カテゴリ: 日記

日本経済新聞

2022/3/2
①「ロシア、信用危機に直面 債務不履行や銀行不安 G7「制裁、さらなる行動」」
②「ロシア軍、主要都市で民間人攻撃 大量破壊兵器も使用か」
④「停戦仲介を中国に要請 ウクライナ外相」

欧米日の金融制裁によって、ロシアの経済がダメージを受けるだけでなく「信用危機」に直面しているといいます。対外債権(国債や社債という"債券")のデフォルトリスクの高まりが指摘されています。ロシアという国全体(国と企業)で外国に対して負っている負債は5,000億ドル弱となります。しかしながら、この債務の返済が滞るもしくは貸し倒れしうるのでは、という懸念が広がっています。

海外資産の凍結によって外貨でルーブルを買い支えも出来ない状況に加え、各国はロシアの債権を購入することを規制されているため、借り換えも難しい状況で、未償還の残高の期限は停止することなく近づきます。債券のうち大半を占める社債ですが、そのうち3割弱の1,350億ドルが満期を迎えます。国債についても同様に、大きな償還が4月に待っています。これらのリスクが破裂したとき、はたして関係修復は可能なのでしょうか?ぼくには想像がつきません。。

経済制裁はロシア経済に対して大きな打撃を与えることになるでしょう。しかし、それによって各国の経済がうけるダメージもまた同様に大きいことは疑いようがありません。厳しい制裁によってロシアが決着を急ぎ、かえって軍事行動の先鋭化を招くおそれもあるわけです。

実際ロシアは、はじめのうちは民間人の被害を出さぬようにしていたかもしれませんが、しだいに民間施設への砲撃や、国際条約で規制されている、大量破壊兵器の使用も報じられるようになりました(ロシアは否定していますが)。今朝の報道では、第二の都市ハリコフの市庁舎への爆撃の映像が確認されました。ウクライナ政府によれば少なくとも10人以上の犠牲者がでたと言います。

たしかに、ウクライナのキエフ防衛は予想を上回る戦果を挙げたのかもしれません。しかしながら、ロシアが民間人に対して無差別な攻撃を始めれば、その被害の大きさを見過ごすことはもちろん出来なくなりますし、防衛すること自体の難易度も高くなるでしょう。ロシア軍の軍事行動はますます苛烈になり、アメリカ国防省の分析によれば、数日以内にはキエフが陥落する可能性が高いともされます。すでに136人の民間人(うち13人が子供)が犠牲になったと発表されています。


③「日米などIEA加盟国、石油協調放出へ 6000万バレル」

国際エネルギー機関(IEA)は、日米などの加盟国が備蓄している石油の6,000万バレルを放出すると発表しました。これがどれほどの量なのかというと、世界では毎日1億バレルが消費されていると言われているそうで、正直どれくらいの効果があるのかは不明です。先物価格の急騰は防ぐねらいがあるとは考えられます。


⑤「東芝・綱川社長が退任 トップ交代で戦略再構築 後任に島田氏」

3社分割から2社へと方針転換したものの、株主からの反対が収まらずに混乱が続いていた東芝ですが、CEOの綱川社長が退任し、島田太郎執行役上席常務が就任したという事です。

分割案による成長性に疑問を投じられるなか、トップ交代で新しい戦略構想を立ち上げることで、株主との関係性を改めて築き直し理解につなげたいという考えがありそうです。


⑥「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(5)企業に迫る「政冷経冷」」

言うまでもないかもしれませんが、世界の企業活動がこの20年間のあいだに築いてきた結びつきは決して単純なものでありませんでした。海外に拠点を持つからといて、それは単なる安価な生産力・労働力によるコストダウンだけを意味するわけではなくなりました。

アメリカIBMが2000年代初頭に、自らを「グローバリー・インテグレーテッド・エンタープライズ(地球規模で統合されたひとつの企業)」と称したことにも象徴されるように、企業は知的資源をシェアし活用しながら発展していく、、という考え方が浸透しつつあったのです。国際的な投資に対するリスクの観念は薄れ、世界は一つになるかのように思える時代だったのかもしれません。そのなかで、ウクライナも「統合された」世界の一部と言えたのかもしれません。

