日本経済新聞
2022/4/2 朝刊一面

①「INPEXが核融合発電 技術集め開発、新興3社に出資 40年代実用化めざす」

核融合発電とは、原子力発電と同じく、核エネルギーを利用する発電方法です。
・原子力発電・・・核分裂のエネルギー
・核融合発電・・・核融合のエネルギー
を利用します。

どちらも、放射性物質を排出することには変わりありませんが、原子力発電は、連鎖的に分裂反応が起こりメルトダウンを招く危険性があります。しかし核融合の場合は、必要な量の燃料を投入し、反応が終われば自然に停止するため、理論上は制御がしやすいエネルギー発電です。

CO2を排出せず、H2O(水)から産んだ重水素を燃料とするため、実質的には無尽蔵ともいえ、排出される放射性物質も「低レベル放射性廃棄物」であり、数十年で放射線レベルが低下することなどから、クリーンエネルギーとしても期待がもたれてきましたが、ここ数十年、いまだに実用可能な技術の確立には至っていません。

この度INPEXが、大学などと連携して新興企業に技術と資金を集め、日本で本格的な開発にのりだすといいます。すでに50年以上の研究実績と技術がありながら、法整備の遅れなどから開発が進んでいないという現状を打破することができるでしょうか。2040年の実用化を目指すといいます。


②「データで読む地域再生 生活圏集約が進む鹿児島 集落の利便性維持、全国は倍 兵庫・神河、住民票交付業務を受託」

少子高齢化、過疎化に伴い、中山間地で暮らす住民の生活を支えるための「小さな拠点」の整備が進んでいると言います。買い物の代行・訪問診療などや、特産物の販売なども拠点に集約することで、特に山間部の多い鹿児島では、空き店舗や昭亜を各用紙、こうした拠点が最も増加しているといいます。

地域の課題解決に向けては、様々な工夫も試されています。最新技術を活用する動きとしては、長野県ではローンで食品や日用品を宅配する仕組みを2020年に本格導入しました。

小学校の跡地をグランピング施設として活用しているのは旧常盤村です。そこに地域の農家が食材を提供することで地産地消にもつなげます。

こうした拠点サービスがなければ生活が困難な小規模集落は、今後も増える可能性が高いです。の点在する地域は、今後も住民自身も積極的に課題と向き合い協力することも肝要かと思われます。


③「マリウポリに「人道回廊」 ロシア、チェルノブイリは撤退」

ロシアは、一時停戦してマウリポリ住民を逃がす「人道回廊」を設けるとしていましたが、実際には回廊が機能せずにいると報じられています。赤十字が用意した50台のバスと支援チームが、市街地に入ろうとしましたが、肝心の住民の脱出が難航しているために断念したと言います。

マウリポリには約17万人の市民が取り残されているとも言われますが、長引く包囲と無差別攻撃によって、食料や衣料品などの物資はすでに枯渇しているでしょう。人道危機がここまで深刻になっている状況でやっと救いの手が差し伸べられると思っていただけに、このような事態に陥っていることが本当にやりきれません。

1日にはウクライナがロシア領を攻撃したという情報もつたえられ、そういった事も関係しているのかもしれませんが、罪のない市民の命が、人権が、これ以上危険にさらされないように祈るのみです。


④「介護助手の採用容易に 基準緩和、人手不足に対応 厚労省検討」

介護の現場では、介護福祉士が介護以外の業務(シーツ替えや清掃など)に時間を取られ、適切に業務をこなせない現状がたびたび起きていると言います。介護を必要とする人に対して、適切、十分なサービスを提供できないことに繋がりかねず、事態の改善が求められていました。

厚生労働省によって、介護士のサポート役を担う介護助手などの採用基準が緩和されることで現場の環境改善につなげ、また、介護報酬を手厚くすることで人材不足を解消する取り組みも行われるようです。

介護施設には、原則「入居者3に対して、介護職員1」という基準がありますが、介護助手を「0.2人分」として計算すれことなどを想定します。実際に介護施設の運営負担が軽減されるなどが期待されますが、実際の効果を2022年に実証実験し、2023年の専門家会議を経て実現へと向かうといいます。


【社説】
資源高と円安の影響に十分な目配りを
個人データの保護を強めよう