2022/5/27

	5/27				5/26
	金				木
	前日比	％			前日比	％
日経平均	26,781.46			ＮＹダウ	$32,120.29
	176.69	0.7%			191.66	0.60%
ＴＯＰＩＸ	1,887.30			S&P500	$3,978.74
	9.72	0.5%			37.25	0.95%
東証マザーズ	645.11			NASDAQ	$11,434.74
	-2.14	-0.3%			170.29	1.51%
東証REIT	1,988.34
	2.72	0.1%
上海総合	3,130.24
	7.13	0.23%
為替				商品先物相場
	前日比	％			前日比	％
米ドル円	127.06			WTI原油	$114.30
	-0.01	-0.01%			0.17	0.15%
ユーロ／円	136.44			NY金	$1,858.46
	0.16	0.12%			8.37	0.45%
					参照
				2022/05/27 17:12:07

日経新聞が主催する、第27回国際交流会議「アジアの未来」における演説で岸田首相は、「アジア初の新たな国際秩序」が必要だと提唱しました。

日経新聞は、演説の要旨を以下のようにまとめています。
・アジアが世界経済の中心として、新たな国際秩序を築くことが必要
・「米中どちらにつくか」ではなく、「普遍的価値と平和秩序を、守るのか失うのか」という観点で各国に協力を求める
・ウクライナは明日の東アジアかもしれない⇒一方的な力による現状変更を認めない
・アメリカはTPPを脱退したが、新たにIPEFによって、インド太平洋への経済的関与を明確にした

アメリカと中国の対立がはっきりするにつれ、アジアの国々の立場は難しいバランスを取らされてきました。東西冷戦で「民主主義VS専制主義」の矢面に立たされた経験から、ASEAN諸国は中立でありたいという願いを持っています。

中国はこれまで、広域経済圏構想「一帯一路」や、東アジアの地域的な包括的経済連携「RCEP」などを用いてアジアで影響力を強めてきました。そんな中アメリカが、日米豪印の「Quad」や英米豪の「AUKUS」、そしてIPEFなどによって、アジアでの存在感を強調し始めています。もちろん、ウクライナ侵攻の影響が大きいのは言うまでもありません。

ポスト・ウクライナ侵攻の国際新秩序の形成にむけて日本が役割を担うことができるか。東南アジア諸国とのサプライチェーンの連携、技術協力、そして関税協力によってアジアの団結を高め、その中で求心力を得られるかどうか。岸田首相の手腕が問われます。


②「東芝、取締役に「物言う株主」 米2社から候補、強まる発言力」

上場を廃止して、非公開会社にむけて調整中の東芝ですが、再編にむけて様々な案が模索されているようです。

26日、株主総会に諮る取締役候補１３人が発表されました。現任の取締役会に加え、株主であるアクティビストファンド出身者を新たに社外取締役として迎える内容となっています。そうすることで、株主と経営陣の足並みを揃える狙いがあります。

しかしながら、新たに加わった２人を含めて１３人のうち６人がアクティビストファンドの関係者や出身者となることから、果たして株主総会の承認を得られるかはどう懸念もあるといいます。


③「世界の分断と日米（中）出遅れた米アジア戦略 中国抑止、時間との競争に」

④「「中国、秩序に深刻な挑戦」 米国務長官、台湾政策変えず」

中国がRCEPに加盟し、TPPへも加盟申請している今の状況において、紙面はアメリカを「周回遅れ」と表現しました。

IPEFは、TPPのように関税引き下げの規定などがなく、参加国に対する求心力となるべき実利が薄いという声があります。とはいえ、関税を軽減すれば国内の雇用が影響を受けるため国内の反対があってなかなか難しいわけです。それでも、何もしないよりはマシだとも言います。

なによりも国際ルールを守ることを重視し、国々による団結を強めることが大切です。IPEFでは、越境データ流通網や、サプライチェーンの混乱に対する早期警戒制度など、新たなルール作りを進め、中国の覇権主義的な行動に対して抑止力を高めます。

習近平氏が３期目の総書記に就任すれば、次の５年で中国が台湾統一とう目標のもつ重み、現実味は一段と増すでしょう。時間との競争だ、と紙面は締めくくりました。

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