2022/6/21

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立憲民主党は、利上げをすることによって、円安の是正⇒消費者物価の抑えこみを提唱
国民民主党は、緩和継続によって、景気の後退を懸念
岸田首相はその点において、国民民主と考えが一致できると述べました。

ところで、自民党から、50兆円の補正予算をとの声が自民党から出ているということですけれど、、




 具体的な政策としては、
・国民1人10万円の再給付
・追加の燃油高騰対策
・断している観光支援策「Go To トラベル」の早期再開
・経営が厳しい鉄道や航空などの企業への支援
など。

石油や、業界への手当に関しては理解できますが、10万円の給付はどうなんでしょうか。一時的にでも、消費税を引き下げるほうがはるかに景気循環をもたらすと思います。





記事を見れば分かる通り、じつは税収はどんどんあがっています。それでも社会保障費が足りないので国債発行でまかなっています。消費が落ち込み、デフレマインドになった日本が景気回復できずにいるなか、消費税だけが増え続けています。

いま財政において必要なことは、経済の循環をよくして、景気の上昇をねらうことです。
10万円の給付をやめれば、10兆円以上が必要なくなります。いま20兆円以上の税収がある消費税を、期間限定で半分の5%に減税するなどの方が経済や家計への好影響があるんじゃないかと僕は思いました。

そもそも、10万円もらって消費にまわしても、そのうち10%が消費税というのでは、なんだか納得感が少ない気がします。どうせ補正予算の財源がおなじ国債ならば、消費税を減税し、経済循環をよくして景気を底上げしたらどうかと思うのです。



日本経済新聞 朝刊一面

①「設備投資回復、25%増 今年度本社調査」

②「脱炭素や半導体、前年度の積み残し消化も 供給制約が実現左右」

③「医療再建(上)開業医の統治不全に風穴を 遅れるデジタル活用」

④「未登記の海外ITに罰金 メタやツイッター 政府方針、監督強化」

⑤「参院選あす公示 来月10日投開票」


【社説】
グローバル化の変質に向き合う知恵を
警戒すべき中国新空母「福建」