2022/4/25

前日終値
《 ドル円 》
127.89（-0.48 ）

《 日経平均225種 》
27,105.26（ｰ447.80）
《 NYダウ30種 》
33,811.40 （-981.36）

《 NASDAQ総合指数 》
12,839.29（-335.36）

《 上海総合 》
3,086.91（+7.11）

日本経済新聞　朝刊一面

日本が、ウクライナのように侵攻されることは考えにくいという意見はもちろんですが、最悪を想定した場合の備えが無さすぎるという指摘です。特に「一つの中国」原則を掲げて独立を許さない中国と、独立を求める台湾との緊張は近年ますます高まっている様に感じます。

そうした危機に対して欠けているポイントは大きく２つの面から説明できます

１．運用面
・地下シェルターなど非難施設の整備が不十分過ぎる
・北朝鮮などからミサイルが飛んできた際の緊急避難訓練が数年おこなわれていない
・台湾有事における自衛隊・警察・自治体の役割分担が不明確
・台湾有事の邦人保護策を、日台間で詰められていない

２．法制面
・中国とアメリカが台湾周辺に戦力を集めているだけの段階では、安保関連法の「重要影響事態」に当てはまらないため、米国への後方支援は制限され、アメリカ軍が日本の民間空港を使えるにとどまる
・米軍が実際に衝突してはじめて「集団的自衛権」の行使がやっと議論可能になる程度
・米軍が介入せず、中台での衝突だけでは、自衛隊が人道支援するにも制限がある
・武力攻撃が現実的に予測できる状態になるまでは、国や自治体が国民保護に動くことのできる「国民保護法」の適用がない

このように、日本のあらゆる体制が「最悪の事態」を想定できていません。また、そうした事態に陥った時に、あらゆる判断に時間を要してしまい対策が後手に回るであろうことは火を見るより明らかです。

ロシアがウクライナ国境に戦力を集結させるとともにウクライナ軍も各地に兵力を配置し備えることが出来たからこそキーウおよび各地への侵攻を食い止めることができた側面は大いにあります。

ここまでの抵抗が予想されていたならばロシアは侵攻に踏み切らなかったかもしれない、という予測が成り立つのであれば、逆に言えばそのような対応が遅れるのが明白ならば、中国が台湾進攻をためらう理由がひとつ消えるという事になるでしょう。

紙面では元陸上幕僚長の岩田清文氏が、電子戦やサイバー戦に関する法整備の遅れを指摘し「日本の法体系は国際環境や戦争形態の変化に追いついていない」と憂いを示しました。

ウクライナ戦争において、デジタル戦と陸上戦が同時に進行し、また核の使用まで示唆された衝撃は世界を覚醒させました。

有事を回避することはもちろん最優先ですが、同盟協調、防衛力強化、法整備など今できる事をやるえきだと思います。すくなくとも、今の日本のように全てが後手に回りがちな国家組織のままでは、良いようにやられっぱなしになる事は誰にでも想像がつくと思います。

この時代、「戦争」としっかり向き合う事なしに、国を守ることは不可能だということを肝に銘じる必要があると思います。もはや戦争を語ることははタブーではないと、多くの国民が気付き始めていると信じます。


②「物価高対応「評価せず」51% 内閣支持率64%に上昇　本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が22～24日に実施した世論調査によれば、岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇しましたが、ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回ったという事です。

石油元売りへの補助金拡充などを柱に据えた物価高対策は、今月中にまとめられる予定だったかと思います。評価しないという人は、何だったら評価するのだろうかという疑問はありますが、、

ガソリン価格の上昇を抑えるための方策は２通りが議論されてきました

・トリガー条項の解除
１Lあたりのガソリン税を免除する。最大25円／L。ただ、揮発油《ガソリンなど）にしか適用されず、天然ガスを利用するタクシー業者や重油を使う建設会社などの負担は軽減されない。また、いちど解除すると、もう一度凍結するのが難しくなる
・補助金
原油を仕入れて各企業の卸す「原油元売り」に対して補助金を適用するため、ガソリンスタンドなどの小売り業者に対して値下げを強要することは出来ず、消費者価格への転嫁効果が不明瞭

今のところ政府は、トリガー条項解除は検討はしつつも、当面は補助金政策によってカバーする方針と思われます。また、トリガー条項解除で免除される25円を上回る、上限35円／Lの補助金案も検討され、補正予算は2.7兆円に上る予測です。

これを「バラマキ」と非難する気持ちの「評価しない」なのか、「不十分だ」の「評価しない」なのかが不明なので、個人的にはアンケートに対してちょっと懐疑的なのですが、、

