日本経済新聞
2022/2/22 朝刊一面

朝起きたらウクライナ情勢にたいへんなことが起きていましたが、まずはルーティンである朝刊一面の要約と意見に関するブログを。。

①「防衛装備、設計図買い取り 政府が年内に、海外流出防ぐ 撤退企業の技術承継」

防衛に関する知的財産(装備の設計図など)が流出したり企業ごと海外企業に買収されることは、国家の安全保障上、決して見逃すことは出来ません。ですが近年そういった事例がたびたび起こっています。21年5月には、住友重工が作成した、自衛隊向け試験用の機関銃部品の設計図が、中国企業に流出したことが判明。また最近も、潜水艦に搭載するアンテナを作る中小企業の株式が中国に取得されました。こうした背景に、海洋進出による軍備増強をめざす中国が、日本の技術への関心を強めているのだ、、とうかがえます。これから競う相手である日本が、どれくらいの技術力を持っているのか知りたい、という事です。

そんななか、防衛産業というものは安定した受注を見込むことが難しく、撤退を検討する企業が増えているのだといいます。防衛省は安全保障関連の技術やデータをもつ企業が廃業の意思を持つ場合、その知財の買い取り施策に取り組む方針です。防衛省にその設計図を提出してもらえれば、その気密性や希少性などを審査したうえで、保護が必要とされた技術を、どこの企業に譲渡すればよいか選定してもらえる制度に関して関連費用10億円を予算に計上し、2022年中に開始する方針です。


②「〈コロナが問う 医療再建〉(上) 強すぎる「経営の自由」 患者本位へ政府関与を」

昨日にひきつづき、医療制度改革への提言です。

日本の医療機関の8割は民間経営の病院、診療所です。医療は言わずもがな、国民に分け隔てなく提供されるインフラであるのは間違いありません。しかしながら、コロナ禍での発熱外来の拡充についても、厚労省は医師会の中川会長に要請しましたが、10万以上ある医療機関のうち3.5万施設。そのうち1.2万施設は今でも、都道府県が公表するリストへの掲載を拒んでいます。

こうして見ても、実際のところ政府が医療機関に対して行えるのは、診療報酬や補助金の引き上げなどインセンティブを発生させて誘導することしかないという印象に留まります。

歴史的な観点からみれば、国民皆保険制度が創設された1961年以来、民間医療機関が急増します。彼らの利権獲得への活動は、政府であろうと外部からの干渉を受けない「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げました。診療報酬増額を求める全国一斉休診(ボイコットですよねに踏み切るなどの歴史を経て、「経営の自由」という民間医療の既得権益が確立することになったわけです。

診療科による医師の偏りや、かかりつけ医制度の滞りなど行政課題ともいえる諸問題に関しても、医師の自由、医療経営の自由というものに守られていると、この提言は指摘しているわけです。

うーん、なかなか難しい問題ですよね。。

そもそ国民側も、医療といえども、誰しもが当たり前に享受されるものではないことを改めて認識しなければならないと感じます。社会福祉という枠組みの中で、いかにして平等且つ必要十分な医療サービスを確立していくのか。それこそが命題だと、常に認識し続けたいです。きれいごとですが。

税金、社会保障、福祉、すべてが足りていません。ですが、少なくとも満たされる部分があると感謝できた時にはじめて、社会のルールは善の回転を始めるはずです。

ネガティブだけではなくポジティブな面も。不足だけではなく部分的な満足を、メッセージとして発信できる人になりたいと思います。政治に対する諦めがはびこるなか、どのようにして政治を僕たち一般人にとって当事者の問題に取り戻すか。僕も含め、そこに向き合えれば、もっと国民一人一人が真剣に生きる世の中になるのでは、と私は考えます。


③「侵攻回避、外交大詰め ウクライナ 米ロ、首脳会談巡り綱引き」

今朝、親ロシア勢力によるウクライナ東部独立承認というニュースがありました。これについては明日、もっぱらこの件でもちきりになると思うので、改めて書きたいと思います。

日本にとってどれだけ他人事でないか、きちんと伝わるといいなと思っています。


④「車向け樹脂、植物から 三菱ケミ、素材も脱炭素」

三菱ケミカルホールディングスが、二酸化炭素を実質的に排出しない、車向け樹脂の開発を行うそうです。「亜麻」という麻の一種が育つ過程で大量のCO2を吸収する点がミソです。

従来はガラス繊維などを石油由来のプラスチックに織り交ぜて製造していましたが、その素材を亜麻に成り代わらせることで、製造過程で排出されるCO2の量を相殺するというロジックだそうです。


【社説】
霞が関は「無謬主義」から脱却できるか
米中50年の構造変化に対応を