カテゴリ: 日記

日本経済新聞
2022/2/19 朝刊一面

①米LNG能力、年内2割増 欧州「脱ロシア」の柱に 投資3年ぶり再開」

アメリカは、LNG(液化天然ガス)の生産拡大にむけて大規模な新規投資を行うとし、この規模の投資は2014年以来8年ぶりとなります。米国産のLNGががヨーロッパ諸国へのLNG供給を支えることでエネルギー源に対するロシアへの依存度が薄まる見込みで、「脱ロシア化」が進めば、経済安全保障上のリスクが低減することになると言います。

LNGプラントの工事には3年以上かかり、すぐに生産能力を上げることは出来ないのに対し、LNGはアジアを中心に消費量が徐々に拡大しています。アメリカを中心に生産能力向上のための投資は行われているものの、世界的なLNG供給は、需要に対していまだ安心できる状況になく、今年の冬のように、供給が追い付かない状況が起これば、世界でLNGの獲得競争が起きる可能性もありそうです。


②「データで読む地域再生 31道県、子育て世代流入 東京一極集中に異変 茨城・古河は移住に奨励金」

テレワークの浸透などにより、子育て世代を中心に、都心よりも郊外が好まれる傾向が明らかになりました。東京都では、30~40代の転出者の数が、転入者を追い越す「転出超過」になる一方、「転入超過」となったのは全体の7割にあたる31道府県に上りました。

茨城県が最も顕著で、2019年にはマイナス0.15ポイントで、転出が多かったのに対し、0.48ポイント上昇して0.33%の転入超過となったそうです。東京都は0.11%の転入超過から一転、0.77ポイントの転出超過となり、新型コロナウイルスの影響を気にする家族や、テレワークによって通勤の負担が減り、東京に住む必要がないという判断が影響を及ぼしていると考えられます。

多くの自治体では、人口減少を食い止めるため、転入者に補助金などの多くのメリットを提示しています。このニュースを機に、地方への引っ越しを検討する家族もいるのではないでしょうか。


③「ロシア軍、ウクライナ国境接近の動き G7、24日に首脳協議」

ロシアは、軍が撤退しているという発表をしていましたが、衛星写真の映像などで実際にはウクライナとの国境に近づいているのではという情報が明らかになりました。ロシアがウクライナ国境に配置した軍隊は最大で19万人へと拡大していると、欧州安全保障協力機構(OSCE)のカーペンター米国大使は述べました。


④オンワード、1300店ネット商品試着 主要ブランド網羅」

「23区」や「組曲」などのアパレルブランドを運営するオンワードは、2024年までに、1300店規模ある全店に、ECとの連携を完成させる見通しです。ネットで選んだ商品を、店舗に取り寄せて試着するなどの機能を一元管理するシステムを整えつつあるとのことです。 

消費者向けアパレルブランドで、ECの比率を高める動きは珍しく、同業のアダストリア、ファーストリテーリングなどでは、それぞれ3割程度、1割超程度にとどまるという事で、今後の動向が気になるところです。


【社説】
水際規制の緩和はもう一段の踏み込みを
18歳成人の消費者被害を防げ

日本経済新聞
2022/2/18 朝刊一面

①「入国5000人枠、外国人に狭き門 首相、水際対策緩和を表明 40万人足止め解消遠く」

海外からの新型コロナウイルスの感染者の入国を防ぐ、いわゆる水際対策は世界的に緩和の動きにあるなか、日本は入国者数の制限を固持し「鎖国」として各方面からの批判を招いていました。岸田首相は17日、新規入国への制限をオミクロン株への対策をとる前の「一日5000人」に緩和すると発表しましたが、現在40万人と言われる、海外からの入国待ち人員の数を目の前に、まだ十分とは評価されていないようです。

たしかにまだ日本は、アメリカやイギリス程は感染の拡大が進んでおらず、集団免疫のことなどを考えても、水際対策を誇示したい岸田首相の方針を一方的に批判はしにくいでしょう。一方で、オミクロン株の重症化率が低い傾向にあることや、ワクチン接種、飲み薬開発などの進展を考えれば、コロナの影響は限定的に保てるという認識にも一理あり、今回の発表はそのジレンマの中、変わらず慎重な対応を継続していると言えます。

コロナ前は「観光を除いて」一日1万人が日本を訪れていました。2年間におよぶ入国規制によって、在留資格の事前認定を受けながら、来日できていない外国人の数は40万人にのぼると言います。おまけに、実はこの5,000人には日本人も含まれており、帰国者などが先に割り当てられれば、外国人のビジネス入国や留学生に開かれた門戸は決して広いとは言えません。

