2022/4/25

前日終値
《 ドル円 》
127.89（-0.48 ）

《 日経平均225種 》
27,105.26（ｰ447.80）
《 NYダウ30種 》
33,811.40 （-981.36）

《 NASDAQ総合指数 》
12,839.29（-335.36）

《 上海総合 》
3,086.91（+7.11）

日本経済新聞　朝刊一面

日本が、ウクライナのように侵攻されることは考えにくいという意見はもちろんですが、最悪を想定した場合の備えが無さすぎるという指摘です。特に「一つの中国」原則を掲げて独立を許さない中国と、独立を求める台湾との緊張は近年ますます高まっている様に感じます。

そうした危機に対して欠けているポイントは大きく２つの面から説明できます

１．運用面
・地下シェルターなど非難施設の整備が不十分過ぎる
・北朝鮮などからミサイルが飛んできた際の緊急避難訓練が数年おこなわれていない
・台湾有事における自衛隊・警察・自治体の役割分担が不明確
・台湾有事の邦人保護策を、日台間で詰められていない

２．法制面
・中国とアメリカが台湾周辺に戦力を集めているだけの段階では、安保関連法の「重要影響事態」に当てはまらないため、米国への後方支援は制限され、アメリカ軍が日本の民間空港を使えるにとどまる
・米軍が実際に衝突してはじめて「集団的自衛権」の行使がやっと議論可能になる程度
・米軍が介入せず、中台での衝突だけでは、自衛隊が人道支援するにも制限がある
・武力攻撃が現実的に予測できる状態になるまでは、国や自治体が国民保護に動くことのできる「国民保護法」の適用がない

このように、日本のあらゆる体制が「最悪の事態」を想定できていません。また、そうした事態に陥った時に、あらゆる判断に時間を要してしまい対策が後手に回るであろうことは火を見るより明らかです。

ロシアがウクライナ国境に戦力を集結させるとともにウクライナ軍も各地に兵力を配置し備えることが出来たからこそキーウおよび各地への侵攻を食い止めることができた側面は大いにあります。

ここまでの抵抗が予想されていたならばロシアは侵攻に踏み切らなかったかもしれない、という予測が成り立つのであれば、逆に言えばそのような対応が遅れるのが明白ならば、中国が台湾進攻をためらう理由がひとつ消えるという事になるでしょう。

紙面では元陸上幕僚長の岩田清文氏が、電子戦やサイバー戦に関する法整備の遅れを指摘し「日本の法体系は国際環境や戦争形態の変化に追いついていない」と憂いを示しました。

ウクライナ戦争において、デジタル戦と陸上戦が同時に進行し、また核の使用まで示唆された衝撃は世界を覚醒させました。

有事を回避することはもちろん最優先ですが、同盟協調、防衛力強化、法整備など今できる事をやるえきだと思います。すくなくとも、今の日本のように全てが後手に回りがちな国家組織のままでは、良いようにやられっぱなしになる事は誰にでも想像がつくと思います。

この時代、「戦争」としっかり向き合う事なしに、国を守ることは不可能だということを肝に銘じる必要があると思います。もはや戦争を語ることははタブーではないと、多くの国民が気付き始めていると信じます。


②「物価高対応「評価せず」51% 内閣支持率64%に上昇　本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が22～24日に実施した世論調査によれば、岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇しましたが、ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回ったという事です。

石油元売りへの補助金拡充などを柱に据えた物価高対策は、今月中にまとめられる予定だったかと思います。評価しないという人は、何だったら評価するのだろうかという疑問はありますが、、

ガソリン価格の上昇を抑えるための方策は２通りが議論されてきました

・トリガー条項の解除
１Lあたりのガソリン税を免除する。最大25円／L。ただ、揮発油《ガソリンなど）にしか適用されず、天然ガスを利用するタクシー業者や重油を使う建設会社などの負担は軽減されない。また、いちど解除すると、もう一度凍結するのが難しくなる
・補助金
原油を仕入れて各企業の卸す「原油元売り」に対して補助金を適用するため、ガソリンスタンドなどの小売り業者に対して値下げを強要することは出来ず、消費者価格への転嫁効果が不明瞭

今のところ政府は、トリガー条項解除は検討はしつつも、当面は補助金政策によってカバーする方針と思われます。また、トリガー条項解除で免除される25円を上回る、上限35円／Lの補助金案も検討され、補正予算は2.7兆円に上る予測です。

これを「バラマキ」と非難する気持ちの「評価しない」なのか、「不十分だ」の「評価しない」なのかが不明なので、個人的にはアンケートに対してちょっと懐疑的なのですが、、

いま世界はエネルギー安全保障の問題や、脱炭素の問題とも同時に直面しています。石油価格の高騰をそのまま補助するだけではなく、代替エネルギーへの投資にも予算を投じることが長期的な政策だと思うのですが、岸田総理のいう新しい自由主義？はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか。少なくとも、こうして既存の権益を大きな傘で保護する姿勢は、少なくとも私には自由主義とは程遠いものとしか伝わってきていません。


③「知床沖の観光船遭難、10人死亡　 沈没か　16人なお不明」

付近には、暗礁も多く存在し、波の強い時には衝突の危険も高い海域だったとか。。出航前から舟艇にヒビが入っていたという情報もありましたが、これは暗礁に打ち付けて出来たヒビだったのでは、、なんて想像もしてしまいます。

なんともやりきれませんが、何らかの形で、生存してくれていることを祈るしかありません。


④「日産、新興国向けブランド「ダットサン」終了 電動車に集中」

労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ

成年後見制度をもっと身近に