で世界と分断」

日本経済新聞社が調べたところによると、ロシア拠点、ヨーロッパで普及するSNS「テレグラム」内で、100を超えるアカウントが、フェイクニュースを拡散していると見られるといい、特に侵攻が膠着したことなどから3月半ばから、発信を活発化させていると分析しています。

特に、4月に入り、ロシア軍による民間人の虐殺が報じられてからは、遺体の映った映像をめぐって、ロシアとウクライナが双方をフェイクだと非難しあう状況になっています。

フェイクニュースの対策技術が進歩した影響で、捏造や加工が看破されやすくなり抑止力になっているらしく、西側メディアでは偽情報の検証が活発に行われることで一定の歯止めがかかっていると言います。

こういったお互いのプロパガンダ告発は、見ていても釈然としないというか。自分がこういうCG技術に詳しいわけではないですから、もしかすると西側もこうした活動を行っているのかもしれないと考え出すと、何を信じていいか分からなくなりますね。


②「国連人権理事会、ロシアの資格停止を可決 民間人殺害」

国連総会は、7日に開いた緊急特別会合で、国連人権理事会でのロシアの理事国資格停止を成多数で可決されました。またそれを受けて、ロシアが自ら離脱を表明したと報道されました。

ちなみに
日米欧など93カ国が賛成
中国やロシア、北朝鮮など24カ国は反対
インドやブラジルなど58カ国は棄権


国連人権理事会というものの権限が良く分かりませんが、国連加盟国の中で人権の保護にきちんと務めているかどうかを、ある種取り締まるような役割があるのかと思います。

国連の中では、西側諸国を中心としてロシアを戦争犯罪者として糾弾する流れがありますが、反対に、新疆ウイグル自治区などで人権問題を抱える中国などからすると、こうした決議が成立すると立場が悪くなるという面もあるのだと思います。

「人権」そのものは勿論、何にも代えがたい価値のあるのもですし、人権保護の観点は決して失うべきではありません。ただ、こうして中国が巨大化し、米中の経済的対立軸が出来上がるまで中国を大きくしてしまったのは、まさに欧米だという見方もあると知りました。

そんな中、近年ではEGS投資にマネーが流れ、金融の世界ではサスティナビリティだけでなく、サプライチェーンにおける人権意識も問われる状態になっている。これは皮肉に感じざるを得ません。

またシリアやイラク・イランで起きた出来事が、ウクライナで起きている出来事と異なっているのはどういった点か。そういった視点を抜きに、目に入った情報で一方的に断罪したり糾弾するという二次元的な考えでは、国際社会を生き抜くのは難しいと思います。自分自身、肝に銘じたいと思います。


③「G7、ロシア産石炭禁輸・段階廃止 首脳声明、石油依存減も加速 石炭輸入制限、日本も検討」」

主要7カ国(G7)は首脳・外相による共同声明で、ロシアの民間人殺害にたいして強烈な言葉で批判しました。「恐るべき残虐な行為を最も強い言葉で非難する」「この侵略の立案者であるプーチンとその加担者に払わせる代償を更に高める」という事が述べられています。

また、ロシアの輸入物品(エネルギーを含む)についての新規投資を禁止することや、石炭輸入の段階的な廃止・禁止も盛り込まれました。

萩生田光一経済産業相は、「代替国を見つけながら段階的に減らし、最終的には輸入しない方向をめざす」と表明し、G7の声明に協調する考えを示しましたが、石油や天然ガスの開発事業は継続すると言います。日本の輸入におけるロシア産石炭は11%のシェアがあります。

とはいえ、ロシアが日本の権益を認めるのか。もし天然ガスプロジェクト「サハリン2」が接収されるようなことになれば、いよいよ関係はそうとうな緊張に陥るとも思われます。他国はその辺、どうなのでしょうか。機会を見つけて調べようと思います。


④「石油1500万バレル追加放出へ 首相「国家備蓄、初の活用」 IEAと協調」

国際エネルギー機関(IEA)が決定した6,000万バレルの石油備蓄の追加放出のうち、日本が1,500万バレルを担うようです。過去に石油備蓄の放出が行われたのは、民間備蓄からの放出でしたが、今回はじめて、国家備蓄からの放出となるといいます。

日本の輸入量は日量248万バレル。そのうちロシア産は日量9万バレルです。仮に1500万バレルを半年で放出するとなると、日量8万バレルを充当することが出来ます。


⑤「コロナ後見据え銀座に高級旅館 ヒューリック、1泊最高30万円」

新型コロナの収束を見据えて、宿泊施設への投資が世界的に活発化しています。不動産大手のヒューリックが、東京・銀座で高級旅館「ふふ」を新たに開業するというニュースです。

「ふふ」は僕も、はるか昔に一度だけ行ったことがあります。当時からしても散財だったことは否めませんが、限られた機会の贅沢として、とても満足できた記憶があります。にしても銀座で温泉旅館が楽しめるとなれば、世界の富裕層がこぞって利用する様が目に浮かびます。そんな日が来るのはそう遠くないのでしょうね!


