日本経済新聞　
2022/2/13　朝刊一面

①「チャートは語る 住宅高騰、利上げで転機　世界の家計債務55兆ドル　コロナで1割増」

世界の家計債務が新型コロナの影響でなんと12％も増え、残高は55兆ドルを超えたとの報道です。家計債務というのは、住宅ローンを中心に、自動車ローンやクレジットカードの利用残高などを含み、先進国ほど住宅ローンの比率が高い傾向にあります。
ちなみに世界全体の債務は「政府・企業・家計」が合わせて228兆ドルほど。家計債務の占める割合は４分の１程度で、残りは政府と企業が半々くらいとなります。

これまでは世界的に金利の優遇が取られてきたこともあり、金利の影響を受けやすい住宅価格は需要が増し、住宅の価格は上昇を続けてきました。しかし、今後訪れるであろう金利の引き上げによって債務の返済負担は増えるため、今後は世界的に住宅価格の相場は下がることが予見されます。

金利と住宅価格の関係といえば、サブプライムローン問題（リーマンショックのきっかけとなった事件。低金利で過度にローンが組まれていた状況の中、利上げが行われ住宅価格のバブルが崩れたため、ローンが破綻した）が想起されるところですが、今回はそれにはあたらない算段が強いです。当時の教訓を経て金融機関への規制が強化されたことや、コロナからの回復によってもたらされる消費の拡大によって景気が回復することを期待されるためです。

特に日本の場合、世界とは状況がかなり違うようです。アメリカのダラス連邦銀行によれば、世界25ヵ国で住宅価格が急上昇、21年7~9月期は前年対比で13％高まで上昇しました。ところが日本の場合はたしかに債務の残高は増えている一方、住宅の価格についてはコロナ禍を経て１％程度しか上昇していません。

もちろん首都圏では住宅価格が高騰していますが、それでも世界の主要都市に比べると安い日本の不動産は、海外ファンドや投資家からの標的となっています。今後の日本に対してどのように資金が流入し、どのように資源が流出していくのか。。引き続き注視する必要がありそうです。

②「仏ロ首脳、対話継続合意　ウクライナ問題 米ロ首脳も協議　米ロとも大使館員退去」

アメリカのバイデン大当郎、フランスのマクロン大統領は、あいついでロシアのプーチン大統領と電話で会談し、一応は和平の合意について対話を継続する、ということを確認しあいました。

とはいえ、アメリカ側は経済制裁の実効への準備を進めています。ウクライナへの侵攻がどのような形で現実になるかは分かりませんが、なにかのトラブルが原因で、段階的にでも実際に制裁が実行されるようなことがあれば、、両陣営のあいだに溝は深く刻まれ、解決への長い道のりを歩み始める事になるでしょう。。

③「藤井五冠、最年少で 19歳6カ月、4連勝で王将奪取」

すばらしいです！しかしまだ10代なのですね。彼はこれからどんな人生を歩んでいくのでしょうね。

④「処方薬コンビニ受け取り　セブン、アインと組み オンライン診療にらむ」

コンビニ最大手のセブン&アイ・ホールディングスと、調剤最大手のアインホールディングスが共同で、薬局が処方する薬をコンビニ店舗で24時間受け取れるサービスを始めると発表されました。オンライン診療を受けて自宅近くのコンビニで薬を受け取るといった利用を想定します。

「薬の販売や陳列、配置」を薬局に限っている医薬品医療機器法では、ロッカーでの受け取りなどは明確に禁じる項目はありません。本人確認など、受け取りに際してのトラブル防止のための措置をどう担保するが大事かなと思います。

【社説】

ネット利用履歴の活用ルール整備を

参考にしたいEUの原発議論