2022/5/17

	5/17				5/16
	火				月
	前日比	％			前日比	％
米ドル円	129.36			ＮＹダウ	$32,223.42
	0.50	0.4%			26.76	0.08%
ユーロ／円	135.32			S&P500	$4,008.01
	1.20	0.9%			-15.88	-0.40%
日経平均	26,659.75			NASDAQ	$11,662.79
	112.70	0.4%			-142.21	-1.22%
ＴＯＰＩＸ	1,866.71			上海総合	3,073.75
	3.45	0.2%			-10.53	-0.34%
東証マザーズ	645.46			WTI原油	$113.72
	-12.37	-1.9%			3.23	2.84%
東証REIT	1,978.00			NY金	$1,824.29
	9.35	0.5%			16.89	0.93%

①「中国ゼロコロナ、景気直撃　マイナス成長懸念も　4月生産2.9%減・小売り11%減」

中国のゼロコロナ政策によって、経済のうけるダメ―ジが深刻になっているようです。
・生産
・消費
・雇用
全てが大幅に悪化している事が明らかになりました。

失業率は６％を超え、2020年のコロナ打撃以来の水準まで上りました。

ロックダウンが続き、市民に不満が貯まっているなか、上海市はロックダウンのさらなる延長を発表し、６月１日以降、状況が改善すれば解除する方針を明らかにしています。

こうした習近平氏のゼロコロナ政策の背景には、今秋の党大会で異例の３期目となる国家主席の座に留まることを睨んでいる事があるのではと思われます。コロナ対策で失敗すれば、経済への打撃は低迷では済まされず、深刻なダメージを負いかねません。

もちろん中国のロックダウンが世界経済に及ぼす影響は計り知れず、コロナからの回復に大きく水を差すことはまちがいありません。ですが中国が被るダメージは確実にそれ以上でしょう。ウィズコロナに動きだした世界に後れを取ってしまえば、国内での支持基盤に影響があることは間違いありません。

世界最大のサイバー犯罪組織「コンティ」に関する特集です。

コンティはロシアとも関係性が深く「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスでPC内のデータを人質にとって金銭を奪取するなどの行為において、世界で最多の824社に対して被害をもたらしています。

そんなコンティの標的として、危機にさらされているPCの台数において、日本は、台湾に次ぐ世界第２位に位置していると、調査によって分かったといいます。

日本では特に、企業内でのサイバーセキュリティ部門の立場が低いことが指摘されており、そういった風土をつくることや、海外の企業を参考にした対策を進めることなどが提案されていますが、そうした部門に人員と予算を割くことのできない中小企業は多く、対応は容易ではないと見られます。


③「「公益重視」会社に新形態　政府検討 短期利益偏重を見直し」

短期的な利益だけではなく、サスティナビリティなど脱炭素、格差是正のようなESG（環境・社会・企業統治）の視点をもった企業が、中長期的な投資の対象となるトレンドが徐々に定着しつつあります。

そんな中、政府は「新しい自由主義」の一環として【公益重視】の新しい会社形態を検討しています。アメリカでは「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）」として形成され、日本でも参考に議論を進めます。

NPOや社団法人のように、行政とのつながりによって意思決定の俊敏さに欠ける法人と、利益（それが短期的であったとしても）の追求を優先する株式会社のような法人の、どちらにも担えないポジションを担うことが期待されます。

社会的な意義があるにも関わらず採算の見えにくい事業は、株主の利益を最大化という目線では経営責任を問われやすい面があります。そうした状況では、自由な発想で【公益の最大化】を目指すイノベーションは生まれないという危惧から、こうした取り組みが求められます。

岸田首相はターゲットはスタートアップ企業を中心として念頭においており、若い世代で、ESGに関連する事業を展開していきたいと考える起業家が多く、その受け皿になることを狙います。

第３の法人形態ともいえるこの新形態の法人によって、世界が学ぶ日本のESG企業が産まれ、育つことができたなら嬉しいです。


④「スウェーデン、NATO加盟申請正式表明」

フィンランドに引き続き、スウェーデンも正式にNATO参加の申請を正式に表明しました。これに対してプーチン大統領は「直接的な脅威にならない」としつつも、対抗措置をとる可能性を示唆しています。

一説によると、永世中立国であるスイスもNATO加盟を検討しているという話もあるくらいで、今後のヨーロッパの安全保障関係は、本当に大きな転換点を迎えているのだと実感します。


⑤「日経平均に気候変動型 温暖化ガス「半分」　EU規則準拠」

ロシアが迫った北欧2国のNATO加盟

中国経済失速の影響注視を