日本経済新聞
2022/2/18　朝刊一面

①「入国5000人枠、外国人に狭き門　首相、水際対策緩和を表明　40万人足止め解消遠く」

海外からの新型コロナウイルスの感染者の入国を防ぐ、いわゆる水際対策は世界的に緩和の動きにあるなか、日本は入国者数の制限を固持し「鎖国」として各方面からの批判を招いていました。岸田首相は17日、新規入国への制限をオミクロン株への対策をとる前の「一日5000人」に緩和すると発表しましたが、現在40万人と言われる、海外からの入国待ち人員の数を目の前に、まだ十分とは評価されていないようです。

たしかにまだ日本は、アメリカやイギリス程は感染の拡大が進んでおらず、集団免疫のことなどを考えても、水際対策を誇示したい岸田首相の方針を一方的に批判はしにくいでしょう。一方で、オミクロン株の重症化率が低い傾向にあることや、ワクチン接種、飲み薬開発などの進展を考えれば、コロナの影響は限定的に保てるという認識にも一理あり、今回の発表はそのジレンマの中、変わらず慎重な対応を継続していると言えます。

コロナ前は「観光を除いて」一日１万人が日本を訪れていました。２年間におよぶ入国規制によって、在留資格の事前認定を受けながら、来日できていない外国人の数は40万人にのぼると言います。おまけに、実はこの5,000人には日本人も含まれており、帰国者などが先に割り当てられれば、外国人のビジネス入国や留学生に開かれた門戸は決して広いとは言えません。

楽天グループの三木谷社長は「5000人というのはあまりに少ない」「日本が忘れられてしまう」とツイートし、すでに自由に行き来が出来るようになった世界とのギャップに苦言を呈しています。コロナからの景気回復に乗り遅れたくないのが、多くのビジネスマンの正直な気持ちだと思います。本格的な対応は、いつ取られるのか。見通しだけでもしっかり示してもらいたいものです。

②「米大統領「ロシア、数日内に侵攻も」 ウクライナ巡り」

アメリカのバイデン大統領は、ロシアのウクライナ進行の可能性が「非常に高い」と述べました。

大統領や政府高官によれば、ロシアが軍の撤退をしているというのは虚偽だそうで、実際は10万人から15万人に増強され、撤退をアピールしながら実際にはさらに多くの軍を投入していると主張しました。

また同様にロシア側は、ウクライナ軍によってロシア住民が殺害されたり、化学兵器の開発をしている、、などとウクライナと米国について偽の情報を流して、それを侵攻への口実にするために偽装工作を行っていると説明し、一連の流れは侵攻への兆候だという認識を示しました。

岸田首相もプーチン氏と電話での協議を行い、会見では、このまま力による国境の変更を見逃してしまえば、国際社会全体としてそれを容認する間違ったメッセージを発することともなり、中国が台湾に対して威圧的な動きを強める可能性もあると警戒を示しました。

外交による緊張緩和の余地は、果たしてあるのでしょうか。今後の流れがますます読めません。。

③「まん延防止17道府県延長 政府きょう諮問、5県解除」

感染拡大がおさまった山形、島根、山口、大分、沖縄の５県に関しては２０日までで解除。そうではい16道府県は3月6日まで延長する方針だそうです。改善によって前倒しも検討するとのこと。

④「高木美「金」　スピードスケート女子1000」

すばらしい精神力と、言葉にならない努力の結晶なのだと感じます。どの競技にもかならず金メダルがあるはずなのですが、日本人が手に入れると嬉しい気持ちになるのは不思議なものですね。身近にいる人に、こうした努力が実る出来事がおきるからこそ、生まれる感情なのでしょうけれど。

⑤「人工光合成、30年に実証　水素製造を低コストで 三菱ケミやトヨタ」

二酸化炭素を排出せずにプラスチック原料をつくる技術の研究が続けられ、2030年に大規模な実証実験を実施、2040年までに実用化を目指しているそうです。プラスチック製造は石油、天然ガス由来がメインですが、コスト面などでそれらに並ぶことが出来れば、それらに代替する方法として、国産のプラスチックが製造できるようになります。

企業は好業績を生かし成長の道筋示せ

「10増10減」の見送りは論外だ