2022/5/7

①「フィンランド首相、安保環境「全て変わった」　NATO加盟申請「月内に決定」」

北欧諸国のうち、スカンジナビア半島東側に位置するスウェーデンと、その更に東でロシアと国境を接するフィンランドの２国は、いまだにNATOに加盟していません。どちらかの陣営に属さないことが、平和の実現に最も有効という考え方に基づいています。

しかしロシアによるウクライナへ侵攻によって、事態は一変しました。４月には、２国がNATO加盟に対して意欲を示しているという報道がされ、ロシアはそれに対して反発しました。

特にフィンランドは、第二次世界大戦前に「冬戦争」と呼ばれるソ連のスターリンによる侵略戦争を経験していますし、国民には未だにロシアへの恐怖がしっかりと刻まれているのではと思います。

そして今回、日経新聞の取材に対して、フィンランドのサンナ・マリン首相は「（NATO加盟について）今月中に意思決定される」と答えました。現在、EUに加盟しながらもNATOに非加盟のフィンランドですが、議会で承認されればNATOも正式に受理に向けて動くでしょう。

マリン首相はエネルギー安全保障について
・数カ月以内にロシアの化石燃料からの脱却
・短・中期での原子力エネルギーの活用
・長期的には再生可能エネルギー・水素などの脱炭素化へと移行
などと述べ、侵攻を機会として、グリーンエネルギーへの移行を進める考えを示しました。

また、ロシア産の原油や天然ガスを購入している中国を非難し「対ロシア制裁に加わることが重要だ」とも述べています。

政府はついに、ビジネス目的や留学生ではない、「外国人観光客」の新規受け入れの再開にむけて調整に入ったようです。これまでも段階的に行われてきた水際対策の緩和ですので、今後も段階的な解除が予想されます。

検討されている案
・現在の１万人／日から、２万人／日へ増枠
・旅行会社の管理しやすい団体ツアー客から
・ワクチンは、アメリカ製を指定

中国製ワクチンは認められず、中国からのインバウンドへの期待はまだ先延ばしとなりそうです。


③「3メガ銀、今年度の中途採用8割増 新卒偏重から転換」

３メガバンクの採用活動に大きな転換が見られました。新卒に偏らず、中途採用を積極的に取り入れるようになり、2022年は前年に比べて80％ほどの増加が見込まれ、採用全体に占める割合は、１割から２割強へと上昇しました。

こうした転換の理由は、金融サービスのデジタル化、犯罪対策、気候変動対策など即戦力の専門人材が必要とされることが大きな要因とみられます。

労働市場の流動化によって、主要企業全体でも中途採用の数は23.5％増えている（日本経済新聞しらべ）ようですが、これら３メガバンクの傾向はその値を大きく上回っています。


④「日印、新興国向けEV充電器を共同開発 設置費3分の1」

インド独自の受電企画の開発計画に対して、日本のEV用充電器の業界団体である「CHAdeMO（チャデモ）協議会」が協力するかたちで、日本とインドの大手企業による共同開発が実現することになりそうです。

日本CHAdeMOという規格をもとにし、その構造を簡易化することで、設備費用のコストダウンを図ります。普及へのハードルを下げます。そのぶん出力が下がり、充電時間が伸びるというデメリットがありますが、新興国では小型車の需要が伸びるであろうという予測から、低出力の充電器へと舵を切ったとのことです。

日米同盟強化で未曽有の危機に備えよ

恐れる病はコロナだけでない

2022/5/6

４日に行われたFOMCによって、今回の利上げは0.5％に決定されました。FOMCは年８回行われるので、次回は６月なかば、その次は７月末に予定されています。

0.75％の利上げも取りざたされるなか、パウエル議長がそれに対してはかなり消極的な発言をしたことによって、0.75％を織り込んだマーケットはだいぶ荒れたようです。イギリスの中央銀行も利上げを決めましたね。

とはいえ0.5％は22年ぶりの利上げ幅になるということですから、決して小さいものではありません。今日発表される米国雇用統計と中旬に発表される消費者物価指数の数値によってはさらなる波乱が待っているのも間違いありません。

とはいえ、インフレを押さるための利上げに対して、比較的慎重な姿勢に転換したのですから、雇用統計が悪いのか、物価上昇率が低いのか、そういった数値が事前に考慮されていたりするのかもしれませんね。


②「教育岩盤 揺らぐ人材立国(5)偏見が狭める女性の進路 国の未来、多様性がひらく」

工学部の女性志望者が少ないのは世界共通ではあるものの、日本は特に顕著だというのが現状です。

高等教育に占める工学系の入学者は、経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によれば加盟国平均で26％ですが、日本は16％で最下位だといいます。

理系の得意な女性は医師や薬剤師と言った職種が人気ですが、それに対して工学部はむずかしい、工学部卒の職場はキツイ、という先入観が、こうした偏りを産んでいるというのが紙面の指摘です。

