2022/3/7

アメリカ最大手のVISAとマスターカードが、ロシアでのすべての業務を停止すると発表、日本のJCBも取引縮小する方針だそうです。ロシアは国全体としてキャッシュレス化が進んでおり、クレジットやデビットカードの決済比率が７割を超えるといいます。ロシア銀行が発行したVISAマスターのデビットカードであっても使用ができなくなります。

ロシア最大手のズベルバンクとも取引のあるJCBは、国際ブランドとしてロシア国内のスーパーなどにも普及があります。取引の全停止にはまだ踏み切っていませんが、すでに制裁対象になっている銀行との取引は中止、それ以外の銀行に関しては今後の決定次第ということで、アメリカの２社とは対応に差があると言えます。

イギリスの送金大手ワイズや、アメリカのペイパルHDもロシアでの事業を停止することを決定し、これらの対応が次々に実行されれば、その影響はロシアの経済に対してボディーブロー以上に効果を発揮するでしょう。

それに対してロシアは、クリミア併合の際に経済制裁をうけた経験から、すでに対策の手を打っていました。VISAマスター等のような国際ブランドに準拠しない「MIR（ミール）」という独自のカードを発行して普及させており、国際金融協会（IIF）の報告によれば、ロシア国内でのミールのシェアは既に２割強まで拡大しています。

中国銀聯（ユニオンペイ）の存在も見逃せません。世界のクレジットカードの流通枚数および決済金額のシェアは、実は銀聯が１位、VISAが２位、マスターが３位です（もちろん銀聯の決済の殆どは中国国内なので、国際シェアとしては比較にはならないのですが）。ロシア国内のシェアはVISAマスターが過半を占めていましたが、これを機に銀聯カードの普及が一気にすすむかもしれません。


②「日本の国力、自信低下　経済・技術ともに17ポイント下落」

「日本の国力が強いかどうか」という質問を、分野別・世代別にアンケート調査が行われ、特に「技術」「掲載」の分野での下落が顕著で、技術については75％⇒58％、経済については37％⇒20％と、17％ずつ下落しました。

日本はまさにいま、先進国としてどう立ち位置を確保していくのかという岐路に立たされていると言えるでしょう。

【参考】こちらは東洋経済新聞社の昨日の記事です
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日本の一人当たりGDPはいま、ちょうどヨーロッパ諸国の平均にあるといいます。

問題は、時間とともに徐々に後退しているという点（成長している国に、次々に追い抜かれていっている）だといいます。為替や物価との対比による購買力調査などからも、日本経済がどの程度しぼんでいるのか、に関する課題を示すデータが示され、はたして「先進国」でいられるのか、という提起すら上がっています。

また、経済協力開発機構（OECD）の2020年の調査（物価水準を考慮した「購買力平価」ベース）によれば、日本の賃金が韓国に追い抜かれたというニュースを見てショックを受けない人は少ないと思います。日本はこの３０年間上がっていないことは有名です。↓の記事も読んでみてください

【参考】こちらは今日の別の記事
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実は韓国と日本は、構造的に同じような問題を抱えていて「韓国の未来は日本を見ればわかる」とすら言わしめています。それなのになぜ、二国にこのように差がついたのでしょうか。

韓国では労働者の賃金に対して還元することを忘れず、賃金の伸び率をGDP成長率に添わせるように伸ばしてきました。↑の記事では、韓国の政策から日本が学ぶための、課題や道すじを示すような内容になっています。かんたんに要約すれば、設備投資、人的投資にかけるお金の差（※何に、どれくらい投資するか）が現在につながったのだという事を言おうとしています。

③「米国務長官「ロシア産原油の禁輸検討」 欧州同盟国と　郵送世論調査」

対ロシアの経済制裁のなかにおいても、エネルギー制裁については慎重な議論が行われてきましたが、ついに６日にアメリカの国務長官ブリンケン氏は、本格的な検討をするように協議していると表明しました。

これによって今日のロンドン市場では石油が１バレル140ドル近くまで上昇（先週末から18％アップ）する場面もあり、世界の市場でも石油高への懸念が大きく広まっています。

原油高、それからウクライナ情勢への警戒感から、日経平均は今日、一時は900円以上もの下落を見せました。今後、景気への影響がどれくらい抑えられるでしょうか。。心配です。

中国は「政策不況」脱却へ方向転換急げ

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