日本経済新聞
2022/2/16 朝刊一面

①「休校基準を独自緩和 横浜市や大阪府、働く親に配慮 感染防止との両立、政府の戦略課題」

コロナの影響で休校になると出勤できない親などのため、自治体が独自に休校の条件を緩和しようという動きが現れているようです。文部科学省によれば、今年1月までに、学級閉鎖や学年閉鎖など一部でも休業をした小中高は、約6校に1校。全校で休校した学校は全体の約3%ほどになります。こうした中、感染拡大のリスクと社会経済の働きとの兼ね合いで、学校は苦渋の選択を強いられていると言えます。

たしかに、今年1月以降の統計では、死者の割合は70歳以上が90%以上を占め、逆に未成年の死者は1%未満です。しかしながら、オミクロン株については子供の感染が多いとされ、未成年の陽性者数が全体の29%を占めています。

東京都では、家庭内感染が占める割合が6割を超えるということで、子供の感染(陽性者数)を減らそうというのは、家庭内での子供から高齢者への感染を懸念して、学校からコロナを持ち帰らないように、という考えから来ています。しかしながら、そうなると、飲食店への規制についての整合性があいまいになると僕は感じています。

子供へのワクチン接種を推し進めようという動きに対して懐疑的な声は少なくなく、新型コロナウイルス感染症対策分科会の中でも、子供への接種よりも、高齢者への接種、十分な検査体制と飲み薬の普及を優先して考えるべきという意見も示されていました。


②「入国後待機、条件付き撤廃 上限5000人に引き上げ 政府検討」

外国人の入国について、さらに緩和の動きです。相手国の状況に応じて、条件付きで待機期間を撤廃することも考えているとのこと。条件付きですので、原則は一定期間の待機が必要ですから、もし感染力の強い変異型が現れても対応の余地を残す狙いがあると言えます。

イギリスでは2月11日から、ワクチンの接種を条件に検査や隔離を不要とするなど、今後も国ごとに、だんだんと本格的な緩和の動きがみられるようになりそうです。


③「独ロ首脳、協議継続で一致 ロシア国防省「軍の一部撤収」」

ドイツのショルツ首相と、ロシアのプーチン大統領がロシアの首都モスクワで会談し、紛争解決への認識を改めて確認しました。ロシア国防省はウクライナから軍を順次撤退させるといい、その映像を公開するなど、緊張緩和への考えをアピールしています。

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナによる4ヵ国協議が実現すれば、紛争解決への道筋は見えてくるかもしれませんが、NATO軍はロシア軍の撤退をうのみにはしていません。たとえ収束したとしても、この危機によって最終的にロシアがどのような戦果(?)を得るつもりなのか、得ることになるのか、それをどう見極めればよいのか。。見守ります。


④「TSMC・ソニーの熊本工場、デンソーも出資 半導体調達」

近年、台湾は半導体生産に技術において世界をけん引する存在となり、2021年の台湾の半導体生産額は過去歳以降の約6兆6000億円に達すると言います。しかしそれでも、世界的な半導体需要の伸びに対して、投資・供給ともに追いついていません。

日本ではSHARPを傘下においたことでも知られる、世界最大手の電子機器製造受託メーカーである鴻海(ホンハイ)は、半導体不足が原因で売り上げを大きく落としました。

そんな中、TSMCは昨年、ソニーと合弁し、約1兆円規模の投資を行って、日本の熊本に工場を建設することを発表しました。今回はさらに、デンソーも加わるというニュースです。

いまやTSMCはインテルを追い抜き、最先端の半導体技術を擁する企業です。日本政府も補助金政策を整え、その誘致に力を注いできました。いま米中は先端技術戦争のさなかにありますが、インテルの覇権が失われたアメリカがその技術の抱え込みを進める中、日本もその誘致に成功したかたちです。熊本の工場では、自動運転の制御ユニット開発をおこなうデンソーの参画によって、車載システムの需要に応えることが見込まれています。

かつて最盛をほこった日本の半導体産業が、今後どのように活路を見出すことが出来るでしょうか。


⑤「SMBC日興、複数部署が相場操縦関与か 東京地検、幹部ら一斉聴取」

うーん。
ちょっと関係ないかもしれませんが、こうした、証券会社ぐるみの詐欺話もよく聞きます。うまい話しに乗る前に、信頼できる人に相談するようこころがけましょう。


【社説】
先行きが不安な日本経済を賢く支えたい
新興国リスクを示したキリン