そんな中で「チャイナ・プラス・ワン」というのは、中国に設置した工場に加え、第三国にも工場を設置してリスクヘッジを図る考えです。地政学リスクを考えた時に、いくらコストが安かろうと、生産力を中国一国に頼るのはリスク管理上、不健全だというアラートがならされたのは、2012年の尖閣問題だったといいます。海外(中国)拠点からの輸出は抑え、なるべく生産国の内需向けに充てるようにシフトしていきました。いまでは「チャイナ・プラス・10%」と言われ、自国への輸入は10%以内に抑えようというほどに至ったのです。

これまで日中関係は「政冷経熱」と言われ、政治の問題があっても経済とは別問題という風潮がありました。しかし今や「経冷」が目の前に迫ります。力による現状変更がロシアによって、今まさに行われようとしています。中国が台湾に攻め入ったら、、という懸念はいつ現実のものとなってもおかしくありません。「企業にとって有事を口にすることはもうタブーではない」と紙面は締めくくっています。



【社説】
ロシアから退く石油メジャーの重い決断
サイバー攻撃へ警戒強めよ

日本経済新聞
2022/3/1 朝刊一面

①「世界経済、ロシア排除加速 英BP撤退・ダイムラー提携解消、中国の対応焦点に」
②「ロシア、20%に大幅利上げ ルーブル最安値更新、インフレ抑制狙う」
③「ウクライナ中銀総裁「カード決済網も排除を」 ビザなどに要請」
④「米、ロシア中銀とドル取引禁止 日銀も資産凍結へ」

世界経済が全体でロシアを排除しようとする動きが続々と広がっています。イギリスの石油大手はBPがロシア事業から事実上の撤退、ドイツのダイムラートラックHDもロシア企業との提携を解消。各国の機関投資家が保有するロシアの株式や債券を売却しました。通貨ルーブルは暴落し、ロシア中央銀行は通貨防衛に追われました。

主な通貨防衛策として
・外国為替市場で自国通貨を買い支えする
・政策金利を引き上げて為替の下落を抑える

という対応が考えられます。

米欧の制裁によって、外貨準備を使用してルーブルを買い支えすることは難しくなりました。またロシア国内の輸出企業に対して、保有する外貨を売り払いルーブルを買い支えることが義務付けられましたが、いまのところ通貨の下落に歯止めをかけるには至っていません。

ロシア中央銀行は、政策金利を9.5%⇒20%に引き上げることでルーブルの魅力を保ち、為替の下落を食い止めるとともに、貨幣価値が相対的に下がることによるインフレの悪化を抑制したいという狙いがあります。すでにロシアのインフレ率は1月末時点で8.7%と、目標年4%に対して大幅に上回る水準までインフレが進行しており、これ以上に物価が上昇すれば、国民の生活に致命的な支障をきたす恐れがあります。

中国は、こうしたロシアの侵攻に対して支持することは避けつつも、経済的な打撃を受けたロシア経済については支援する方針とされているようです。

日本がこうした経済制裁に乗り遅れなかったことはもちろん喜んでよいのかと思います。あとは中国が台湾への布石をどのように打ってくるか。もちろんヨーロッパはロシアへのエネルギー依存が大きかったですが、逆に言えば、小麦、エネルギー、半導体の原料となる希ガスや鉱石(ネオン、パラジウムなど)への世界的な依存度は高かったものの、資源の輸出産業に限られます。それに対し中国の経済が世界のGDPに占める割合は約17%と、ロシアとは規模が違います。

中国に対する経済制裁に対して、どれほどの効果と副作用があるのか、はたして想像の範疇に収まりません。ここまで中国の経済成長および供給網の依存を看過してきた事に対する報いが訪れるとき、日本はその最前線にいるという事は間違いないとは考えます。