いま世界はエネルギー安全保障の問題や、脱炭素の問題とも同時に直面しています。石油価格の高騰をそのまま補助するだけではなく、代替エネルギーへの投資にも予算を投じることが長期的な政策だと思うのですが、岸田総理のいう新しい自由主義？はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか。少なくとも、こうして既存の権益を大きな傘で保護する姿勢は、少なくとも私には自由主義とは程遠いものとしか伝わってきていません。


③「知床沖の観光船遭難、10人死亡　 沈没か　16人なお不明」

付近には、暗礁も多く存在し、波の強い時には衝突の危険も高い海域だったとか。。出航前から舟艇にヒビが入っていたという情報もありましたが、これは暗礁に打ち付けて出来たヒビだったのでは、、なんて想像もしてしまいます。

なんともやりきれませんが、何らかの形で、生存してくれていることを祈るしかありません。


④「日産、新興国向けブランド「ダットサン」終了 電動車に集中」

労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ

成年後見制度をもっと身近に

2022/4/22　朝刊一面

①「日立、日立物流売却へ　KKRに優先交渉権　買収額6000億円　グループ再編完了」

日立製作所は、アメリカの大手投資会社であるKKRに対して日立物流を売却する方針だと報じられました。現在４割保有している株式の３割を売却する予定だといいます。TOBの実施が予定され、ある程度のプレミアムも付きそうです。

2009年に当時、過去最大となる連結赤字を計上した日立グループの、ITを軸に進めてきた再編計画が、これにて完了するとのことです。

日立は、2021年に、アメリカのIT企業グローバルロジックを１兆円で事業買収し、日立の営業部隊と、グローバルロジックのエンジニア連携させ、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を進める計画を進めていきます。


②「第4の革命　カーボンゼロ ロシア対策、動く欧州　エネ安保、再構築の時」

ロシアに対する制裁などによって、原油や天然ガスなどのサプライチェーンがひっ迫した事などから、こうした有事の際にエネルギー源の調達をどのように担保するかというエネルギー安全保障が、各国の課題となっています。

一時的には石油や天然ガスよりもＣＯ２の排出が多い石炭を増産する国もあるでしょうけれど、原油や代替調達先の確保だけでなく、燃料を他国にたよらない、脱炭素エネルギーへの移行も課題です。これを機会に、長期的になエネルギーの脱炭素化が加速すると見られます。

イギリスのように太陽光および原子力発電の発電量を増やしたり、ドイツのように再生可能エネルギーへの投資を前倒しするというような長期的な施策が次々に発表される中、日本は若干出遅れているように思われます。

日本は2030年までに、再生可能エネルギーの比率を40％まで引き上げる目標を掲げていますが、実現可能性には疑問があります。日本の場合は、地続きの隣国がないので、ヨーロッパのように他国との電力の融通というのは効率がよくありません。豊富な水源を活かした水力発電や、土地の特性を活かした、風力や太陽光、地熱発電など、燃料に頼らない発電に力を入れてほしいと思います。


③「ロシア「マリウポリ掌握」 ウクライナ「自軍残り抵抗」」

攻略に難航した首都キーウから撤退させた部隊を、「ネオナチ組織」と敵視する「アゾフ大隊」が拠点とするマウリポリに集結させた包囲網を敷いたロシア軍は、ついにマウリポリをほぼ陥落させ、東部ドンバス地方の完全制圧に向けて大きな一歩を進めました。

ゼレンスキー大統領は、東部の戦線も放棄せずに戦う姿勢を見せていますが、西側諸国の受けている副作用から考えると、一体だれが得する戦争なのか、いよいよ分からなくなりました。

経済制裁も、十分な効果を得られないことが分かりました。

ヨーロッパは脱ロシアのエネルギー政策を進めますが原油や天然ガスに関して足並みが揃うことはありません。天然ガスの購入費用はルーブル払いを求められました。ＳＷＩＦＴから排除されていないガスプロムで外貨がルーブルに両替されて支払されるので、ルーブルは侵攻前の水準に買い支えられています。

中国はじめ大半の国は対ロシア制裁の抜け穴としてモノとカネを流し続けています。この状況を予想してのことでしょうか。もはやアメリカ一人勝ちのこの戦争において、ＥＵ諸国の行政、市民の胸中はいかがなのでしょうか。


