2022/5/12

日本経済新聞
朝刊一面

ヨーロッパをはじめ、各国でロシアのタンカーの寄港が拒否される事態が頻発しましたが、そういったタンカーが目的地不明となり、そのまま制裁に参加していなかったり積極的でない国へと入港していつのであろうと考えられているようです。

日本経済新聞社が追跡したところ、ロシア最大手にして国営のソブコムフロット社のタンカーが、ウクライナ侵攻以降、のべ76隻のうち最大で24隻の寄港先が同時に不明となっているといいます。

ロシア産の石油への制裁が本格化し、天然ガスへの制裁も強まるとみられるなか、割安になった原油を入手しようという国々は少なくありません。それだけでなく、制裁に加わる側の企業にもなんらかの負担はあることでしょう。

こうした制裁の副作用が生まれる中、「抜け穴」を不正と非難するだけでなく、企業に対しての対処をきちんと考えなければ、その「穴」のほころびが、更にその穴を広げてしまうのではと思います。


②「沖縄復帰50年(上)　高まる安保上の重要性 負担や備え、日本全体で」

きたる2022年5月15日は、1972年に沖縄がアメリカから日本に復帰してから50年の記念日です。

安全保障上、地政学上、どちらから考えても沖縄の重要性は高いがゆえに、「基地の県」沖縄への負担は常に市民の方に重くのしかかってきました。沖縄は日本の国土の0.6％を占めるにすぎないにかかわらず、在日米軍基地の約７割が集中する地です。

中国の拡張、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事への懸念も日増しに大きくなるばかりですが、日米の安全保障体制を強く保ちながらも、沖縄の負担を軽減するための試みは、これからも続いていくのでしょう。


③「公的資金、8年ぶり注入　山形・きらやか銀に 初の「コロナ特例」」

新型コロナ禍で苦境に陥る中庸企業の支援を目的とした特例制度を利用し、山形の地方銀行である「きらやか銀行」が、金融庁に対して公的資金の注入を求めることが分かりました。

地域経済の疲弊によって経営が悪化したことや、有価証券運用の評価損が膨らんだことも大きな理由と紙面には載っています。

今回のコロナ特例は、経営責任を問われることもなければ、資金の返還も求められない「半永久型」です。

この「きらやか銀行」という銀行はもともと「じもとホールディングス」の子会社で、2021年にSBI地銀ホールディングスが第三者割り当て増資することで、SBIと資本提携を結んだようですね。

たしかに地域の企業に対する貸し渋りや回はがしを防ぐことは可能になるかもしれません。ただ、経済を助けるためとはいえ、経営のツケは親会社がとるべきという気もします。なんだか甘いですよね。。

すくなくとも200億円の資金を金融庁から地方銀行に、半永久的に注入するなんていう大変な出来事が起きたことに、個人的には大きな危機感を感じています。このまま、他の地銀もどんどん税金頼みになっていけば、取り返しのつかないことが起こりそうで怖いです。


④「トヨタ営業益2.9兆円 前期　国内企業で過去最高」

トヨタの2022年3月期の連結決算（国際会計基準）の営業利益が前期比36％増！！

ということですが、昨日のソニーとも同じような感じで、資材費の高騰によって2024年3月期はおそらく営業利益が２割ほど減少すると見られています。

資材費の上昇は円安だけではないので、このまま円安が続けば、営業利益はもしかしたら少し押し上げるかもしれませんね。

企業の活力そがずに経済安保の強化を

比新政権と安保連携を深めよ