日本経済新聞
2022/4/10　朝刊一面

①「チャートは語る 地方回帰　女性なお慎重　男性は「東京転出超」　働きやすさで差」

コロナ禍の影響によって東京は、子育て世代において転出超過となったと前に書きましたが、男性だけみれば、約25年ぶりに全世代で転出傾向に反転しました。女性はまだ、転出傾向が男性ほどではなく、まだ転出超過が継続していると言います。

「性別役割意識」はやはり地方の方が根強く、女性にとっても東京の方が、自分のやりたい事が出来る環境であろう、という意識を反映していると紙面は指摘しています。

子育て世代や、女性に選ばれる環境づくりを心掛けることが、地域の社会経済の存続に直結するなか、さまざまな取り組みが試されていきそうです。


②「英、軍事・財政支援を強化 ジョンソン首相がキーウ訪問」

イギリスのジョンソン首相が、ウクライナのキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談しました。

先日、アメリカが多量の武器を供与する予定だと表明ました。ロシアとの戦争が長期化することも視野に入れ、イギリスも、資金や兵器の支援策を協議し、ちかく打ち出すとみられます。

先だってキーウを訪れ、ウクライナのEU加盟などについて協議したフォンデアライエン欧州委員長も、「戦争が終わるまでEUの制裁を強化し続ける」と述べました。ブチャ市民の悲劇が報じられてから加速度的に、欧米が協調してロシア包囲網を強化しつつあるという印象を抱きます。昨日また、マカリウという町で、民間人132人の射殺遺体が発見されたとウクライナのメディアが報じました。

こうしたロシア非難に対し、中国が慎重な姿勢を求めているのは興味深い点です。インド、アラブ諸国、ベトナムなども、アメリカを始め西側各国がプーチン大統領を戦争犯罪人と決めつけて糾弾している様を、冷静に見守っています。


③「武田やアステラス、ロシアでの新規治験中止 欧米勢と足並み」

国際共同治験は、治験参加者の確保が容易になったり、国によって新薬の普及が遅れれう「ドラッグ・ラグ」の解消などから、広く試みられてきました。

ウクライナ侵攻の影響でロシアやウクライナでの治験が中断し続ければ、新薬開発のスケジュールが遅れかねなませんし、現地の工場での新規投資もストップし続け、さまざまな影響がありそうです。

入国規制の緩和で世界との往来再開を

米最高裁の多様性と党派色