楽天グループの三木谷社長は「5000人というのはあまりに少ない」「日本が忘れられてしまう」とツイートし、すでに自由に行き来が出来るようになった世界とのギャップに苦言を呈しています。コロナからの景気回復に乗り遅れたくないのが、多くのビジネスマンの正直な気持ちだと思います。本格的な対応は、いつ取られるのか。見通しだけでもしっかり示してもらいたいものです。


②「米大統領「ロシア、数日内に侵攻も」 ウクライナ巡り」

アメリカのバイデン大統領は、ロシアのウクライナ進行の可能性が「非常に高い」と述べました。

大統領や政府高官によれば、ロシアが軍の撤退をしているというのは虚偽だそうで、実際は10万人から15万人に増強され、撤退をアピールしながら実際にはさらに多くの軍を投入していると主張しました。

また同様にロシア側は、ウクライナ軍によってロシア住民が殺害されたり、化学兵器の開発をしている、、などとウクライナと米国について偽の情報を流して、それを侵攻への口実にするために偽装工作を行っていると説明し、一連の流れは侵攻への兆候だという認識を示しました。

岸田首相もプーチン氏と電話での協議を行い、会見では、このまま力による国境の変更を見逃してしまえば、国際社会全体としてそれを容認する間違ったメッセージを発することともなり、中国が台湾に対して威圧的な動きを強める可能性もあると警戒を示しました。

外交による緊張緩和の余地は、果たしてあるのでしょうか。今後の流れがますます読めません。。


③「まん延防止17道府県延長 政府きょう諮問、5県解除」

感染拡大がおさまった山形、島根、山口、大分、沖縄の5県に関しては20日までで解除。そうではい16道府県は3月6日まで延長する方針だそうです。改善によって前倒しも検討するとのこと。


④「高木美「金」 スピードスケート女子1000」

すばらしい精神力と、言葉にならない努力の結晶なのだと感じます。どの競技にもかならず金メダルがあるはずなのですが、日本人が手に入れると嬉しい気持ちになるのは不思議なものですね。身近にいる人に、こうした努力が実る出来事がおきるからこそ、生まれる感情なのでしょうけれど。


⑤「人工光合成、30年に実証 水素製造を低コストで 三菱ケミやトヨタ」

二酸化炭素を排出せずにプラスチック原料をつくる技術の研究が続けられ、2030年に大規模な実証実験を実施、2040年までに実用化を目指しているそうです。プラスチック製造は石油、天然ガス由来がメインですが、コスト面などでそれらに並ぶことが出来れば、それらに代替する方法として、国産のプラスチックが製造できるようになります


【社説】
企業は好業績を生かし成長の道筋示せ
「10増10減」の見送りは論外だ

日本経済新聞
2022/2/17 朝刊一面

①「金利上昇、財務の重荷に 米低格付け企業、要返済160兆円 
借り換え負担警戒」

世界で社債の金利が上昇しているようです。アメリカインターコンチネンタル取引所(ICE)の指標によれば、世界の社債利回りは2.6%に達し、約2年ぶりの水準まで上昇。また更に上昇すると見られています。中でも特にその負担の影響を受けるとされているのが、投資適格の格付けの低い(投機的とされる)企業の社債返済についてです。

社債とは
企業が投資家から直接資金を調達するための手段としての債券(簡単にいえば借金)です。返済期限や利息を比較的自由に設けられ、投資家はその見返りに利子を受け取ります。証券会社で販売される有価証券です。

国債がもっとも信用の高い債券と言えるとして、発行する国の信用によっても利回りは変わってきます。同様に、社債でも信用の高い企業と、そうでない企業の発行する社債では利率がちがいます。そうした信用レベルは、格付け会社といわれる機関によって独自の基準で精査され、決定されるのです。

新型コロナウイルスの影響で企業の債務は膨張しています。売り上げの減少を補うための資金ニーズに加え、大規模な金融緩和によって資金調達が容易であったことも手伝いました。金融情報会社リフィニティブによれば、世界の社債発行額は2020年に前年比20%増の5.4兆ドル、2021年は5.2兆ドルと、過去最高額を記録しました。

特に、財務体質が弱いとされる企業の社債、低格付け債の発行額は2019年に前年比30%増の5727億ドル、2020年にはさらに上回る6706億ドルを計上し、過去最高を更新しています。その返済期限はおおよそ5年であり、返済のピークは2025年、2026年におとずれるわけですが、それを返済できるかどうかが不安視されています

