日本経済新聞
2022/2/12　朝刊一面

アメリカをはじめとする金利の上昇が世界各国へと波及しているようです。

アメリカの長期金利（10年物国債利回り）が２年半ぶりに２％に乗せました。長期金利の利回りが上昇する、、ということは端的に言えば、既発の国債が売られて相場が下がり、それに伴い、金利に対する利回りが相対的に上昇するということ。新発国債の価値に比べて、既発国債の価値が低く見積もられるという風に考えると、理解できるかもしれません。
※金利の仕組みはあまりに複雑なので、一度に理解しようとしない方がいいかと思います。

新型コロナの影響で、世界各国は国債発行による財政拡大、金融緩和を行ってきたが、インフレに直面し、金融緩和から縮小にむけて大きく舵を切りつつあります。インフレの原因は原材料価格の上昇、労働力の不足、供給制約などです。消費者物価が昨年同月比7.5％のインフレを記録したアメリカ、これ以上は看過できないということで、今年中に数回、政策金利を引き上げることで、市場金利を引き上げインフレを抑制しようと試みます。

当然、低金利を前提に需要を推し進めてきた住宅業界などにはダメ―ジがあります。今後の利上げによって、アメリカの金利が１％上昇すれば、住宅価格は５％減少するのでは、と専門家は想定しています。

また新興国ほど、経済基盤が弱く重債務となるので、金利上昇の影響を食らいやすいと言えます。また、大国の金利が上昇すると、そちらの通貨が買われて新興国は為替安になるため、輸入物価が上昇し、さらに外貨建て債務の利払いも負担が増します。かといって利上げをすれば景気が悪化するという悪循環のジレンマをもろに受け止めてしまうのです。


②「ビジネス入国、月内に先行緩和 留学生含め1日1000人超」

原則停止していた外国人の新規入国を、３月以降、段階的に緩和することを発表しました。
日本のコロナ鎖国について以前ブログでも書いた気がしますが、ついに日本も、アクションを起こさずにはいられなかったという所でしょうか。
岸田総理は選挙への影響をかんがえてコロナの水際対策をしっかりしてきたけれど、国際的な流れには逆らえなくなったという所でしょう。
国際留学生や、ビジネス目的の入国は、３月以降、1000人程度から再開するようです。

③「北米、供給網が寸断　トヨタやGM、工場停止 カナダで運転手デモ拡大」

アメリカとカナダを往復するトラック運転手らのあいだで、ワクチンの強制接種にたいする反発から、デモが広がり、両国の国境の数か所が遮断される事件がおきており、それによって生産ラインへの影響が広がることが懸念され、空輸での流れを確保できるように動いているそうです。影響が大きくなるまえにしっかり防いでほしいですね。

判定の件もいま物議をかもしていますが、、
演技に対する選手の思いと、競技ごとのルールの特殊性と、様々な問題がクリアになると良いなと望むばかりです。

【社説】

医療改革の推進力を欠く診療報酬改定

新生銀の成長実現へ融和急げ