日本経済新聞
2022/2/11 朝刊一面

①「"グリーンバブル" 削減量取引、質より安さ 
 脱炭素効果見えぬ「見切り品」特需 4割が認証から5年超」

CO2排出の削減効果を、売買することができる様にしたものをカーボンクレジットと呼びます。

日常生活や経済活動を維持するためには、CO2など温室効果ガスの削減には限界があります。そこで、CO2削減活動、再生可能エネルギー開発をする事業者がカーボンクレジットというものを発行し、CO2を排出している企業は、そのクレジットの購入を通して、発行者に投資することで削減効果を謳うことができる仕組みが出来ました。簡単に言えば「削減効果をお金で埋め合わせる」という発想がカーボンクレジットの購入と言えるでしょう。

主な発行事業者は、再生可能エネルギー開発や、森林育成事業などを行う事業者。 購入企業は、航空会社や製造業という排出企業や、削減に寄与したい、金融業やウォルトディズニーなどの企業です。

しかし多くの企業が、単価の下がったクレジット「見切り品」を購入することでコスパを求める傾向にあることが分かり、良質なクレジットにお金が流れる仕組みを改めて見直す必要が問われているといいます。

クレジットが売れ残ることで収入不足になると、こうした事業を行う事はむずかしくなります。そのためカーボンクレジットの価格は、削減効果が認証された時点から、1年目は6ドル、3年目は5ドル、5年後には3ドル、、と言ったように、だんだんと単価が下がるように設定されています。簡単に言えば、売れ残りセールです。

世界中で取引されたクレジットの4割は、削減効果から5年を超えたクレジットが占めており、これでは良質なクレジットの発行者に適切に資金が流れず、肝心な、温室効果ガスの削減に対する好循環というがシステムが揺らぎます。

もちろんクレジットが古いからと言って、削減効果の質が決まるわけではありません。とはいえ、その投資がきちんと継続して事業者を潤し、プロジェクトが進展しているかどうかも大切なことです。削減効果の認証を行う第三者機関に加えて、事業の検証をする格付け会社(企業が良質なクレジットを購入できるよう仲介する存在)の役割が重要性を増します


②「ファイザー製飲み薬、国内承認 コロナ軽症・中等症向け、まず4万人分」

今回も特例適用ですね。ファイザー製の飲み薬は削減効果が88%と、すでに承認済みのメルク製の30%に比べて、効果が高いとされているそうです。

イベルメクチンはずっと効果があると言われてきて、オミクロン株への効果も認められたと発表がありましたが、これは、、どうなんでしょうか。
https://jp.reuters.com/article/kowa-ivermectin-idJPKBN2K50B7
北里大学といえば、歴史のある大学医学部ですけれど、、、真実はなかなか分かりませんね。


③「日銀、金利抑制策14日発動 利回り0.25%で国債購入」

日本の長期国債利回りが上昇していることを受け、0.25%を超えないように日銀がすべて買い入れると発表しました。長期金利上昇の原因としては、アメリカの緩和政策終了へ伴い、日銀も、いずれは目下の緩和政策を正常化に向けて舵をきるのではという思惑が市場に表れたのでしょう。

日本は現在、マイナス金利や、量的緩和政策中であり、市場金利が上がってしまうと、せっかくの今の金融緩和政策の効果が薄れてしまうという判断のようです。日銀が無制限に国債を買い入れるというわけですから、どれくらいかは分かりませんが、円の流出すればするほど、円安要因になるとは思われます。


④「まん延防止、13都県延長 高知追加も決定」

個人的には、まん防でも緊急事態でもいまだにピンと来ていません。
事実とデータに基づいた効果を主張して、こうした措置が、感情論や惰性でおこなわれているものではないと、我々の疑念を晴らしてほしいと考えています。


【社説】
対策の効果検証し説得力ある重点措置に
ガソリン補助金は限界がある