社債の満期が訪れれば、返済するか、借り換えを行うかの選択を迫られます。そんな中、金融緩和が終了することで国債の利回りが上昇し、つられて市中金利の相場が上昇しています。そうなると、借り換えの際の利息はとうぜん今よりも高くなり、企業は、元本の償還と金利の負担という、ふたつの重荷にはさまれてることが予想されるということです。そして、そうなると当然、債務不履行(デフォルト)や、倒産の危機というものは大きくなります。

アメリカの格付け会社S&Pグローバルによれば、年初からのデフォルトの企業数はすでに8社。これからの金融引き締めによって企業が更なる苦境に陥ることは想像に難くありません。これまで企業の資金繰りを支えてきた金融緩和の逆回転は、今後の引き締めによって企業の財務を圧迫する要因となる可能性があります。


②「G7、19日に緊急外相会合 ウクライナ情勢で 近く首脳協議も調整」

ロシアは緊張悪化を望むわけでないことをアピールし、ウクライナ国境から部分的に軍を撤退しつつあることや、その映像などを公開しました。しかしNATO側はそれを真に受けることはしていません。19日からドイツで開かれる文辺安全保障会議に合わせて、G7による外相会議を開き、引き続き、ロシアからの侵攻も念頭にいれた協議を続ける予定です。日本からは林芳正外相の出席が想定されます。

ウクライナ情勢については、連日各国の首脳が対談し協議を重ね、警戒を続けています。岸田首相とイギリスのジョンソン首相も、もしロシアからの侵攻が起きた場合には、深刻な国際秩序への影響があるという認識を一致させたといいます。


③「まん延防止、大阪・福岡も延長要請 新たに8府県」

大阪、福岡などの8府県が16日、「まん防」延長の要請を政府に出しました。20日に期限がせまる21道府県のうち、15道府県が延長を要請。たいして、山形、山口、沖縄の3県は感染は減少傾向にあり、かつ重症者病棟の使用率も低く、期限での解除をもとめています。


④「横浜銀行、首位守る 日経地銀実力調査、成長性際立つ」

日本経済新聞社が地方銀行の実力とリスクを分析する「NIKKEI Financial RAV」の最新データによると、2021年4~9月期の総合ランキングは横浜銀行が首位を維持し、千葉銀行と共に最上位のSランクとなったそうです。

際立ったのは融資額の増加。地銀全体の融資額が2.1%増にとどまる中、横浜銀行は6.5%増を記録し、貸し出しのリスクを適度にとりつつ収益増につなげる力を見せました。


⑤「職能短大→大学 編入可能に 技術者育成へ特区法改正」

製造業などを始めとした技術者の養成をする「職業能力開発短期大学」通称「職能短大」から、大学への編入学を認める制度を新設するそうです。

職能短大は全国に16校あり、製造業の現場に必要な技能を身に着ける場ですが、大学に編入学できるようになれば、職能短大や就職先の現場で実践的な技術を習得している人材が、大学でより専門的な研究開発やマネジメントを習得することが可能になります。(短期大学や、高等専門学校、専門学校からは編入が可能だったため、扱いに差がありました。)

生産年齢人口の減少・地方のものづくり産業を支える担い手不足の解消のため、自治体などから特例の創設を求める動きがありました。


【社説】
韓国大統領選は地域の安定めざす論戦に
オンライン国会まず実現を

日本経済新聞
2022/2/16 朝刊一面

①「休校基準を独自緩和 横浜市や大阪府、働く親に配慮 感染防止との両立、政府の戦略課題」

コロナの影響で休校になると出勤できない親などのため、自治体が独自に休校の条件を緩和しようという動きが現れているようです。文部科学省によれば、今年1月までに、学級閉鎖や学年閉鎖など一部でも休業をした小中高は、約6校に1校。全校で休校した学校は全体の約3%ほどになります。こうした中、感染拡大のリスクと社会経済の働きとの兼ね合いで、学校は苦渋の選択を強いられていると言えます。

たしかに、今年1月以降の統計では、死者の割合は70歳以上が90%以上を占め、逆に未成年の死者は1%未満です。しかしながら、オミクロン株については子供の感染が多いとされ、未成年の陽性者数が全体の29%を占めています。

東京都では、家庭内感染が占める割合が6割を超えるということで、子供の感染(陽性者数)を減らそうというのは、家庭内での子供から高齢者への感染を懸念して、学校からコロナを持ち帰らないように、という考えから来ています。しかしながら、そうなると、飲食店への規制についての整合性があいまいになると僕は感じています。

