2022/4/4


①「東証プライム、1839社で始動 平均時価総額、1部比17%増 統治強化も利益成長欠く」

東京証券取所の再編が、今日から始動となりますね。利益水準をはじめ、国際的に投資価値のある企業を厳選し、世界中からマネーの調達を目指します。いまだに日経平均はバブル期の最高値を超えたことがありません。ここ30年間のダウ工業30種やS&P500の成長と比較すればその差は歴然です。

東証の再編はおおまかに言うと、一部、二部、JASDAQ(スタンダード。グロース)、マザーズなど分かりにくかった市場区分を、
・プライム
・スタンダード
・グロース
の三つにまとめることになります。こうして「国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供すること」を実現するのが狙いです。

・株の流動性
関連企業で株の持ち合いをすることで、経営が硬直してしまっていないか
・企業内統治(コーポレートガバナンス)
透明性のある経営・組織運営の徹底や、ダイバーシティ・サスティナビリティへの取り組みが十分か
・経営実績
今までは新規上場するのは難しいけれど、維持基準は緩和されていました。
それに対し、今後は維持が必要となり、ハードルがあがります

こうした点での「定量・定性評価」が新基準の大きなポイントになっています。ですが、これらの基準についてすら、かなりあいまいな点が多く指摘されています。

コーポレートガバナンスコードの適用に、強制力がなく、従っていない場合は説明を求められるにとどまること。それから、プライムの基準に到達していなくても、達成に向けた計画書を提出すればプライムに入れるという経過措置が設けられていること。おまけに、その経過措置の廃止時期が明確になっていないことなどです。(これじゃあ基準と言えないじゃん、というのが率直な感想です)

東証一部からプライムへの絞り込みは中途半端で、多くの(元)東証一部企業が、基準に達しないまま経過措置でプライムに参加している現状があります。こうした基準未達の企業が、全体の水準を押し下げているといると紙面は指摘しています。

時価総額の基準に関して言えば、プライムの基準である3282億円に対し、8割の企業が適合しており、それらの平均は4477億円です。しかし2割の企業が未達であり、その未達企業の平均が527億円という様相。

また売上高純利益率についても、基準は6%、また適合企業の平均も6%なのに対し、基準未達の2割の企業の平均は4.1%ということですから、投資家からの不満も噴出するのは仕方がありません。

これを機に、東証プライム企業が経営革新にのぞみ、長期的な成長につながることは勿論、だれもが望むことです。経過措置企業の達成状況が改善するかどうか、東証には、きびしく指導してもらいたいですね。



②「ウクライナ「キーウ州全域奪還」 市民が多数犠牲、虐殺か EU、制裁強化へ」

キーウ州から、ロシア軍が撤退したようです。

ロシアが包囲、占拠していた地域では民間人の遺体が多数、その中には縛られた遺体や、子供の遺体なども多数見つかったというニュースが話題を集めています。こうした事から民間人への虐殺が行われたと見られ、西側陣営からは批判が噴出していると言います。

アメリカのブリンケン国務長官は、証拠を国連機関に提出し、ロシアの責任を追及するなどの意向を示しました。EUのミシェル大統領も、追加の制裁も示唆しつつ、ロシア批判への協調姿勢を示しました。


③「米、核巡航ミサイル開発中止 前政権の計画撤回、軍縮後退に歯止め」

バイデン政権は、トランプ政権時に開発計画を打ち出していた「新型の核巡航ミサイル」の開発を撤回したそうです。

ロシアや中国への抑止力のための、追加戦力として開発が進んでいたのが「海洋発射型の各巡航ミサイル」と「小型核弾頭」で、大規模な攻撃ではなく、軍事基地や重要施設に対する限定攻撃を念頭においたものでした。小型の核弾頭については開発を継続する様です。

「潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)」の実戦配備が進んでいる背景から、高い開発費のかかる巡航ミサイルの優先度は低く、むしろ小型核を搭載したSLBMによって抑止力を高めることが可能だという考えと見られます。


④「丸井、環境配慮テナント3割に拡大 CO2排出10万トン削減」

丸井グループは、自社の事業所運営や車両移動だけで、2021年3月期に年間約5万トンの温室効果ガス排出をしています。

そこで、環境に配備したテナントを現状の1割から3割に増やすことで、CO2排出量を削減し、2026年3月期までには、10万トンの削減を行う事で、合算での排出量を今よりも減らそうという考えです。

オーダー受注や、中古品買取、レンタル、リフォームなどを手掛けるテナントがこれに当たります。すでに入居している「ファブリックトウキョウ」や「なんぼや」、中古品の梱包や発送手続きができる「メルカリステーション」などがそうで、同様に環境負荷が低いテナントの入居を増やす方針だといいます。



【社説】
パナソニックは停滞から抜け出せるか
プラ新法に実効性を持たせよ