⑤「トヨタ、国内全工場停止へ 部品会社にサイバー攻撃」

トヨタの主要な取引先がサイバー攻撃を受けたことが発表されました。システム障害が起これば、部品の供給がとどこおるため、全工場において操業を中止することになりました。


⑥「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(4)エネ安保、不作為に警告」

原油価格が7年7か月ぶりに1バレル100ドルという大台を超え、ヨーロッパの天然ガス価格も急騰しました。ロシアは石油が世界3位、天然ガスが世界2位の生産国です。世界的な脱炭素への動きはいまだに過渡期にあることがポイントでした。開発投資が石油から脱炭素に移行する中で、石油の需給はいまだにひっ迫しており、だからこそ産出国であるロシアには、エネルギーを依存している欧州がロシアに対して強く出られないだろうという目算がありました。しかし投資家や市場はむしろ、こうした石油やガスという資源を権威主義国に頼ることへの疑問と、そこからの脱却を願うようになり、脱炭素への傾斜を増すことになりそうです。そこがロシアにとっては逆効果となったと言えます。

ヨーロッパ諸国は再生可能エネルギーによる発電計画を改めて見直ししつつ、石油や天然ガスの供給源をシフトするでしょう。液化天然ガスの最大の輸入国である日本としては、市場が統一されることによって原発の再稼働を含めた、エネルギー計画の再考が迫られるかもしれません。

紙面では、日本のエネルギー安全保障の観点が不足していたことの不備を指摘しています。石油にせよ天然ガスにせよ、ほとんどを海運に頼る日本ですが、北はロシア、西南は中国による進出が懸念されます。原始力発電所はミサイルの格好の標的となり得ます。どのようにして自国のエネルギーを確保するのか。ウクライナ危機をど乗り越えるにせよ、いま一度考えなおす必要がありそうです。


【社説】
日本は国際秩序維持へ対ロ戦略見直しを
新卒採用は対話重視を貫け

2022/3/1
①「国際決済網ロシア排除 数日中に 米欧が中銀にも制裁 外貨準備、日銀に数兆円」
②「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(3) 民主主義、経済が盾に」
③「対ロ制裁「米欧と歩調」61% 内閣支持55%、4ポイント低下 本社世論調査」

国際決済網からの排除に
アメリカ、イギリスだけでなくカナダ・EUも追加制裁を加えることを決定しました。ついにロシアの中央銀行に初めての制裁を行います。27日には岸田首相が会見を行い、日本も米欧に続いてロシアへの制裁に加わることを表明しました。

① SWIFT(国際送金網)からの排除対象拡大
ロシアの大手銀行を排除対象に加えることで、国際送金が事実上できなくなり、貿易が妨げられ経済活動に甚大な被害を与えることになる。(まだ全銀行を対象にはしていない)
② ロシア中央銀行の海外資産の凍結
ロシアが海外銀行に保有しているドルを始めとした外貨が使えなくなることで、通貨ルーブルの暴落(外貨が使えないので、ルーブルを買い支えられない)を狙う。

①のSWIFTからの排除はヨーロッパ諸国を中心に、慎重論が強かったわけですが、天然ガスなどのインフラの決済に対しては、影響を最小限に出来るように枠組みを作ることで各国の抵抗を緩めつつ、②の中央銀行への制裁が加わえることで、①が弱まった部分を補完するという側面があります。

日本が制裁に加わったことで、アメリカはこれを名指しで歓迎しました。しかしながら日本からすれば、北方領土の交渉に関してのさまざまな条件の変化が見込まれます。岸田首相からは「今後の展望を申し上げられる状況にない」という返答でした。

オホーツク海にはロシアの原子力潜水艦が多数潜航し続けていて、実は千島列島は、そんなオホーツク海の制海権をアメリカに奪われないようにするための重要防衛ラインともいえます。だからこそ彼らは北方領土を固有の領土と主張し、占領しているわけです。今後のロシアの矛先がどちらへ向かうのか、今のうちに油断せず注視したいものです。