子供へのワクチン接種を推し進めようという動きに対して懐疑的な声は少なくなく、新型コロナウイルス感染症対策分科会の中でも、子供への接種よりも、高齢者への接種、十分な検査体制と飲み薬の普及を優先して考えるべきという意見も示されていました。


②「入国後待機、条件付き撤廃 上限5000人に引き上げ 政府検討」

外国人の入国について、さらに緩和の動きです。相手国の状況に応じて、条件付きで待機期間を撤廃することも考えているとのこと。条件付きですので、原則は一定期間の待機が必要ですから、もし感染力の強い変異型が現れても対応の余地を残す狙いがあると言えます。

イギリスでは2月11日から、ワクチンの接種を条件に検査や隔離を不要とするなど、今後も国ごとに、だんだんと本格的な緩和の動きがみられるようになりそうです。


③「独ロ首脳、協議継続で一致 ロシア国防省「軍の一部撤収」」

ドイツのショルツ首相と、ロシアのプーチン大統領がロシアの首都モスクワで会談し、紛争解決への認識を改めて確認しました。ロシア国防省はウクライナから軍を順次撤退させるといい、その映像を公開するなど、緊張緩和への考えをアピールしています。

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナによる4ヵ国協議が実現すれば、紛争解決への道筋は見えてくるかもしれませんが、NATO軍はロシア軍の撤退をうのみにはしていません。たとえ収束したとしても、この危機によって最終的にロシアがどのような戦果(?)を得るつもりなのか、得ることになるのか、それをどう見極めればよいのか。。見守ります。


④「TSMC・ソニーの熊本工場、デンソーも出資 半導体調達」

近年、台湾は半導体生産に技術において世界をけん引する存在となり、2021年の台湾の半導体生産額は過去歳以降の約6兆6000億円に達すると言います。しかしそれでも、世界的な半導体需要の伸びに対して、投資・供給ともに追いついていません。

日本ではSHARPを傘下においたことでも知られる、世界最大手の電子機器製造受託メーカーである鴻海(ホンハイ)は、半導体不足が原因で売り上げを大きく落としました。

そんな中、TSMCは昨年、ソニーと合弁し、約1兆円規模の投資を行って、日本の熊本に工場を建設することを発表しました。今回はさらに、デンソーも加わるというニュースです。

いまやTSMCはインテルを追い抜き、最先端の半導体技術を擁する企業です。日本政府も補助金政策を整え、その誘致に力を注いできました。いま米中は先端技術戦争のさなかにありますが、インテルの覇権が失われたアメリカがその技術の抱え込みを進める中、日本もその誘致に成功したかたちです。熊本の工場では、自動運転の制御ユニット開発をおこなうデンソーの参画によって、車載システムの需要に応えることが見込まれています。

かつて最盛をほこった日本の半導体産業が、今後どのように活路を見出すことが出来るでしょうか。


⑤「SMBC日興、複数部署が相場操縦関与か 東京地検、幹部ら一斉聴取」

うーん。
ちょっと関係ないかもしれませんが、こうした、証券会社ぐるみの詐欺話もよく聞きます。うまい話しに乗る前に、信頼できる人に相談するようこころがけましょう。


【社説】
先行きが不安な日本経済を賢く支えたい
新興国リスクを示したキリン

日本経済新聞
2022/2/15 朝刊一面

①「キリン、ミャンマー撤退へ 国軍系企業と交渉難航 現地事業の環境一変」

2011年に民政移管したのをきっかけに多くの海外資本を呼び込むことになり、日本からも約400社が進出してきたミャンマーでしたが、2021年のクーデターによって軍事政権に逆戻りしました。欧米をはじめ世界の企業がミャンマーから撤退するなか、国軍系企業との合弁会社を運営していたキリンHDもミャンマーからの撤退を決定しました。

ミャンマーで軍事クーデターが起こってから、約1年が経ちます。国軍は大統領から全権を奪い取りましたが、一部の地域では民主抵抗勢力が立ち上がり、現在、凄惨な内戦状態にあることが報道されています。そんな中、国軍系の企業との合弁事業を継続すれば批判の的となるのは当然避けられません。

撤退を決めた合弁子会社はキリンHDの海外事業の中では成功事例と言えました。ミャンマーのビール市場のシェア8割を占め、キリンHDの連結事業利益の1割を担うほどでしたが、今回のクーデターの影響では466億円の減損損失(投資の回収ができなくなったことによる損失)を計上しました。利益の話は抜きにせよ、このまま事業を継続して軍事政権に利することはできないため合弁の解消を決意し、彼らのもつ株式を国軍系以外の企業に移譲してもらうよう交渉してきましたが、先方はそれを拒否、ついには決裂したという事です。

