カテゴリ: 日記

日本経済新聞
2022/3/13 朝刊一面

①「ロシアの侵攻、物価高を増幅 主要商品4割が最高値 米インフレ率8%台も」

ウクライナ侵攻による各国のインフレへの影響が日に日に強まっています。

ロシアの生産シェアが高い品目の筆頭には小麦があります。ウクライナとも合わせると世界の3割を供給しています。小麦の相場は侵攻後に50%ほども上昇し、3月8日には過去最高値を更新することになりました。

同様に侵攻後に最高値を更新したのは、ロシア産が高いシェアを持つパラジウムやニッケルです。また、ロシア産原料ではありませんが、製造時の消費電力の高い亜鉛やアルミニウムなどは、原油や天然ガスの価格が上昇するため、価格が急騰しています。

こうした資源価格の上昇によって、消費者物価に対してどのような影響をもたらすのでしょうか。2022年1月時点で、OECD38ヵ国の物価上昇率の平均は7.2%と、31年ぶりの数値となっていました。コロナウイルスの影響から回復しようとする過程の中、労働力不足などによる需給ひっ迫の影響から、すでに過去稀に見る物価高にあったわけです。

JPモルガンによれば、ウクライナ侵攻の影響によって原油をはじめとする価格上昇を織り込んだ2022年4~6月期の世界のインフレ率は平均で0.9ポイント(%)上昇との修正になりました。ロシアへの経済制裁などの影響からインフレが進めば世界経済の成長への妨げにもなります。

インフレに対して、アメリカのFRBは政策金利の引き上げや量的引締めの方針を発表していますが、日本はいまだに金融緩和の終了という発表はありません。とはいえ、日本がこのまま国債発行に頼った金融緩和を無限に続ければ、とうぜん円安や信用低下の懸念は強まります。

賃金の上昇しているアメリカと日本では明らかに置かれている状況は違います。このまま企業が消費者に価格転嫁すれば、日本経済は暗黒時代に陥るでしょう。岸田総理のいう新しい資本主義のもと、コロナ対策で出遅れる日本において、企業はどのようにふるまうでしょうか。

黒田総裁の任期は2023年4月までですが、それまでにどのような金融政策が打ち出されるのか。もしくは交代後の方針がどのようなものになるのか。いずれにしても、悠長にしていられる状況でないことは、誰しもの目に明らかなのではないでしょうか。



②「鴻海EV連合に国内100社 当初の5倍、トヨタ系部品も参加」

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が進める電気自動車(EV)には、世界中の企業が共同開発企業として参加する方針が知られています。参加企業は徐々に増加し、日本からも発足当初の5倍となる約100社の日本企業が参加することがわかりました。

ガソリン車の場合はエンジン製造のために、部品会社などを何層にも束ねた産業ピラミッドを構築するのが常なのですが、それに比べてEV車の場合はエンジンが不要なため、産業ピラミッドを構築する必要性が薄れます。そこでホンハイは、自社を中心とした受託生産のネットワークを形成することを狙います。

産業ピラミッドと差別化されるのが、デジタル家電などにみられる「水平分業」です。自社は開発に専念し、製造はホンハイに委託するという分業が進めば、自前の工場がなくても自社ブランドのEVを製造することが可能になります。

ホンハイが開発計画を発表したのは2020年10月。企業連合を組んでEVの車体や通信基盤を共同開発するプロジェクトです。参加企業には設計情報が公開され、鴻海が受託生産するEV向けに部品やシステムを販売することが出来るようになります。部品の規格などを共通化して、幅広い企業の参加が見込まれました。


③「G7、最恵国待遇取り消し 対ロ共同声明 日本も検討」

ロシアに対する経済制裁として、WTOの協定に基づく関税の最恵国待遇が撤回されます。アメリカでは最恵国待遇をはずすと関税は平均で、数%から一気に数十%まで引きあがる予定です。

日本のロシアからの輸入額は1兆5448億円となりますが、法律が日本の場合は少し違います。最恵国待遇を外すことで一気に関税があがることはなく、また別に法律の改正が必要となります。

SWIFTの遮断は計画通りなら、ついに3月12日に開始されるはずですが、その効果は限定的なのではないかという見立てもありました。週明けからの報道に注目しています。


④「ロシアの資産、1割超売却 年金基金や運用会社、世界で2.8兆円」

決済網の遮断だけでなく、投資マネーの引き上げも、ロシア経済に対する圧力が強まります。

すでに世界各国の年金や、運用会社がロシアの株式や債券を売却し、ロシア資産は次々に叩き売られています。モスクワ証券取引所の売買停止の影響により、売却は容易ではありませんが、投資家は時間をかけて売却していく方針です。買い手には、破綻企業などに投資するヘッジファンドなどがつくと見られています。

