日本経済新聞
2022/2/25 朝刊一面

①「ロシア、ウクライナ侵攻 首都空港で戦闘 各地の軍施設に空爆、地上部隊も」
蛮行に毅然と対応を  コメンテーター 秋田浩之

ついに、戦争が起きてしまいました。。ロシアは「ウクライナ政権によるジェノサイド(集団虐殺)から人々を保護する」という名目のもとにウクライナへの侵攻を正当化しました。なぜこんな事になってしまったのでしょうか。

近代史にあまり明るくないので、ウクライナが侵攻されている理由を述べた記事・ニュース・文献を探して大きく分けてみました。

1.ソ連崩壊後、ウクライナは東側のフロンティアとして、ソ連崩壊後も世界第3位の核保有国であった
2.1994年「ブダペスト覚書」によってウクライナは、英米露との間に、ロシアに対しすべての核弾頭とICBMを返還するかわりに、各国から領土の安全性と独立主権を保証された
3.その後もNATO加盟国が拡大し、ロシアはそれに対して不信感を示し続けてきた
4.ついにウクライナまでNATO加盟国になれば、ロシア包囲網がさらなる脅威になると感じたロシアは、NATOの不拡大停止を主張、アメリカはこれを拒否
5.2014年にもロシアはウクライナのクリミア半島の独立を支援、そのあと併合することで実質的に奪い取った
6.ウクライナはNATO加盟国になる前に侵攻されたため、NATOは手を出しにくい

このあたりがポイントになるのかと考えました。時系列などはバラバラかもです。すみません。

アメリカは経済制裁を言い渡し、さらなる制裁を掲げてロシアを思いとどまらせようとしましたが、ロシアはついにウクライナへの侵攻を開始しました。主権国家であるウクライナに力づくで侵攻することは許されません。しかしながらロシアは、もしNATO軍が介入してくることがあれば、核を使用することも辞さないとの考えを示唆してけん制しています。

これに対してアメリカは、さらなる経済制裁を加えることを決定しました。経済制裁をすれば、各国、もちろん日本も、ロシアに対して保有する債権や資産がダメージをうけることは間違いありません。SWIFTからの排除は今回も見送り、既に対象となっている大手金融機関を含む銀行への凍結措置にくわえ、ハイテク機器の輸出規制を決定しました。

バイデン大統領の言葉では、これによって「ロシア経済には長期にわたる厳しい代償が課される」「ハイテク経済への競争力を損なう大きな負担を強いる」などと述べましたが、軍事的な行動についてはNATO加盟国への増派にとどまっています。

ウクライナはロシア本国、ベラルーシ、クリミア半島、新しく独立した地域という、複数方面から侵攻を受けています。しかしながら、これにたいして軍事的な介入をすれば、報復という形でさらなる戦火の広がりが予見されるだけに、実質的に有効な方策というものがないのが非常に歯がゆいです。


②「米欧日、追加制裁へ G7、首脳協議で強く非難」

省略します


③「原油100ドル突破、供給減警戒 NY株急落、一時800ドル下げ」

ロシアへの経済制裁によって、サプライチェーンへの影響が予測され、原油価格ついに1バレルあたり100ドルという大台に達しました。世界的な金融不安はリスク回避につながり、金や小麦などの先物価格もどんどん上昇しています。


【社説】
世界はロシアの暴挙を許さない