④「今国会で補正予算 政府、ガソリン補助上限35円案」

G20の亀裂を協調の停滞につなげるな

南太平洋で高まる中国の脅威

日本経済新聞
2022/4/19　朝刊一面

CO2排出量の目標を達成するための取り組みにおいて、航空機の燃料の改良には、大きな伸びしろがあります。水素を燃料にしたり、電力を動力にする動きもみられますが、中でも「Sustinable Aviarion Fuel（持続可能な航空燃料）」略して「ＳＡＦ」と言われるバイオ燃料が、排出量削減に対して担う役割を期待されています。

SAFは、食用油の廃油や、植物などと原料としており、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2の排出量が、従来に比べて７～９割の削減効果があるとされています。

ＳＡＦの開発製造については、欧米に先を越されていますが、そのシェアは確実に広がると見られています。日本政府によれば、2030年時点でSAFの国内市場規模は2500億～5600億にのぼる見込みとも言われています。

しかしコスト面での課題が残っています。従来の燃料に比べて平均で約１０倍のコストがかかります。資源エネルギー庁は、2030年までにはコストを抑え、約２倍以下に抑える目標を掲げていると言います。

ヨーロッパでは、域内の空港を出発する飛行機の燃料に混合するSAFの比率に対して、将来、段階的に規制の義務化を適用するといい、各国の航空会社もヨーロッパ便についてはこの基準をクリアする必要があるそうです。


②「四半期、短信一本化で決着　開示は維持し報告書廃止 金融審了承、24年度以降適用　海外投資家に配慮」

18日に、上場企業が開示する２種類の決算書類（四半期報告書と決算短信）を一本化することが発表されました。

・有価証券報告書
決算時、年に一度
・四半期報告書
３カ月に一度（決算を除く、年３回）

・決算短信
３カ月に一度、四半期報告書よりも速報的な内容で発表される

岸田首相が就任時の目玉施策として打ち出したのが、四半期報告書と決算短信の一本化でした。

企業にとっては、内容が重複するこれらのレポートの作成に対しての負荷を減らし、また長期的な経営計画を採りやすくなるメリットがあると見られます。投資家がどれだけ、企業の魅力を見出し、企業も収益や配当につなげられるかどうか。日本の証券市場が正当に世界に評価されることを切に願います。


③「日銀総裁「急速な円安はマイナス」　従来見解を修正」

18日に黒田総裁は「最近の円安は1カ月で10円ほど進んでいて、かなり急速な為替の変動なので、企業の事業計画策定に困難を来す恐れがある」と述べ、いままでの円安余興姿勢を翻しました。

こうした口先介入にも関わらず18日に為替市場が126円／ドルをつけましたが、今のところ金融緩和を維持する方針は変えないだろうとは思われます。

原料価格が高騰する中、円安によって中小企業が輸入価格上昇のあおりを受け、賃金上昇は望むべくもないまま消費者に価格転嫁もできない状況は、「悪い円安」に他ならないのではと思います。

金利差による円売りドル買いが進んでいるとすれば、量的な緩和と金利はべつで考えても良いのかもしれませんが、ことは僕が考えるほど単純でもないのかもしれませんね。。


④「ウクライナ、G7などに6兆円支援要請 西部リビウで死者」

18日早朝、ウクライナの西側、ポーランドに近い、リビウでまた、ミサイルの着弾が確認されました。リビウ州知事によれば、軍事施設や自動車整備工場が４発のミサイル攻撃をうけ、７人が死亡したとのことです。

ゼレンスキー大統領の主席経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は17日の国営テレビで、反とｓ分の財政赤字を補填するのに、合計約500億ドル（約６兆円以上）が必要との見通しを示し、既にＧ７への支援を要請したとも明らかにしました。　

ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は18日の経済関係の会合で、欧米の対ロ制裁は「西側経済の悪化」につながったと述べたそうです。

繰り返して言っている事ですが、ウクライナを支援することによる日本のメリットとデメリットをしっかり考えないと、感情で判断してはいけないと思います。

日本は非資源国であり、ロシアと国境を接し、領土問題を抱えている国ですから、最大の産油国であり、ユーラシア大陸と海を隔てているアメリカと同じ立場にあるとは言えません。


⑤「インターン評価、採用で利用解禁　5日以上実施条件 政府方針」

政府はこれまでインターンについて、あくまで学生側のものであり、採用活動が始まる前に企業がインターンで得た学生の情報については基本的に採用選考に使用することは出来ないとの考え方を示していました。

ですがこの度、ルールの見直しが図られそうです。

学業との両立が課題となり、経団連と国公私立大などでつくる産学協議会によって最低限守るべき５つの要件を盛り込んだ報告書がまとめられたと言います。

【社説】

中国経済を覆う「ゼロコロナ」という重荷

北朝鮮は「核」をもてあそぶな