世界の投資家から見放された理由には、EGS(環境・社会・企業統治)投資の意識の浸透があるとも見られます。EGSの観点からは「ウクライナへの侵攻はほぼすべてのEGS指標に反する」ともいわれます。EGSマネーはいまや、世界のトレンドとして大きなシェアを占めているのです。


【社説】
中国はロシアの侵略とめる責任を果たせ
時の壁崩した強制不妊判決

日本経済新聞
2022/3/12 朝刊一面

①「米、ロシア産品に高関税 バイデン氏表明 G7と協調、IMF対ロ融資停止」
②「日米欧、ロシア向け機械出荷停止 クボタや米キャタピラー」


アメリカはロシアに対して「最恵国待遇」から外すと明言しました。言葉では「最恵国待遇」ですが、アメリカが関税の優遇措置を適応していない国は、世界で北朝鮮とキューバのみでしたが、ロシアはそれらの国と同様の扱いになるといえるかもしれません。

アメリアがロシアから輸入する商品や原材料にたいする関税は多くの他国と同様の3%でしたが、今回の措置によって平均で30%くらいになる見通しだそうです。

日本の場合は関税の法律が違うこともあり、どのような対応になるかはまだはっきりしていませんが、ヨーロッパ主要国などの動きを考慮しつつ様子をみる姿勢です。

反対にロシアは、日本を含む欧米諸国に対して、機械製品や木材などの輸出を禁じるという対抗措置を打ち出しました。今の時点では、そこにエネルギー原料や希少金属は含まれていません。

こうした中で、日本や欧州からの輸入がなくなったことで中国へとその対象が移ることで、中国に市場を奪われるなどの懸念もあると言えます。


③「データで読む地域再生 災害対応力、熊本トップ 東日本大震災11年 BCP「重要6要素」満たす」
「岐阜県は市町村の計画を「診断」」



2011年の東日本大震災の教訓をもとに、災害時の業務継続計画(BCP)づくりが各地で加速しました。熊本県は唯一、国が定める「重要6要素」のすべてで基準を満たす県となったということです。

罹災時の対応に関するマニュアル作成など、土木や福祉の状況を勘案しながら、毎年アップデートすることには、大きな負担が予想されます。

特に小さな自治体であるほど、策定を進めるためには、職員への負担が大きくなります。首長によるトップダウンの判断力はかなり大切なファクターとなりそうです。


④「4回目接種、夏にも 政府検討 ワクチン確保にメド」

3回目以降は18歳以下の子供へのワクチン接種が可能になるということですが、反対の声も多そうです。今年中に届くワクチンの数は2億回分を超え、十分な量を確保できているということです。


【社説】
温暖化の深刻な被害防ぐ適応策を急げ
看過できない日野自の不正

日本経済新聞
2022/3/10 朝刊一面

①「侵攻のロシアに停戦要求 インドネシア大統領インタビュー
G20議長 エネ転換支援を議論」


日経新聞の編集局長がインドネシアのジョコ大統領にインタビューをおこないました。

インドネシアは東南アジア唯一のG20参加国であり、2022年に初の議長国を務めます。そんなジョコ大統領が、秋にバリ島で開催予定のG20の首脳会議(サミット)で、世界に向けてどのようなメッセージを発信するのかを取材しようという試みです。

ロシアによるウクライナ侵攻に対して、ジョコ大統領は「主権と領土の一体性は、すべての当事者に守られるべきだ」としつつも、「制裁は再選の解決策にはならない」などとも述べ、緊張緩和と交渉への集中を主張し、各国の対応がエスカレートすることを危惧しています。

G20 の首脳会議についてロシアの参加を拒否するという考えに対しては慎重な姿勢を示し、G20はあくまでも「経済協力」の仕組みだということをしっかりと確認しました。

紙面は、日本のようにアメリカ寄りながら微妙な立場に立たされているのとは対照的に、インドネシアがこうして一線を画している理由には、「非同盟」を基盤とした外交政策の方針があると指摘しています。

そのうえで、ジョコ大統領は、G20サミットに向けた主張の基軸として次の3つを掲げています。

1.世界的な保険利用体制の強化
2.途上国の再生可能エネルギー転換促進
3.途上国経済のデジタル化を、主要議題にすること


再生エネルギーへの転換は世界全体の課題でもあり、途上国に対する支援(主に資金面での)を中心として、先進各国の意識をさらに発揚することが必要だというのがジョコ大統領の考えのようです。