【社説】
核政策を維持する米国の現実的な判断
危機直視し温暖化ガス削減を

日本経済新聞
2022/4/6 朝刊一面

①「日本生命が年金予定利率下げ 1.25→0.5%、5200社影響 21年ぶり 給付水準維持は企業に難題」

日本生命が、企業から預かる年金保険の予定利率の引き下げを発表しました。2023年4月~引き下げh21年ぶりとなり、長引く超低金利の影響で、予定運用利率を下げざるを得なくなりました。

予定金利と言うのは、保険会社が個人や企業から預かった保険料を運用する際の約束利回りのことです。生命保険会社は、年金基金の運用ポートフォリオの一部を担っています。1.25%の利回りを約束される安定した運用先が利率の引き下げを行えば、基金はポートフォリオの見直しをしなければならなくなります。

2階建ての公的年金を補完する、その上の3階部分にあたる企業年金である確定拠出年金の運用額は、実に67.5兆円。このうち、日本生命は1割を運用しているといいます。

去年すでに引き下げを発表した第一生命につづき、今回、日本生命も引き下げを発表した事をうけ、今のところは水準を維持するとしている明治安田生命、住友生命保険についても、追随は避けられないとの見方もあるようです。

生命保険確定拠出型の年金は、運用実績によって受け取り金額が変わりますが、確定給付の場合は、運用利回りから逆算して保険料を決定しています。掛け金を積み増しするか、予定利率を引き下げるなどの対応が必要となっていました。


②「対ロシア追加制裁、EUが石炭禁輸案 米は週内に」

ロシアが軍を引き揚げた、キーウ周辺で多数の民間人遺体が見つかったことを受け、米欧はロシアへの更なる制裁を加える方針です。

石炭の輸入禁止という案も上がっているようです。さすがに石油については踏み切れないところでしょうか。

民間人の虐殺という報道が世界中からバッシングを受け、特にバルト三国などヨーロッパではロシア大使が追放されたりと、外交縮小にむけて大きく舵をきる国もでてきました。というよりは、非難するための建前が揃ったという側面もあるのかと思います。


③「ゼレンスキー氏、安保理改革訴え 「国連は機能不全」」

安全保障理事会は常任理事国に拒否権があることによって国際的な政治バランスを保つことができるはずでしたが、現実には、拒否権があることによって対立を解消できないことから、冷戦の一要素を構成ました。

そして今回、常任理事国であるロシアが直接的な侵攻にふみきった時に何が起こったかと言えば、安全保障理事会ではロシアへの制裁に対してロシアが拒否権を発動するのみならず、中国とインドは決議を棄権しました。国連憲章によって世界の平和と安全を成就を掲げた国連ですが、ゼレンスキー大統領の言う通り、今まさに機能不全を起こしていると言っても差し支えないと思います。

おそらくこれから、安全保障理事会の改革が着手されると思いますが、日本の立場がどのようになるのか、非常に気になるところです。


④「10年債利率、7年ぶり上げ 0.2%に、市場金利の上昇反映」

市場金利が抑え込まれるなか、新発国債の金利が7年ぶりに引き上げられました。FRBの利上げや金融緩和の縮小によって、市場金利の上昇圧力は高まっています。市場実勢にちかい水準を反映したと紙面にはあります。

3月に行われたアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表され、2022年の金利引き上げに対して全員に積極的な内容が伺え、今後の金融引き締めと利上げについては、大きな進路変更はなさそうだと感じています。


⑤「コスモHD、旧村上ファンド系が筆頭株主に 5.8%取得」

アクティビスト(モノ言う株主)として有名な村上世彰氏の関わる投資会社が、これまでの筆頭株主であるUAEの政府系ファンドが売却した株を買い集め、共同保有者と合わせて実質の筆頭株主になったとのことです。

UAEのファンドは非化石燃料に投資を振り向けるそうです。村上ファンドと言えば、富士石油の筆頭株主でもあり、石油元売り大手2社の筆頭株主として、どういった業界変革をもたらすのでしょうか、とても興味があります!