世界的な資源の物価高、インフレ、金融緩和終了による景気停滞のなか、戦争によって引き起こされた経済の混乱は、それらの問題をより深刻にする可能性があります。まずはサプライチェーンの安定に努めながら、これ以上のインフレを防ぐためにも、FRBが実施する利上げが波乱なくすすむ事が肝要と筆者は述べています。

権威主義と民主主義の戦いは、すなわち経済の戦いでもあります。リーマンショック、コロナショック、そしてロシアへの未曽有の経済制裁によって、世界経済は冷戦終結以来、もっともきびしい混乱の時代に突入しそうです。そんな中、いまこそ民主主義国が固い結束によって混乱を乗り切れば、権威主義に対する大きな壁となって立ちふさがることが出来るのではないか、と記事は締めくくられています。


④「成長期待の指標、セルソース首位 直近1年、コロナでも安定」

日本経済新聞社が、売上高100億円いかの中堅上場企業「NEXT1000」を対象に直近1年間の平均PBRを調べたところ、PBR上昇幅の首位は再生医療関連の「セルソース」だったと言います。

PBRが上昇するということは、企業が持っている金融資産の価値以上に成長への期待が見込まれている、という感じで考えていいと思います。

そういった企業の特徴として、コロナ禍でも安定して収益をあげられるようなサービス内容の企業が多くみられました。


【社説】
世界経済の火種に抜かりなく対応を
規制緩和で多様な鉄道料金に


2022/2/28

①「ロシア、ウクライナ首都中心に侵入 現政権転覆狙う ゼレンスキー氏「国守る」」
②「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(2) 国際協調、背水の再構築」
③「決済網、ロシア排除検討 EUで支持拡大、銀行の資金遮断」
④「ロシア、交渉打ち切り 非武装・中立化「政権が拒否」」

ロシアの侵攻に対してウクライナが抵抗を続けるなか、慎重な対応をとっていたヨーロッパ各国の姿勢に変化が見られ始めました。国際的な批判の高まりとともに制裁が強まれば、ロシアが受けるダメージは経済だけではなく、国民のなかにも不満・疑問の声が高まることが予想され、それがプーチン大統領への最も強い逆風となる事を期待します。

「金融核兵器」と呼ばれるほどの効果と副作用を持つ「SWIFT(国際送金網)からの排除」はすでに既定路線と言えそうです。まずロシア中央銀行を中心に複数の銀行が対象となりますが、これも段階的に行われるでしょう。送金ができなければ、もちろん世界各国への(ヨーロッパ各国は特に)影響は避けられません。特に、ヨーロッパ各国はロシアにエネルギー資源を依存しているため、銀行送金の凍結に関しては、損失を最小限に抑えるための配慮がなされるといいます。

ヨーロッパ各国がロシアにエネルギーを依存した構造を維持してきた点には、ある種、お互いに依存関係にあればロシアの行動に対する抑止が働くのではという期待があったという見方もあります。追い込めば何をするか分からないということです。

ゼレンスキー大統領が逃げずに首都キエフにとどまっていることや、ロシアの一方的な開戦に対して屈せずにいることで、ウクライナ国内の結束力は高まり、国外からの支援の増強が報じられています。しかしながら、以前、戦力差が大きいことに変わりはありません。ゲリラ戦などが激しくなれば、両国の被害は大きくなり、同時に負の感情が累々と積みあがってしまうでしょう。そして、この先消えることのない禍根を残します。

憎しみの連鎖の決定的なきっかけを作ったプーチン大統領の罪は計り知れないものだとも思います。しかし、なぜこうした出来事が起こったのか、歴史的な背景を知り、彼ら側の論理からも原因をしっかり見つめていかなければ、これから起きる更なる悲劇を食い止めることはできないはずです。その目線を忘れないように心がけます。


【社説】
プーチン大統領には停戦しか道はない
企業は人権問題を直視せよ

日本経済新聞
2022/2/26 朝刊一面

①「ロシア軍、首都キエフ包囲 プーチン氏「停戦交渉の用意」 ウクライナに譲歩迫る」
-ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(1)自由と強権、衝突鮮明に
-米、ロシア主要5行制裁 中国、ロシア小麦輸入拡大
-EU、プーチン氏の資産凍結へ ラブロフ外相も対象