インドネシア自身は2060年には温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標を掲げています。ジョコ大横領は、現状インドネシアを含めた多くの途上国が発電を石炭に依存していることを挙げ、国際社会の財政支援があれば、そうした途上国の脱炭素化はさらに早く達成されるという議論を提起したい考えを示しました。

また次に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保険医療体制を世界規模で強化することもG20の課題であるといいます。医療機器や医薬品、ワクチンの製造などをひっくるめた、保険医療のサプライチェーンの構築をめざす考えです。これを担保するためにも、途上国経済のデジタル化を支援するべきという議論も主題に加える方針です。


②「ロシア、首都へ攻勢準備 米分析「プーチン氏、戦況に不満」」

アメリカの情報機関は、ロシアによるウクライナ侵攻が停滞していることなどから、今までよりも強硬な手段を利用する懸念を表明したようです。米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア軍が96時間以内に総攻撃を仕掛ける可能性があるとも指摘されています。

ロシア軍の主戦力によるキエフの包囲が進み、各地での民間人の犠牲が報じられています。設置された人道回廊の利用は進んでいません。これ以上戦闘が激化し、犠牲が広がる可能性があると考えるほど、いったい何のために戦争が行われているのか分からなくなります。

ウクライナは、ロシアからは攻め込まないと言われながら一方的に開戦され、NATOからは戦争になれば支援すると言われながら、その支援は実効的に行われていません。ロシアがこの戦争を、西側諸国の態度によって引き起こされたものだと主張していますが、その思いをぶつける相手は西側諸国でありこそすれ、ウクライナ国民が一番の被害者となっている現状を、どう捉えればいいのでしょうか。。。


④「韓国大統領選、異例の激戦 開票6割超 日韓関係を左右」

9日に投開票された韓国大統領選で今日、保守系野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補が当選しました。今回はかなりの接戦となったといいます。

保守系最大野党の尹氏は文政権の外交を「親中、親北朝鮮の屈辱外交」と批判し、その上で「米国や日本との関係を正常に戻すのが最優先だ」とも述べていました。

それに対し、与党の李氏は文政権の外交方針を踏襲しつつ、バランス感を持って外交に当たると主張します。安全保障面で米国依存を下げる「自主国防」を軸に据えることで、同盟関係にある米国を含めた他国とは距離をとりつつ、逆に中国との関係も良好に保ち、自主独立を成立させたいという方針でした。

ただし、実は両氏とも「日本」をあまり争点にしなかったことから、日本に関しては融和の方向性が強いのではと見られてもいます。中国の拡大への懸念も強く、近年悪化し続けてきた日本との外交距離は近づくのではという見方です。

また一方で、今回の選挙は異例の不人気争いだったとも言われています。両氏とも自身の資金管理会社に不当な利益が流れていていることを指摘されるという、ワイロ、汚職にからんだ重大なスキャンダルのせいで、国民の目には消去法の選挙という風にも映ったのかもしれません。世論調査の支持率は、両氏ともに3割台で、二人とも過半の支持をうけていませんでした。

「歴代最悪の不人気争い」とまで言われ、史上まれに見る中傷合戦となったという今回の選挙。肝心な国策の議論が深まったかどうか、疑問に感じている国民も少なくないのではないでしょうか。今後の尹大統領がどのように国民の支持を獲得していくのか、注視したいです


⑤「火災保険料11~13%上げ 損保大手 災害多発、2000年以降最大」

損害保険会社大手4社が、10月から、火災保険料を全国平均で11~13%引き上げると報じられました。理由は日本各地でつづく豪雨の被害だけでなく、世界的な災害の多発をうけて、保険会社がリスクを外部に転嫁するための再保険料(保険会社の保険のようなもの?)が高騰しているためだと言います。

首都圏戸建て住宅の一般的な保険料でいうと、年45,000円程度から、51,000円程度にひきあがるといった計算となります。



【社説】
福島の復興と廃炉の全体像を描け

日本経済新聞
2022/3/9 朝刊一面

①「米がロシア産原油を禁輸、英も輸入停止へ 追加制裁」
⑤「英シェル、ロシア完全撤退 資源調達中止」

アメリカは、ロシア産の原油の輸入を原則禁止とする方針を固め、8日の記者会見にてバイデン大統領は「ロシア経済の大動脈を標的にしている。ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入を全面的に禁止する」と発表しました。

