日本経済新聞
2022/2/19　朝刊一面

アメリカは、LNG（液化天然ガス）の生産拡大にむけて大規模な新規投資を行うとし、この規模の投資は２０１４年以来８年ぶりとなります。米国産のLNGががヨーロッパ諸国へのLNG供給を支えることでエネルギー源に対するロシアへの依存度が薄まる見込みで、「脱ロシア化」が進めば、経済安全保障上のリスクが低減することになると言います。

LNGプラントの工事には３年以上かかり、すぐに生産能力を上げることは出来ないのに対し、LNGはアジアを中心に消費量が徐々に拡大しています。アメリカを中心に生産能力向上のための投資は行われているものの、世界的なLNG供給は、需要に対していまだ安心できる状況になく、今年の冬のように、供給が追い付かない状況が起これば、世界でLNGの獲得競争が起きる可能性もありそうです。

②「データで読む地域再生 31道県、子育て世代流入 東京一極集中に異変　茨城・古河は移住に奨励金」

テレワークの浸透などにより、子育て世代を中心に、都心よりも郊外が好まれる傾向が明らかになりました。東京都では、30～40代の転出者の数が、転入者を追い越す「転出超過」になる一方、「転入超過」となったのは全体の７割にあたる31道府県に上りました。

茨城県が最も顕著で、2019年にはマイナス0.15ポイントで、転出が多かったのに対し、0.48ポイント上昇して0.33％の転入超過となったそうです。東京都は0.11％の転入超過から一転、0.77ポイントの転出超過となり、新型コロナウイルスの影響を気にする家族や、テレワークによって通勤の負担が減り、東京に住む必要がないという判断が影響を及ぼしていると考えられます。

多くの自治体では、人口減少を食い止めるため、転入者に補助金などの多くのメリットを提示しています。このニュースを機に、地方への引っ越しを検討する家族もいるのではないでしょうか。

③「ロシア軍、ウクライナ国境接近の動き G7、24日に首脳協議」

ロシアは、軍が撤退しているという発表をしていましたが、衛星写真の映像などで実際にはウクライナとの国境に近づいているのではという情報が明らかになりました。ロシアがウクライナ国境に配置した軍隊は最大で19万人へと拡大していると、欧州安全保障協力機構（OSCE）のカーペンター米国大使は述べました。

④オンワード、1300店ネット商品試着 主要ブランド網羅」

「23区」や「組曲」などのアパレルブランドを運営するオンワードは、2024年までに、1300店規模ある全店に、ECとの連携を完成させる見通しです。ネットで選んだ商品を、店舗に取り寄せて試着するなどの機能を一元管理するシステムを整えつつあるとのことです。　

消費者向けアパレルブランドで、ECの比率を高める動きは珍しく、同業のアダストリア、ファーストリテーリングなどでは、それぞれ3割程度、1割超程度にとどまるという事で、今後の動向が気になるところです。


【社説】

水際規制の緩和はもう一段の踏み込みを

18歳成人の消費者被害を防げ