2022/5/26
FOMC議事録は「６月７月にも0.5％ずつの利上げを行うけれど、それ以上に利上げペースを速めなくても、インフレもある程度おさまるであろう」という内容でした。また参加者の大半がその考えに合意していたことなどから、マーケットは安心し、ダウは続伸、S&Pとナスダックも上昇基調に乗り始めました。今日の日本時間で21時30分に発表されたアメリカ実質GDPの伸びは、前年同期比でマイナスとなったことなどの材料はあるものの、今日も上昇基調のようです。
①「薬剤師、看護の仕事も 医療の非効率を改善 規制改革会議 介護含め70項目案」
①「薬剤師、看護の仕事も 医療の非効率を改善 規制改革会議 介護含め70項目案」
「規制改革推進会議」というのは、企業や医療現場などの生産性向上に無得k手、規制の緩和を議論する場です。「人的投資」「デジタル基盤」などの各部会があります。たとえば「医療・介護・感染症対策」の部会では、オンライン診療や、処方された薬のコンビニ受け取りのような議題があります。
その医療・介護分野での答申案で、在宅医療や介護の現場において、担い手が縦割り化された役割をシェアする「タスクシェア」が議論されていると判明しました。例えば、ナースが行っている点滴の薬剤充填を、薬剤師が行えるようにしたり、床ずれに薬をぬることが出来るようになったりということです。
こうした、ライセンスの垣根をまたぐような手当の方法は、現場の負担を軽減することができますし、ひいては患者自身の利益につながる試みです。しかしながらこういった分野では業界団体の反発が強いのが常です。看護師不足の地域などにまずは限定的に規制を解除していき、徐々に着実に進むことを望みます。
②「世界の分断と日米（上） ウクライナの先に台湾有事 アジアの安定へ求心力」
海洋進出を強める中国、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、そしてロシア。この３国に囲まれた日本は、アジアの民主主義国家の中でも最も強権主義と間近で対面している国と言えるかもしれません。
力による脅迫に対しての抵抗力は日本一国の防衛力の強化に限らず、経済や技術開発なども含めた広い枠組みにおける、民主主義国の結束によってなし得るものです。アジアの中で求心力を発揮できる国になっていけるかどうか。岸田首相がきちんと実現できるか注視したいです。
③「国民審査、在外投票の制限「違憲」 最高裁大法廷、国に賠償命令」
外国にいる日本人が国民審査に投票できないということに対する上告審判決で、最高裁は投票を認めないのは違憲だとする判断を示しました。違憲判決に加え、長期にわたってその状態を放置したという、国会の立法不作為を認める結論となっています。
法令にたいして、最高裁が違憲判決を出すのは、2015年に、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定以来となるといいます。
④「三菱電機、品質不正148件に 中間報告新たに101件 国内拠点7割に拡大」
三菱電機の品質不正が、組織のガバナンス意識低下によって引き起こされているのは明らかです。しかかも、常態的に、管理職からの指示で行われていたものが少なくないということも判明してきています。
「お前の方には従業員とその家族の生活がかかっているんだぞ」と、行き過ぎたパワハラ言動を当然のように繰り返し、部下に不正を承知で指示するというケースすら判明しているということです。正直びっくりですが、そんな、日本の企業の悪いところを詰め合わせたような状態だったのでしょうか。。がっかりさせないで欲しいですね。
・中間関知力の権限分散
・適正な管理基準の策定
・社内人事ローテーションの拡大
など、大規模な改革が必要となりそうです。
現場からのボトムアップで組織風土改善を目指す取り組みもみられるといいます。一筋縄ではいかないこの改革を、やり遂げられるかどうか。今後のふんばりに、期待したいです。
⑤「ウクライナ副首相インタビュー「黒海封鎖続けば食料危機」 輸出船団の護衛求める」
ウクライナの、スビリデンコ第一副首相兼経済相は、ロシア軍による、黒海からの穀物輸出の妨害が続いていることに対し、「世界で近く食糧危機が訪れる」と危機感を示しました。
2500万トンの穀物がウクライナ国内で滞留してしまっているといい、このまま国会が封鎖され、陸路で搬送しなければならなくなれば、運び出すのに5，6年を要するといいます。
⑥「訪日客の入国再開、首相表明へ 観光目的、来月にも」
入国者数の上限が１日１万人から、２万人に引き上げられるのをふまえ、ビジネス、就学以外の外国人についても、入国を受け入れを再開すると、岸田首相が表明しました。
はじめは、動向を把握しやすい少人数の団体客から、効果検証を進める予定で、それによってガイドラインを策定しします。
【社説】
首都直下地震の被害はさらに減らせる
はじめは、動向を把握しやすい少人数の団体客から、効果検証を進める予定で、それによってガイドラインを策定しします。
【社説】
首都直下地震の被害はさらに減らせる
日米韓の警告無視した北朝鮮