【社説】
政権半年でも経済再生の道筋が見えない
パワハラなき職場へ対策急げ

日本経済新聞
2022/4/5 朝刊一面

①「炭素半減に最大30兆ドル IPCC報告 30年目標、投資促す」

「2030年までにCO2の排出量をいまよりも半減させるためには、最大で30兆ドルの投資が必要になります」と言われても、天文学的な数字過ぎて頭に入ってきませんね。

2020年のGDP
世界・・・・85兆ドル
アメリカ・・21兆ドル
中国・・・・15兆ドル
日本・・・・5兆ドル

また、アメリカの民間設備投資は全体で2.8兆ドルとなっています。製造業なども当然含んでいますが、最低でもそれに匹敵する額の投資が必要という計算になります。現在よりも平均で3~6倍の水準で投資がおこなわれない計算になるとのことです。

とりあえず、再生可能エネルギーの投資や開発にむけられる資金が、いまよりもはるかに増えないと達成できないのは間違いない、と言いたい事は理解できました。

ちなみにCO2排出量は1位の中国、2位のアメリカ、3位のインドで世界の半分を占めます。
https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge04
もちろん人口当たり排出量でいえばアメリカがダントツです。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によれば、温暖化によって激しい自然災害がもたらされ、経済的な損失が甚大になります。投資の必要性の根拠として、温暖化対策に莫大なコストがかかったとしても、その損失がコストを上回る可能性が高いとしています。

IPCCの報告書によれば、太陽光発電や風力発電は、技術の進歩によって導入コストが下がってきているといいます。温室効果ガスの削減効果が1トンあたり、100ドル以下になるように再生可能エネルギーがコストダウンできれば、2030年までに、排出量の半減は達成可能と見られるそうです。

ロシアからの天然ガス輸入をストップし、石油、石炭燃料などに移行つつあるEUにおいても、長期的な「脱炭素」の方針に変更はありません。太陽光、風力などの再生可能エネルギーや、電気自動車などの技術を持つ企業にとっては、そういった投資の必要性が追い風になりそうだと紙面は指摘しています。


②「EU、対ロ制裁の強化検討 キーウ近郊、市民410遺体発見で 石炭・石油に輸入停止案」

キーウから撤退したロシア軍の行いが次々に報じられ、バイデン大統領をはじめ、プーチン大統領を「戦争犯罪」「戦争犯罪人」として糾弾するうごきが欧米で活発化しています。

EUが制裁をさらに強化する見通しだといい、イギリスのフィナンシャル・タイムズによれば
・制裁対象者の追加
・輸出制限の強化
・石炭、石油、ガスなどの禁輸
などが検討され、6日にも協議が開始されるそうです。

EUh天然ガスで4割、原油で2割超をロシアからの輸入に依存してきました。特に影響の大きいドイツ、フランスも大きな決断をせまられるかもしれません。

日本はどうなるでしょうか。プーチン大統領の個人資産の凍結や、決済システムからの排除には協力してきましたが、金融的な制裁には加わっているものの、輸出入の禁止に関しては慎重に行っている印象です。制裁という言葉には感情的なものが混ざって感じますが、国益の最大化がすべてですから、冷静かつ客観的な判断を継続してもらいたい。と常に思っています。


③「ウクライナ穀物輸出4分の1 黒海封鎖で足止め100隻 3月」

ウクライナ政府によると、輸出ルートである黒海のオデッサ港がロシアによって封鎖されている影響で、小麦やトウモロコシの輸出ができなくなっているそうです。小麦の輸出で世界5位のウクライナからの供給が止まれば、市場価格の高止まりも懸念されます。

国際海事機関(IMO)は3月に「人道回廊」になぞらえて、洋上の商船を逃がす「海上回廊」の設置を求めましたが、両軍の協力は得られず、黒海の海域では民間商船の戦闘被害が相次いでいます。代替ルートの確保を急ぐウクライナは、ルーマニア政府に対し、同じく黒海に面するコンスタンツァ港の利用を打診したそうです。


④「宅配ドローンに保険 年内解禁に備え あいおいニッセイ」

ドローンへの規制緩和が2022年のうちにも行われ、住宅地での自動飛行が解禁されると言われています。輸送中の事故リスクが高まることを予見し、あいおいニッセイ同和損害保険がドローン向けの保険を開発することになりました。

今後、大量のドローンを使用する物流企業が増えると見られています。数百台規模のドローン飛行を一括で管理するシステムにたいして保険をかけ、管制システムなどを運営する会社が利用すると見られます。

実際に楽天グループや、ANAホールディングスが、日用品や医薬品などの配送事業の準備を進めているといい、実現すれば今後の業界に大きな変革を産みますね。


⑤「東証新市場スタート プライム指数0.5%高」

昨日、東証新市場がスタートしましたが、大企業が構成するプライム市場の値動きは、0.5%高と、市場価格に大きな違いはなかったようです。

昨日も書きましたが、中長期的な企業価値の向上には、企業がどれほど成長戦略をくみたて、それを株主にしっかり伝えることかと思います。

ダウ30種やS&P500のように、激しく入れ替わるような指標とはなり得ないのが、やはり日本らしい点と言いましょうか、、超大企業が株式市場をけん引するアメリカのモデルが唯一の正解とは言えないかもしれませんし、長い目で見ていようとは思っています。



ロシア「戦争犯罪」の真相を徹底究明せよ
東証再編さらに投資家目線で

↑このページのトップヘ