日本経済新聞
2022/4/19 朝刊一面

①「三菱商事・ENEOS、再生航空燃料を国内で生産 欧州路線継続へ規制対応」

CO2排出量の目標を達成するための取り組みにおいて、航空機の燃料の改良には、大きな伸びしろがあります。水素を燃料にしたり、電力を動力にする動きもみられますが、中でも「Sustinable Aviarion Fuel(持続可能な航空燃料)」略して「SAF」と言われるバイオ燃料が、排出量削減に対して担う役割を期待されています。

SAFは、食用油の廃油や、植物などと原料としており、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2の排出量が、従来に比べて7~9割の削減効果があるとされています。

SAFの開発製造については、欧米に先を越されていますが、そのシェアは確実に広がると見られています。日本政府によれば、2030年時点でSAFの国内市場規模は2500億~5600億にのぼる見込みとも言われています。

しかしコスト面での課題が残っています。従来の燃料に比べて平均で約10倍のコストがかかります。資源エネルギー庁は、2030年までにはコストを抑え、約2倍以下に抑える目標を掲げていると言います。

ヨーロッパでは、域内の空港を出発する飛行機の燃料に混合するSAFの比率に対して、将来、段階的に規制の義務化を適用するといい、各国の航空会社もヨーロッパ便についてはこの基準をクリアする必要があるそうです。


②「四半期、短信一本化で決着 開示は維持し報告書廃止 金融審了承、24年度以降適用 海外投資家に配慮」

18日に、上場企業が開示する2種類の決算書類(四半期報告書と決算短信)を一本化することが発表されました。

・有価証券報告書
決算時、年に一度
・四半期報告書
3カ月に一度(決算を除く、年3回)

・決算短信
3カ月に一度、四半期報告書よりも速報的な内容で発表される

岸田首相が就任時の目玉施策として打ち出したのが、四半期報告書と決算短信の一本化でした。

企業にとっては、内容が重複するこれらのレポートの作成に対しての負荷を減らし、また長期的な経営計画を採りやすくなるメリットがあると見られます。投資家がどれだけ、企業の魅力を見出し、企業も収益や配当につなげられるかどうか。日本の証券市場が正当に世界に評価されることを切に願います。


③「日銀総裁「急速な円安はマイナス」 従来見解を修正」

18日に黒田総裁は「最近の円安は1カ月で10円ほど進んでいて、かなり急速な為替の変動なので、企業の事業計画策定に困難を来す恐れがある」と述べ、いままでの円安余興姿勢を翻しました。

こうした口先介入にも関わらず18日に為替市場が126円/ドルをつけましたが、今のところ金融緩和を維持する方針は変えないだろうとは思われます。

原料価格が高騰する中、円安によって中小企業が輸入価格上昇のあおりを受け、賃金上昇は望むべくもないまま消費者に価格転嫁もできない状況は、「悪い円安」に他ならないのではと思います。

金利差による円売りドル買いが進んでいるとすれば、量的な緩和と金利はべつで考えても良いのかもしれませんが、ことは僕が考えるほど単純でもないのかもしれませんね。。


④「ウクライナ、G7などに6兆円支援要請 西部リビウで死者」

18日早朝、ウクライナの西側、ポーランドに近い、リビウでまた、ミサイルの着弾が確認されました。リビウ州知事によれば、軍事施設や自動車整備工場が4発のミサイル攻撃をうけ、7人が死亡したとのことです。

ゼレンスキー大統領の主席経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は17日の国営テレビで、反とs分の財政赤字を補填するのに、合計約500億ドル(約6兆円以上)が必要との見通しを示し、既にG7への支援を要請したとも明らかにしました。 

ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は18日の経済関係の会合で、欧米の対ロ制裁は「西側経済の悪化」につながったと述べたそうです。

繰り返して言っている事ですが、ウクライナを支援することによる日本のメリットとデメリットをしっかり考えないと、感情で判断してはいけないと思います。

日本は非資源国であり、ロシアと国境を接し、領土問題を抱えている国ですから、最大の産油国であり、ユーラシア大陸と海を隔てているアメリカと同じ立場にあるとは言えません。


⑤「インターン評価、採用で利用解禁 5日以上実施条件 政府方針」

政府はこれまでインターンについて、あくまで学生側のものであり、採用活動が始まる前に企業がインターンで得た学生の情報については基本的に採用選考に使用することは出来ないとの考え方を示していました。

ですがこの度、ルールの見直しが図られそうです。

学業との両立が課題となり、経団連と国公私立大などでつくる産学協議会によって最低限守るべき5つの要件を盛り込んだ報告書がまとめられたと言います。


【社説】
中国経済を覆う「ゼロコロナ」という重荷
北朝鮮は「核」をもてあそぶな