日本経済新聞
2022/4/18 朝刊一面

①「私大、4分の1が慢性赤字 先端教育投資に足かせ 日経集計 定員割れも4割、再編急務」

全国に私立大学は約600校あり、そのうちの4分の1が、慢性的に経常赤字に陥っているとのこと。

少子化の影響で、計画通りに生徒を獲得できない私大が、今後のデジタル化などへの投資に対して安定した財務を提供できるかという課題を目の前にして改革を迫られていると言えるでしょう。

学校が定めた定員に対して、実際のどれだけの学生がいるかを表す「定員充足率」が、2021年に初めて全国平均で100%を下回ったといい、約4割の私大が定員割れとなっている現実があります。

大学は教育機関であり、研究機関でもあります。国の経済的な強さには優秀な人材が必要なことは言うまでもありません。大学同士の連携、リソースの共有などによって、経営の効率化を図ってほしいものです。

海外にはキャンパスを持たない大学があるといいます。授業料が、アメリカのトップ校の半分程度ということもあるのか、宇権者は入学者の100倍ちかいそうです。キャンパスの広さや、図書館などの施設に関する基準など、国の規制が大学の生き残りに対して枷になることのないように望む声もある、と紙面は締めくくっています。


②「円安再考(下)迫る「債権取り崩し国」 経済「若返り」へ覚悟問う」

日本は、貿易赤字を、対外資産(海外の国や企業が発行する国債・社債)による金融収入で埋め合わせることで、経常収支を黒字に保っている国と言えます。これが、ついに経常赤字に転落するような事態になれば、ついに日本は、「債権取り崩し国」に至ってしまうというのが紙面の提起です。

円安でも構わないという姿勢を示していた黒田総裁も、ついに円安に対して「急激な円安」は悪い影響があるという事を言葉にし始めました。こうした「悪い円安」に」よって危ぶまれる事の一つは「キャピタルフライト(資本逃避)」という、家計の資金が海外に流出する事です。

国内産業が生む付加価値ではなく、円安に依存して経常収支を保ってきたことで、国内産業の持つ競争力は衰えてしまいました。日本のGDPがこのまま低迷し、海外からの投資の収入に頼る国になるか否かは、円安依存の経済政策と決別できるかどうかにかかっているでしょう。


再びインバウンドによる収益が復活することに期待する日本企業は多いことでしょうが、これを機に産業構造の改革が目指されるのかどうか。企業に対して注目するべき点かもしれません。


③「ロシアの投降要求拒否 マリウポリ、残る兵士なお抗戦か」

ウクライナ東部のマリウポリでは、ロシアによる投降要求に対して、徹底抗戦する構えが継続しているようです。先日はウクライナ軍によってロシアの巡洋艦「モスクワ」が撃墜されましたが、ロシア軍としては何としてもマリウポリを陥落させるまでは、退けないでしょう。

これに対して「ロシアがマリウポリの守備隊を全滅させた場合、いかなる形の停戦交渉も終わる」と述べている模様で、この戦争がどこに向かうのか、本当に分からなくなってきました。。


④「アドビ・マイクロソフト・ソニー、偽動画拡散防止で連合 電子証明、技術開発へ」

動画や画像の改ざんを見分ける技術の開発に、AdobeとSonyが共同でのぞむというニュースです。

フェイクニュースなどの誤った情報が拡散するのを防ぐため、編集履歴を改ざんできなくするソフトを共有する予定です。

こうした機能は、多くのプラットフォームで採用されることが重要なため、SNSや動画配信サービスの運営企業の参加も不可欠だと考えられ、今後、プロジェクトへの参加企業の新たな発表が待たれます。


【社説】
企業は株主と従業員の利益両立を目指せ
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