民政移管後も国軍は強大な勢力を維持し続け、すべての企業の8割は軍と何らかの関わりを持つとすら言われたミャンマー。国軍系企業との関係は避けようが無かったにせよ、日本はミャンマーを「アジア最後のフロンティア」として官民を問わずに投資してきました。それが国軍への資金になるという可能性は、国際社会からの批判の原因ともなっていました。

クーデターが起きたあとに国軍系企業との合弁を解消するのは、今回のキリンHDが初めての例といいます。欧米に比べて投資のウェイトが大きい日本は、撤退するにも一筋縄にはいきません。バイデン大統領は、ミャンマー国軍への追加の経済制裁を警告し、ドル凍結なども見据えてます。今後、日本政府や企業がどのような対応をするのか。ミャンマーの情勢とともに注視したいです。


②「人権侵害防止、企業に指針 強制労働排除へ経産省 供給網調査で手順」

「人権デューデリジェンス」という取り組みが世界のスタンダードになりつつあり、日本でも欧米に遅れて、今年の夏までには指針を作成すると言います。

UNIQLOを擁するファーストリテーリングが、新疆ウイグル自治区での強制労働問題で世界から批判をあびたことはご存じの方も多いと思います。世界では、消費者の知らないところで、商品の製造過程に、過度な低賃金、性別、障害などの境遇による差別、労働安全衛生の問題などが起こり続けているのです

そうした形で知らず知らずのうちにも人権侵害の一端を担ってしまわないよう、企業側にも、自社の取引先に強制労働などが無いかの調査を行うことを義務付けることで、人権侵害リスクを把握し、予防しようというのが「人権デューデリジェンス」の指針です。実際にアメリカでは、新疆ウイグル自治区の産品を輸入することを禁ずる法律が成立するなど、ペナルティとともに実効性をもたせられ始めています。

とはいえ企業にとっては、どこまで調べて証明をすればいいかという線引きが重要です。自動車の製造過程において、何重にも重なった下請けの取引先まで責任を持たなければならないとなると、企業の負担は計り知れません。どのような基準で、調査の結果をどこまでを担保すればいいのか、行政のガイドラインの策定に託された課題は小さくないでしょう。


③「対ロ経済・金融制裁用意 G7「ウクライナ侵攻なら」」

ウクライナ情勢が緊迫していることをうけ、主要7カ国(G7)の財務相は14日、ロシアがもしウクライナに対して侵攻することがあれば「迅速かつ強調された強力な対応」を取るという声明文を発表しました。

米バイデン大統領、仏マクロン大統領による、露プーチン大統領との対談において「対話を継続する」という言葉は得られたものの、両陣営の配備する軍の規模は徐々に大きくなっていますし、各国の大使の家族が帰国するニュースは後を絶たず、緊張は増すばかりです。


④「日銀「指し値オペ」応札ゼロ 長期金利低下、日経平均616円安」

日銀は、長期金利の上昇を受けて、これ以上国債が売られて市場金利が上昇することは看過できないとして14日、「長期金利が0.25%以上にならないよう、無制限に買い受ける」ことを発表しましたが、結局のところ、どの金融機関もそういった応札を入れませんでした。

ウクライナ危機によって、リスク資産である株式の市場は大幅にダウン、そのリスク回避資産として国債や金(ゴールド)が買われる傾向となったため価格が上がり、10年物国債の利回りは低下、金については一時、約一年半ぶりの高値をつける結果となりました。

国債が買われる ⇒ 国債の値段が上がる ⇒ 国債の利回りが低下する
「10年物国債の利回り」=「長期金利」
リスクオン(株が買われたり、金利が高ければ新興国の通貨でも買われる)
リスクオフ(債権や金、原油が買われたり、通貨の安定性が高い方が買われる)
この仕組みに慣れるだけで経済ニュースが読みやすくなると思います。



⑤「ファイザーワクチン1000万回分追加 厚労省合意、来月に調達」

2回目のワクチン終了は全人口の80%
3回目のワクチンの接種は高齢者で20%、全人口の10%程度とのこと
今年1月~2月までのワクチンの輸入量は4600万回分。そのうち、4分の1程度を小児用のワクチンと政府は説明しています。


【社説】
アジア地域の安定へ日本も米戦略支えよ
アサリ産地偽装の再発防止を

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