製品開発のような産業界では女性の目線が引く手あまたになっています。革新的な研究成果や、プロダクトの創出にとって、性別も含めて多様な目線が不可欠だという事は、アメリカでは企業はもちろんのこと、教育機関でもきちんと認識されています。マサチューセッツ工科大学では女子学生の比率は48％にも上ると言います。


学部だけでなく大学という面で見ても、女性に東京大学の在学者数を比べれば、女性は約２割にとどまっていますが、こうした偏りを正すための取り組みは進みつつあります。芝浦工業大学は2022年度の入試から、成績優秀な女子学生に対して、入学金を免除するという対策を取りました。

女性の教育および就労における立ち位置に対する意識変化をもたらすために、地道な取り組みが始まっています。日本が人材立国に返り咲くための挑戦が、日本の停滞と閉塞感を打ち破ることに繋がる可能性を示し紙面は締めくくりました。


③「首相「資産所得を倍増」 英シティーで講演、脱炭素150兆円投資」

イギリスで行われた岸田首相のスピーチは、今後の取り組みの４本柱を
・「人への投資」
・「科学技術・イノベーションへの投資」
・「スタートアップ投資」
・「グリーン・デジタルへの投資」
と据え、成長と分配をしっかり行う日本企業というイメージをしっかり伝えようとしました。

金融所得に対する増税を検討してみたり、自社株買いの規制という発言によって、投資意欲をそぐ発言が目立った岸田首相ですが、そういったイメージを一新していきたいという意思が感じられました。

企業の人的投資について
・「フロー」
賃金、労働生産性
・「ストック」
職業訓練、学び直し、生涯教育
に分けて考えた骨組みは、識者の意見を見ていると、好評価を得ている印象を受けました。

また家計についての「ストック」の面での言及は大事なポイントでした。


と述べ、「貯蓄から投資への移行による資産所得倍増」を目指し、具体策として小額投資非課税制度の拡充などを挙げました。

また、投資を呼び込む為には「官と民」双方が積極的に投資を促進しなければいけない、という事も述べました。制度面の対策に加え、企業が長期的かつ大規模な投資に踏み切るための支援策をセットで行う「規制・支援一体型投資促進策」を活用し、2030年までの包括的ロードマップの策定を進めているともいいます。そうして企業の内部留保からグリーン、デジタル分野への投資を引き出すことを目指す狙いです。

たしかに、企業が利益をため込み、分配にも投資にも利用できていない状況は、投資を呼びこむためには、良い状態とは言えません。

しかし逆に言えば、今まで滞っていた投資が実を結べば、日本が技術輸出大国に返り咲く未来を描く事も夢ではありません。脱炭素の分野などは、言うまでもなく日本にとってはエネルギー安全保障の観点からも、国益しかありません。その道しるべとしては、悪くないスピーチだったのかもしれません。

ただし、アメリカや中国、インド、新興国に比べて日本株がどのように魅力的な投資なのか、しっかり見つめなおす必要があると思います。東証再編の形骸化なども、なぜ看過しているのでしょうか。ライバルともいえる魅力的な投資先に打ち勝って、海外投資家や家計から投資を引き出したいのであれば、もう少し強いインセンティブが必要な気がします。

ただでさえ、1000兆円の預金を持った家計は、いまだに投資に対して魅力を感じているとは考えにくく、NISAの残高が25兆円程度にとどまっていることがそれを表しています。（家計の投資が日本の企業に向くために、国内投資に対しては特別な減税を考えてもらいたいと、個人的にアイディアを持っています。）

日本の高度な製造業にアドバンテージが残っているうちに、教育、ベンチャー企業の支援、ＳＤＧｓやＥＳＧの加速など、抜本的な改革を次々に繰り出さなければ、この国の未来は決して明るいとは思ってもらうのは難しいでしょう。

④「核弾頭搭載可能なミサイル、ロシアが欧州近接地で訓練」

プーチン大統領といえば、ラブロフ外相が、ヒトラーがユダヤ系だったという旨の発言をしたことに対して謝罪をしましたね。やはりどこか、本当の意味で孤立するわけにはいかないという意識がきちんとあるのだろうと感じました。

経済的には石油や天然ガスなどのエネルギーを盾に外交交渉を続けるロシアですが、実情はどのようになっているのか、、真実はなかなか見えずらいものです。


⑤「郵船の経常益、1兆円規模に 前期、国内海運で最高」

すごいですね、、2022年3月期は、前年同期比で4.3倍の9300億円を予想されていましたが、更に上振れした１兆円規模の利益が上がったようです。

日本郵船が筆頭株主で、商船三井、川崎汽船の３社で出資するコンテナ船事業会社の「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」が好調で、この投資利益が営業外収益にドカンと入っているみたいですね。


日本郵船（９１０１）



すげ～

【社説】

米インフレ抑制と世界経済の安定両立を

エンタメの仕事環境を健全に