2022/5/23
明日以降、製造業PMI・耐久財受注や中古住宅販売などの指数・FOMC議事録などの重要な材料が発表されます。やはり今は金利が気になるので、水曜深夜のFOMC議事録は注目したいところです。
日経新聞一面
①「シンガポール首相、米主導の経済枠組み「参加」 TPPは中国加盟支持」
明日以降、製造業PMI・耐久財受注や中古住宅販売などの指数・FOMC議事録などの重要な材料が発表されます。やはり今は金利が気になるので、水曜深夜のFOMC議事録は注目したいところです。
日経新聞一面
①「シンガポール首相、米主導の経済枠組み「参加」 TPPは中国加盟支持」
2022年のTPP議長国である、シンガポールのリー・シェンロン首相への日経新聞によるインタビューにおいて、リー首相の返答は以下の主旨となっています。
・アメリカのTPPへの復帰には慎重な姿勢
・アメリカが主導する経済枠組み「IPEF」への参加への意欲
・TPPへの中国の参加を歓迎
・TPPへの台湾の参加については触れず
「IPEF」はアメリカが主導する「インド太平洋経済枠組み」のことで、日本も参加を表明しており、今日23日に、東京で発足が宣言されました。
TPPを脱退したアメリカが、中国への対抗を念頭において提言しているのですが、中国はこれに対して、アメリカが中国を狙って排除しようとしているとし、反発を示しています。
IPEFは
・貿易やサプライチェーン
・インフラ、脱炭素
・税
・反汚職
という４つの柱を持ち、詳しい内容はこれから協議されるところです。
日本は、参加を表明しつつも、トランプ大統領が脱退してしまったTPPへの参加を求めています。
②「賃上げ、4年ぶり高水準 22年本社調査 2.28%、好業績追い風」
日経新聞が行った2022年の賃金動向調査によれば、定期昇給とベースアップを合わせた平均賃上げ率は、2.28％となり、前年度を0.48ポイント上回りました。背景には物価の上昇のみでなく、人手不足も大きな要因として考えられます。
コロナ禍からの回復によって、多くの企業が最高益を計上するなかでこうした賃上げの広がりがあったと見られますが、紙面は、企業物価、消費者物価の上昇を鑑みれば、賃上げが消費を押し上げるにはまだ不十分だろうと指摘しています。
いずれにせよ、ベースアップを実施した企業の割合は７割にのぼり、ここ10年を振り返っても最高値となりました。これを機に、コントロールされたインフレが進む事でしか、日本に残された道はないと思います。少なくとも金融所得課税のようなことは後にして、NISAやiDeCoの拡充を早く進めてほしいものです。
③「日米首脳きょう会談 バイデン米大統領が初来日 対中抑止を協議」
バイデン大統領と岸田首相の会談が行われていますが
台湾については「台湾有事の際は関与するか」との問いに対して「Yes」と答えたり、「台湾関係法に基づいた、台湾の自衛のための軍事的手段を提供する」ということを繰り返し述べて強調した模様です。
アメリカの台湾政策は、「あいまい政策」とも言われ、中国の「一つの中国」原則を否定することはなく、台湾有事の際には、中国の一方的な現状変更を認めずに台湾の自衛的な行為に対する支援を行う、という何とも言えないものです。
※「一つの中国原則」と「一つの中国政策」は大きくちがって、中国が唱える「一つの中国」原則を否定しないながらも、台湾を支援するという、アメリカのあいまいな政策のことを、「一つの中国政策」と呼ぶらしいので注意が必要です。
また、バイデン大統領は、日本の防衛力強化にたいして「評価する」とし、北朝鮮や中国への対処に対して、緊密な連携を行っていく事も再確認しました。
④「ロシア軍を侵攻前地点に ウクライナ大統領、防衛戦の目標示す」
ロシア軍の押し返しについて部分的に成功しつつあるウクライナですが、ロシアの侵攻以前の地点にまで押し戻せば「ウクライナにとっての勝利となる」として、クリミア半島の奪取までは目指さないという考え方を示唆しました。
欧米からの武器の供与も含めた何兆円もの支援を受けながら、なんとしても戦争状態を継続するということであれば釈然としない気持ちでしたが、そうはならなさそうで安心しています。
【社説】
EVシフトへ柔軟な生産体制の工夫を
中国抑止へ重責担う豪新政権
