2022/5/11

本日終値
《 ドル円 》
130.14(-0.30 (ー0.2%))
《 日経平均225種 》
26,213.64( +46.54 (+0.2%) )

前日終値
《 NYダウ30種 》
$32,160.74(-84.96 (-0.26%))
《 S&P500 》
$4,001.05(+9.81 (+0.25%))
《 NASDAQ総合指数 》
$11,737.67(+114.42 (+0.98%))
《 上海総合 》
3,035.844(+22.85 (+0.75%))


日本時間21時に発表されるアメリカの消費者物価指数(CPI)によって、FRBが金利をどうコントロールするかが決まります。
ですから今日は嵐の前の静けさといったところでしょうか


日本経済新聞 朝刊一面

①「ロシア産禁輸、ガスも EU大統領に聞く 依存脱却「確実に追加措置」」

EUのシャルル・ミシェル大統領が日経新聞のインタビューに対して「ロシア産化石燃料への依存を終わらせる」と述べ、ロシア産エネルギーからの脱却は、石油だけでなく、天然ガスにも及ぶという考えを明らかにしました。

EUに大統領がいるんだ、と意外に思う方もいるかもしれませんが、27ある加盟国の首脳会議の議長を務め、EUの重要政策において影響力を及ぼす人でもあるようです。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、EUの天然ガスにおいてロシアへの依存度は現状、約45%ほどにのぼるため、禁輸までには時間がかかるでしょうが、それぞれの国の都合によって、達成までの期間を延ばすなどしながら、完遂していくと見られます。

またEUは今後、ウクライナの復興・再建の取り組みを今から始める必要があると提唱しました。これには国際機関や日本も含めた他国に対しても、関与が呼びかけられています。

日本の場合は、財政・技術支援が期待されており、AIを使ったデータ流通などのルール作りに対して協力する「デジタル・パートナーシップ」の立ち上げを目指します。偽情報・サイバー攻撃を使用するロシアや、プライバシー保護を重視しない中国といった国々に対抗する枠組みを作る事が狙いと紙面は指摘しています。


②「株21兆ドル消失、債券も17兆ドル 世界、米利上げが引き金」

全世界の株式時価総額は、2022年初からすでに約21兆ドル減り、現在約100兆ドル(13,000兆円)となりました(出所:QUICK・ファクトセット)。

さらに債券を合わせた市場価値全体の減少は38兆ドルにおよびます。これはちょうど、2020年初頭と同じ水準に戻りました。新型コロナ禍における緩和マネーによって膨張した金融市場が、ちょうど元に戻っていく様を表していると言えます。

株が売られて債券が買われるのではなく、株も債権も売られる、という状況です。いまは、今年は急激な利上げが続き、まだまだ金利水準がどうなるかが分からないため、投資家は現金の割合を増やして機をうかがっているのではと思います。

ですから、今夜の消費者物価指数はじめ、さまざまな条件が出そろってきて、金利を含めた今後の見通しが見えてくるにつれ、また株や債券にマネーが戻ってくるんだろうなと思います。


③「尹大統領「日韓関係改善へ協力」 林外相と会談」

伊大統領は、北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、さらには過去7回目となる核実験にすら臨むのではと見られるなか「主敵」と名指しで表現し、警戒しています。

林外相としても「日米韓」の結束を強めるためにも、対日融和政策をすすめたい意向です。元徴用工や慰安婦問題の解決が前に進みさえば、日韓の関係改善は一気に進んでいいんですけれど。。。


④「ソニーG、初の1兆円超 前期営業益、映画やカメラ好調」

ソニーグループの連結営業利益が、1兆円を超え、前年同期比で26%ほど増えました!

これはすごいですね。

しかし、今期まで3期連続で増益でしたが、来期はわずかに減収の見込みといいます。

今期の営業利益の大幅上昇には映画スパイダーマンが大ヒットした事が大きく貢献していることに加え、次年度にゲーム分野で特定の事業の買収予定が控えているため、来期の利益に関しては減益の見込みということらしいです。

・ゲーム事業
⇒ 来期は米大手バンジー社の買収を控えているため、減収予定
・音楽事業
⇒ 堅調に成長予定
・半導体事業
⇒ 堅調に成長予定
・映画事業
⇒ 今期のスパイダーマンの大ヒットがなければ、なだらかに右肩上がりになっていた


という事で、どちらにせよ堅調に営業利益を上げていくことが見込めそうではあると思います。

今後は、こうした決算書に関してもしっかり読み解く機会も作りたいですね、、!!


⑤「SMC、取引先を自社工場に誘致 空気圧機器大手、部品を安定調達」

昨日もTDKなどの半導体部品メーカーの拠点が日本に増設するという記事を紹介しましたが、こうしたニュースが目立つようになったという事は、昨今のサプライチェーンの混乱に対して、コロナ禍・ウクライナ問題からの対応が次々にこうして形になり始めているのかもしれませんね。

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【社説】
岸田首相は「貯蓄から投資へ」の肉づけを
尹氏は世界視野で日韓を語れ