エネルギー産業への制裁は、燃料価格の高騰・物価の上昇につながりかねないため、インフレに悩まされるアメリカ政府としては慎重な姿勢ではありましたが、ロシアの攻勢が弱まる気配がないことなどから踏み切ったのでしょう。こうしたことが出来るのは、アメリカがロシア産原油への依存が低いためです。

イギリスは、段階的に輸入量を引き下げ年内には完成させる方針で、天然ガスに関しても輸入依存度の引き下げを検討しています。ヨーロッパ各国は特にロシアの燃料への依存度が高く、ほかの有効な調達方法が見つかるまで、当面は段階的な対応を示していく姿勢のようです。

ウクライナ問題が改善するまでは、代わりの輸入先を見つけエネルギーを確保するための調整が世界各国で行われることになりそうです。


②「マネー 欧州離れ加速 独・仏株1割超安、ユーロ売り」

主要国の株価下落は顕著と言えるでしょう。ドイツ、フランスの株価指数はともに12%程度の下落をみせました。日経平均、上海総合などは比較的まだ傷は浅く、5~6%程度の下げ幅ですんでいます。

投資家の「欧州売り」が顕著に表れたのは投資信託の動向だそうです。2月24日~3月2日までのあいだにヨーロッパ株ファンドから流出した資金は66億ドルに上り、イギリスがEU脱退を決めた2016年の流出額を上回り、過去最大の規模となりました。

イギリスのバークレイズによる予想では、SWIFTからの排除だけでも、今年のGDP成長は前年比4.1%プラスから、2.4%プラスへと引き下げられました。さらにエネルギーの追加制裁をおこなえば、マイナス成長も覚悟しなければならないとも言われます。

このまま景気の後退や、エネルギーの安定供給への不安が高まれば、追加の制裁に踏み切りにくくなる可能性もあります。景気と制裁のバランスを取り続けることが課題となりそうです。


③「中国、EV輸出首位 昨年3倍の50万台 米独超え「世界の工場」に」

中国産のEVの生産台数は前年比3倍という成長を遂げ、ドイツやアメリカを抜いて輸出台数で世界トップとなりました。生産台数では世界の57%を占めるといいます。50万台を超す輸出台数のうち、アジア諸国とヨーロッパへの輸出がそれぞれ半分ずつほどとなります。

現地にEV産業が集積しているという事による効率化が何よりの理由です。基幹部品であるバッテリーの原材料調達から組み立てまでが現地で一貫して行われることなどにより、他地域に比べて生産コストは50%ほどで済むという話もあります。

上海蔚来汽車(NIO)は「中国版テスラ」とも呼ばれ、ノルウェーなどヨーロッパ各国や、タイなどのアジア各国のシェアを伸ばしながら、さらにドイツオランダなどへ販路を広げつつあります。

ヨーロッパ勢は自国内の工場を増やして対抗しますが、日本は依然として中国からバッテリーを調達を頼るかたちとなり、生産台数の伸びにも遅れをとっている状態です。地政学リスクを抑えたサプライチェーンの確保が今後の課題となるでしょう。


④「習氏、ロシア制裁に反対表明 仏独首脳と協議」

中国の習近平国家主席は、ロシアに対する経済制裁への反対を表明しました。制裁が与えるダメージが、さらなる人道危機を招くことを憂慮し「最大限の自制」を求めました。欧州連合(EU)やロシア、米国、北大西洋条約機構(NATO)の名前を挙げて「平等な対話を展開することを望んでいる」とも述べました。

制裁が世界経済に及ぼす悪影響を主張しつつ、自国の立ち位置を探っていると見られます。中国企業からすればヨーロッパは主要な輸出先であり、お得意様です。そんな中ロシアに対して支持を表明すれば制裁の矢が自国に飛んでくるかもしれません。

一方ロシアとも、かねてから良好な関係が続いています。石油や天然ガスの主要な輸入先となり、ロシアに対しては自動車やスマートフォンなどの輸出を伸ばしてきました。さらには、ロシア国内での天然ガス事業のプロジェクトも進めてきました。

中国の民間企業は、いったいどちらの立場をとれば良いか、国の顔色をうかがいながら戦々恐々としていることでしょう。しかし、自社のリスク回避を考えれば、ロシアから少しずつ距離を取り始める企業も増えてくると見られます



【社説】
新しい車の価値を問うホンダとソニー
外食産業は再生へ新戦略を

2022/3/8
①「原油、供給不安で急騰 140ドル迫る 世界需要の4%不足も 中東は増産に慎重」

原油生産量においてロシアは世界の数パーセントを担い、また天然ガスと合わせて、ヨーロッパのエネルギー源を支える大きな土台となっていました。その出来事が、このたびのウクライナ侵攻に対する制裁によって根底から覆る出来事となりつつあります。