ロシア軍はウクライナの各基地や空港の機能を制圧し、侵攻から間もなく、首都キエフを実質的に包囲し、プーチン大統領は、停戦交渉の用意があると述べました。ゼレンスキー大統領の退陣をともなう条件となれば、降伏勧告ともいえるこの呼びかけに対し、ウクライナ側が受け入れるかどうかはまだ見通せない状況だそうです。

またチェルノブイリ原発を占拠したことも報じられています。プーチン大統領は「ウクライナは核兵器を作ろうとしている」と主張し、侵攻を正当化する意図があると見られていますが、少なくともわたしの目には言いがかりとしか映りません。

報道時点で、民間人を含む137名の死亡が確認されています。またロシア国防省によれば、「ウクライナの特殊部隊を200名以上殺害した」とのことで、こうした面からもウクライナ国民にゆすぶりをかけ、降伏を促しています。ウクライナ国民は反ロシアの方が多いとも言います。ロシアは市民への被害をなるべく抑えるために、首都のキエフを包囲する形で停戦を呼びかけますが、そう簡単に降伏しないのではという見方もあるようです。

仮にすべてがロシアの思惑通りに運べば(←必ずしもそうならないと祈りますが)ゼレンスキー大統領はじめ親欧米派は一掃され、ウクライナはロシアの「かいらい政権」となるであろうと想像されます。親ロシア派の支配地域の完全独立や、クリミアをロシア領土として切り取られることも承認を迫られるでしょう。そして、NATOの非加盟こそが、今回の停戦合意の最大の焦点となりそうです。

ロシアは周到にここまで用意してきたようです。ドルから締め出されても耐えられるように独自の経済の逃げ道を持てるよう、中国とも接近してきました。ヨーロッパはむしろロシアからのエネルギー源への依存を高めてきました。経済制裁だけでは決定的な抑止になり得ていません。中国は台湾に対して「一国二制度」の約束を反故にし、また台湾を支援する日本を名指しで攻撃の対象となりえることを示唆したこともあります。日本の安全保障を考え直す必要は、言うまでもないのではないでしょうか。

このウクライナへの侵攻はまさに、冷戦崩壊後の秩序が完全にやぶれ、新たな時代に突入した出来事と言えると思います。またそれは、アメリカ主導の軍事的・経済的な秩序の崩壊でもあります。それを物語るように、アメリカの世論ではウクライナ問題に対して積極的に関与することを避ける傾向もみられるようです。いまやアメリカは世界の警察ではないし、まずは自国の経済が優先という風に思えます。少なくとも経済から見ても中国経済はすでにドルの覇権だけでコントロールが十分に及ばないところまで来ているのです。

国民が困窮しても強権的におさえつけることのできるロシアと、民主主義、自由主義とでは、こうした「いざという時」の覚悟に違いが現われるのだと、改めて思い知らさています。


②「塩野義、コロナ薬承認申請 軽症・中等症向け、初の国産飲み薬」

塩野義製薬は25日に、新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請しました。臨床試験(治験)を最後まで完了せずに実用化できる特例制度の適用によって早めの承認を求めているといいます。

ウイルス増殖に必要な酵素の働きを妨げる効果があり、初期段階に服用できれば、体内のウイルスが増殖し「感染した」状態になることを防ぐ効果が見込まれるようです。治験によれば、400人の感染初期の患者に1日1回服用させたところ、3回の投与の後、ウイルスの感染力を保った患者は10%未満だったそうです。


③「昨年出生数、最少84万人 コロナ拡大影響」

2021年の出生数が84万2897人だったと発表され、6年連続で過去最少を更新しました。死亡数は140万人と、逆に20万人増えました。それにより人口の自然増減は60万人となりました。



【社説】
過剰な介入控え経済安保の実をあげよ
出生急減に危機感をもっと

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