2022/5/7

①「フィンランド首相、安保環境「全て変わった」　NATO加盟申請「月内に決定」」

北欧諸国のうち、スカンジナビア半島東側に位置するスウェーデンと、その更に東でロシアと国境を接するフィンランドの２国は、いまだにNATOに加盟していません。どちらかの陣営に属さないことが、平和の実現に最も有効という考え方に基づいています。

しかしロシアによるウクライナへ侵攻によって、事態は一変しました。４月には、２国がNATO加盟に対して意欲を示しているという報道がされ、ロシアはそれに対して反発しました。

特にフィンランドは、第二次世界大戦前に「冬戦争」と呼ばれるソ連のスターリンによる侵略戦争を経験していますし、国民には未だにロシアへの恐怖がしっかりと刻まれているのではと思います。

そして今回、日経新聞の取材に対して、フィンランドのサンナ・マリン首相は「（NATO加盟について）今月中に意思決定される」と答えました。現在、EUに加盟しながらもNATOに非加盟のフィンランドですが、議会で承認されればNATOも正式に受理に向けて動くでしょう。

マリン首相はエネルギー安全保障について
・数カ月以内にロシアの化石燃料からの脱却
・短・中期での原子力エネルギーの活用
・長期的には再生可能エネルギー・水素などの脱炭素化へと移行
などと述べ、侵攻を機会として、グリーンエネルギーへの移行を進める考えを示しました。

また、ロシア産の原油や天然ガスを購入している中国を非難し「対ロシア制裁に加わることが重要だ」とも述べています。

政府はついに、ビジネス目的や留学生ではない、「外国人観光客」の新規受け入れの再開にむけて調整に入ったようです。これまでも段階的に行われてきた水際対策の緩和ですので、今後も段階的な解除が予想されます。

検討されている案
・現在の１万人／日から、２万人／日へ増枠
・旅行会社の管理しやすい団体ツアー客から
・ワクチンは、アメリカ製を指定

中国製ワクチンは認められず、中国からのインバウンドへの期待はまだ先延ばしとなりそうです。


③「3メガ銀、今年度の中途採用8割増 新卒偏重から転換」

３メガバンクの採用活動に大きな転換が見られました。新卒に偏らず、中途採用を積極的に取り入れるようになり、2022年は前年に比べて80％ほどの増加が見込まれ、採用全体に占める割合は、１割から２割強へと上昇しました。

こうした転換の理由は、金融サービスのデジタル化、犯罪対策、気候変動対策など即戦力の専門人材が必要とされることが大きな要因とみられます。

労働市場の流動化によって、主要企業全体でも中途採用の数は23.5％増えている（日本経済新聞しらべ）ようですが、これら３メガバンクの傾向はその値を大きく上回っています。


④「日印、新興国向けEV充電器を共同開発 設置費3分の1」

インド独自の受電企画の開発計画に対して、日本のEV用充電器の業界団体である「CHAdeMO（チャデモ）協議会」が協力するかたちで、日本とインドの大手企業による共同開発が実現することになりそうです。

日本CHAdeMOという規格をもとにし、その構造を簡易化することで、設備費用のコストダウンを図ります。普及へのハードルを下げます。そのぶん出力が下がり、充電時間が伸びるというデメリットがありますが、新興国では小型車の需要が伸びるであろうという予測から、低出力の充電器へと舵を切ったとのことです。

日米同盟強化で未曽有の危機に備えよ

恐れる病はコロナだけでない