日本経済新聞
2022/4/24　朝刊一面

①「チャートは語る 温暖化 膨らむ気候難民　3000万人超、紛争原因の3倍　50年に2億人も」

気候の変化によって住処を変えざるを得なくなる「気候難民」の数が、既にとんでもない数になっていると言います。国内避難監視センター（IDMC）によれば、2019年に生じた気候難民は全世界で3000万人を超え、このままでは毎年へたをすれば億単位の気候難民が生まれるという未来もそう遠くないといいます。

≪最近の一例≫
ヒマラヤの氷河が崩壊
　⇒　大規模な雪崩と洪水で数十人が死亡
南アフリカ東部の都市ダーバンや周辺
　⇒　記録的な豪雨が襲い、洪水などで1万3千世帯以上が家を失う

こうした災害によって生まれる損失は、経済的に見ても放置できるものではありません。2010～2019年のあいだに起こった災害による経済的損失は、1970～1980年の10年間に比べて、件数で約５倍、金額で約８倍になるというのが世界気象機関のデータから読み取れます。実に、約1.4超ドル、つまり170兆円以上の損失を計上しているというのですから、温暖化防止が、ただのきれいごとでないことは理解してもらえると思います。

とは言え、発展途上の国々は、先進国のように、こうした防災に対する予算が潤沢にあるとは言えません。どうしても、飢餓や紛争による被害の手当てよりも優先順位が後ろになってしまうというのもまた、きれいごとではない諸国の事情なのだろうとも思います。

ロシアの侵攻はマリウポリ陥落に留まることはなく、ウクライナの南部の完全支配が作戦目標のひとつだとロシア軍幹部によって明らかにされました。また、ウクライナ西南部と国境を接するモルドバへのルートも確保に向けて動くという意思を示しました。

２点のポイントがあります
・国会に面するウクライナの海上輸送の拠点、オデッサ港が制圧されれば、世界への玄関口が閉ざされることになる。小麦などの輸出に大きな混乱が生じ、ウクライナの経済にダメージが想定される。
・モルドバには、ソ連解体時に取り残されたロシア系住民がおり、ロシアの支援を受けて独立運動を行っている。ウクライナと同様にロシアが彼らの独立を承認、後押しする形で勢力をヨーロッパへ広げていこうという目論見が現実味をおびてきた。

冷戦終結後、NATO不拡大の約束があったにせよ、なかったにせよ、プーチン大統領からすればこの侵攻は西側諸国がやっていることに対する彼なりの意趣返しなのかもしれません。だとすれば数十年間、根強い意志によって計画し続けてきたこの侵攻が、一国で留まるという考え方自体が甘いものだったのは間違いないと感じます。


③「観光船26人、連絡取れず 北海道・知床　「浸水」通報、自衛隊捜索」

すでに発見された方々についても、生存が確認された方はいないそうで、、彼らの気持ちを想像するだけでも胸が締め付けられます。。

どうやら、他の観光船の船長からは「やめておけ」という言葉があったのだとか、漁師さんは午前でもう船を引き揚げて陸に揚がっていたんだという情報がありますが、、出航する判断の責任が誰にあったのか、なぜこのような事態になってしまったのか悔やまれます。

逆に言えば、こうした事故が起こらない様に、普段からしっかり危機を回避するための取り組みが行われている事の裏返しなのでしょうが、、これを機に、基準やガイドライン等のさらなる徹底を望みます。。

④「シニア社員を社外派遣 近ツー親会社　コロナ後の旅行業、人材需要期待」

近畿日本ツーリストの親会社であるKNT-CTホールディングスでは、６０歳を過ぎて再雇用の意思のある社員を、傘下の人材派遣会社で再雇用する方針を示しました。

コロナ禍の煽りをうけた観光業界ですが、各企業ではかなりの規模でリストラが敢行されました。観光庁の調査によれば、観光業の社員はコロナ以前にくらべて約８％ほど減少したと言います。

そんな中、いよいよ旅行消費が復活すれば、人手不足が起こるのではと見られ、業界内に幅広く人材を送り込むことのできる人材派遣会社への再雇用は理にかなったものだなと感じました。

KNT-CTホールディングス




株価はほぼ、コロナ以前の数値にもどったと言えそうですね！

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