日本経済新聞
2022/4/5 朝刊一面

①「炭素半減に最大30兆ドル IPCC報告 30年目標、投資促す」

「2030年までにCO2の排出量をいまよりも半減させるためには、最大で30兆ドルの投資が必要になります」と言われても、天文学的な数字過ぎて頭に入ってきませんね。

2020年のGDP
世界・・・・85兆ドル
アメリカ・・21兆ドル
中国・・・・15兆ドル
日本・・・・5兆ドル

また、アメリカの民間設備投資は全体で2.8兆ドルとなっています。製造業なども当然含んでいますが、最低でもそれに匹敵する額の投資が必要という計算になります。現在よりも平均で3~6倍の水準で投資がおこなわれない計算になるとのことです。

とりあえず、再生可能エネルギーの投資や開発にむけられる資金が、いまよりもはるかに増えないと達成できないのは間違いない、と言いたい事は理解できました。

ちなみにCO2排出量は1位の中国、2位のアメリカ、3位のインドで世界の半分を占めます。
https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge04
もちろん人口当たり排出量でいえばアメリカがダントツです。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によれば、温暖化によって激しい自然災害がもたらされ、経済的な損失が甚大になります。投資の必要性の根拠として、温暖化対策に莫大なコストがかかったとしても、その損失がコストを上回る可能性が高いとしています。

IPCCの報告書によれば、太陽光発電や風力発電は、技術の進歩によって導入コストが下がってきているといいます。温室効果ガスの削減効果が1トンあたり、100ドル以下になるように再生可能エネルギーがコストダウンできれば、2030年までに、排出量の半減は達成可能と見られるそうです。

ロシアからの天然ガス輸入をストップし、石油、石炭燃料などに移行つつあるEUにおいても、長期的な「脱炭素」の方針に変更はありません。太陽光、風力などの再生可能エネルギーや、電気自動車などの技術を持つ企業にとっては、そういった投資の必要性が追い風になりそうだと紙面は指摘しています。


②「EU、対ロ制裁の強化検討 キーウ近郊、市民410遺体発見で 石炭・石油に輸入停止案」

キーウから撤退したロシア軍の行いが次々に報じられ、バイデン大統領をはじめ、プーチン大統領を「戦争犯罪」「戦争犯罪人」として糾弾するうごきが欧米で活発化しています。

EUが制裁をさらに強化する見通しだといい、イギリスのフィナンシャル・タイムズによれば
・制裁対象者の追加
・輸出制限の強化
・石炭、石油、ガスなどの禁輸
などが検討され、6日にも協議が開始されるそうです。

EUh天然ガスで4割、原油で2割超をロシアからの輸入に依存してきました。特に影響の大きいドイツ、フランスも大きな決断をせまられるかもしれません。

日本はどうなるでしょうか。プーチン大統領の個人資産の凍結や、決済システムからの排除には協力してきましたが、金融的な制裁には加わっているものの、輸出入の禁止に関しては慎重に行っている印象です。制裁という言葉には感情的なものが混ざって感じますが、国益の最大化がすべてですから、冷静かつ客観的な判断を継続してもらいたい。と常に思っています。


③「ウクライナ穀物輸出4分の1 黒海封鎖で足止め100隻 3月」

ウクライナ政府によると、輸出ルートである黒海のオデッサ港がロシアによって封鎖されている影響で、小麦やトウモロコシの輸出ができなくなっているそうです。小麦の輸出で世界5位のウクライナからの供給が止まれば、市場価格の高止まりも懸念されます。

国際海事機関(IMO)は3月に「人道回廊」になぞらえて、洋上の商船を逃がす「海上回廊」の設置を求めましたが、両軍の協力は得られず、黒海の海域では民間商船の戦闘被害が相次いでいます。代替ルートの確保を急ぐウクライナは、ルーマニア政府に対し、同じく黒海に面するコンスタンツァ港の利用を打診したそうです。


④「宅配ドローンに保険 年内解禁に備え あいおいニッセイ」

ドローンへの規制緩和が2022年のうちにも行われ、住宅地での自動飛行が解禁されると言われています。輸送中の事故リスクが高まることを予見し、あいおいニッセイ同和損害保険がドローン向けの保険を開発することになりました。

今後、大量のドローンを使用する物流企業が増えると見られています。数百台規模のドローン飛行を一括で管理するシステムにたいして保険をかけ、管制システムなどを運営する会社が利用すると見られます。

実際に楽天グループや、ANAホールディングスが、日用品や医薬品などの配送事業の準備を進めているといい、実現すれば今後の業界に大きな変革を産みますね。


⑤「東証新市場スタート プライム指数0.5%高」

昨日、東証新市場がスタートしましたが、大企業が構成するプライム市場の値動きは、0.5%高と、市場価格に大きな違いはなかったようです。

昨日も書きましたが、中長期的な企業価値の向上には、企業がどれほど成長戦略をくみたて、それを株主にしっかり伝えることかと思います。

ダウ30種やS&P500のように、激しく入れ替わるような指標とはなり得ないのが、やはり日本らしい点と言いましょうか、、超大企業が株式市場をけん引するアメリカのモデルが唯一の正解とは言えないかもしれませんし、長い目で見ていようとは思っています。



ロシア「戦争犯罪」の真相を徹底究明せよ
東証再編さらに投資家目線で