日本経済新聞
2022/2/20 朝刊一面

①「チャートは語る 来年利上げ、織り込む市場 日本の金利予想プラス 緩和慣れに危うさ」

日銀の黒田総裁は、2023年の4月で任期が切れる。その後に金利政策の変更があるというシナリオを、市場が織り込み始めていると推測されています。

世界中の中央銀行が緩和を終了するなか、日本はいまだに緩和政策を続ける方針をとっています。しかし、金利差によって円が売られ円安になったり、物価の上昇が本格的になると、日銀が人為的に金利を押さえつけるのにも限界が訪れるだろうという予測がいよいよ現実味をおびているということでしょう。

低金利を前提に、政府の国際債務は膨張し、住宅ローンが設計されてきた。低金利時代の終結が、経済にもたらす影響をあなどってはいけないと筆者は警鐘を鳴らします。


②「ヘリ・ミサイル、ウクライナ国境に 衛星写真分析、ロシア軍が戦力増強」
"G7、緊張緩和策要求 緊急外相会合 米大統領「プーチン氏、侵攻決断"

2月18日に撮影された衛星写真などから日経新聞が分析したところによれば、国境近くに戦闘ヘリや地対空ミサイルなどが配備され、ロシアの戦力は、4日に撮影された画像と比較して、装備がふえていると指摘される。クリミア半島には60機以上のヘリが待機しているとされます。

バイデン大統領は「ロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃しようとしている」と確信している旨を述べ、主要7ヵ国(G7)の外相は19日に緊急会合を開き、ロシアに対して緊張緩和措置を求めました。

ここまできたら、侵攻の決断までそう時間はないのかなという印象をうけます。あとはどれくらいの規模、期間を想定するのか。。一体、ウクライナ市民は本当は何を望んでいるのでしょうか。暴力によって罪のない市民を犠牲にしてまで為さなければならないのであれば、そんな社会主義の決断を受け入れることはできないと感じます。


③「空港、再生エネ発電拠点に 政府、国有地の規制緩和」

政府は、再生可能エネルギー発電の拠点として、空港の土地を活用する特例措置をとる方針だそうです。空港周辺の使われていない国有の土地などを、民間事業者は自治体に貸し付けることができるようになる。地面や施設の屋上に太陽光パネルを設置し、ターミナルや駐機中の航空機に給電することを想定しているといいます。

国土交通省によれば、空港内太陽光発電が可能な面積は山手線内の土地の約4割に相当すると言い、CO2の削減効果も約100万トン規模で望めるそうです。


【社説】
五輪に人権と調和の理念を取り戻そう
G20は世界経済の懸念を断て