ロシアは日量700万バレルを産出し、ヨーロッパなど西側に対しては日量500万バレルの石油を輸出しています。石油の生産量は世界的にコントロールされており、もともとは日量80万バレルほどを余剰として計上できる予定でしたが、しかし今後の経済制裁が続けば、その計画は大きな転換を余儀なくされ、世界的に石油の需給バランスは大きく傾くことになるでしょう。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、もしロシアからの石油の輸出がすべて途絶えた場合、2022年には平均で日量400万バレルの不足に陥るといいます。参考に、世界の原油生産は日量で約1億バレル、日本の石油消費量は日量330万バレルです。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦など産出国は、300万バレル以上の増産余力があるとされますが、二国は増産にたいしては慎重な態度を見せており、イランに対しての核開発をめぐる禁輸制裁はいまだに解除されていません。

石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は、「世界に(ロシア産の不足分を)埋め合わせる余剰能力はない」とも述べています。新型コロナの影響で、資源開発に対しての投資が鈍り、またウクライナ情勢による混乱の影響で、供給量の減少(生産ではなく)を招いているということです。

とはいえ、IAEは各国にたいして90日分の石油の備蓄を義務付けており、先進国38ヵ国のOECD(経済協力開発機構)だけで40億バレルを超す備蓄があるため、各国の増産も見込めばこれが急に枯渇する心配はいまのところありません。

しかしながら、経済の影響は避けられないでしょう。原油価格の上昇が解消される見通しは少なく、JPモルガンによれば原油価格は1バレル185ドルに到達するかもしれず、世界の景気減退、経済発展の停滞などが心配されます。


②「日経平均764円安、1年4ヵ月ぶり安値」

原油価格の上昇に対して、日本経済の景気停滞への影響は小さくないと評価され、日経平均は一気に大きく下げました。特に、景気に敏感と言われる自動車業界を中心として売りが膨らみ、トヨタ自動車は7%、ファナックは8%下落しました。

下げ幅は前週末にくらべて一時は900円を超え、7日の終値は764円安の2万5221円。8日には2万4790円となり、1年4カ月ぶりに2万5000円を割り込みました。

為替でも大きな動きがあります。ロシアとの経済的な結びつきの強い欧州がうける逆風は、さらに深刻と見られており、ユーロは127円のサポートを一気につきぬけ、14カ月ぶりに124円/ユーロをつけていますが、ウクライナ情勢しだいでまだまだ予断は許されません。


③「男女の賃金格差、解消遅れ 日本女性、男性の74% 経済成長阻む一因に」

経済成長のためには男女自由参画は当たり前の世界になっており、男女の賃金格差は、すなわち労働生産性が低さを表しています。管理職や高収入の専門職における男女間の不均衡を正さなければ、適正に労働力を活かすことができないというわけです。国全体の成長にかかわる致命的な問題なのだと、あらためて認識することが必要です。

アメリカのスタンフォード大学の研究者らの分析によれば、アメリカの過去30年のGDPの成長のうちの20~40%が、優秀な女性や黒人が労働市場に加わったことが寄与したものと言われています。結婚を機に退職した女性の復職支援や、子育てしながらの労働支援を活用することが課題となります。

顧客情報管理の企業、セールスフォース・ドットコムのアメリカ本社では、男女(人種も)平等な雇用を実現するための専門役員を配置し、格差消化のために投じたコストは1600万ドルにもおよぶといいます。

女性活躍のための環境整備は、年齢や国籍の差を超え、能力を発揮できる社会の構築につながるというのが専門家の意見ですいまや世界的なスタンダードと言える平等参画によって、日本は労働力の低下を補うことが出来るでしょうか。


④「航空リース、ロシア撤退 日系企業も 民間半数、運航困難に」

ロシアで航空機のリース業を営む企業の、最大手ならびに大手の企業が続々とリース契約の打ち切りと、期待の回収を進めています。EUが対ロシア制裁の一環として3月末までに契約の打ち切りを要請したためです。

ロシアの民間航空機の半数である500機が運航できなくなるという事で、ロシア国内の人の移動、経済活動すべてに影響がでる見通しとなっています。

さらにリース以外のサービスにも締め出しは進行しています。アメリカのボーイング社などは、修理や部品供給を打ち切る決定をし、世界の損害保険会社の中心であるイギリスは、ロシアの航空会社を対象から排除する方針を決めました。



【社説】
国民を暗闇に導くロシアの報道弾圧
相場操縦の真相解明を急げ

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