日本経済新聞
2022/2/10 朝刊 一面

①「国際商品、1年で5割高 2000年代で最大
供給制約が拍車、世界不安定化の要因に」

いまや、近代生活の生活必需品は、国際的な供給網「サプライチェーン」ぬきには成り立ちえません。そんな相互依存の国際社会において、輸入依存度の高い商品の相場が上昇しすぎると国内の経済に大きな影響を及ぼします。

原油、石炭、天然ガス、穀物、綿花、鉄やアルミなどの金属。こういったコモディティ品目の年間騰落率を示す「リフィニティブモディティーCRB指数」は、今年1月末時点で、昨年同時期に対比して、なんと46%も上昇しました。

物流など供給網の乱れ、労働力不足が問題がこうした相場の上昇を後押ししているのは間違いありません。エネルギー資源を中心としたコスト増により、世界の経済成長は大きく妨げられています。

商品高は企業の利益を圧迫し、コロナ下で落ち込んだ景気の回復を遅らせる大きな原因ともなります。アメリカ、イギリスを中心に、金融緩和の影響でインフレを招いています。こうした、コスト原因のインフレの場合、金融引き締めによって抑制するのは難しいと、専門家は言います。

自国で資源を囲い込む、「資源ナショナリズム」が国際価格への上昇圧力になってしまうと、ますます政情不安の種にもなりうるということも。


②「2030 GameChange (8)スタートアップ 難題にこそ好機、民から興す革新」

企業価値10億ドルを超える企業のことを「ユニコーン企業」と呼びます。インドは2021年に、ユニコーン産出国として世界第3位となりました。インドのベンガルール(インドのテック系企業が集積する都市)のユニコーン企業は、マウンテンビュー(アルファベット社が本社を置くシリコンバレーの都市)のそれを、今や上回っていると言います。

貧困、インフラの脆弱性、そういった社会の問題のあるところにこそ、革新が産まれるチャンスがあり、世界中の起業家が可能性を求めてチャレンジする土壌となるのです。

日本には、少子高齢化、生産性の低さ、食料自給率の低さなど、社会的課題は山積みになっています。そうした中で、既得権益がたちはだかることが、日本でユニコーン企業が育たない理由だと筆者は指摘しています。

どのようにしたら日本でもユニコーン企業が育つのか。
・世界をターゲットにした商品、サービスの開発
・既得権益の毀損を恐れない。アンタッチャブルへと踏み込む勇気
・失敗を恐れないチャレンジ精神と研究意欲

こうした高い理想を掲げる企業の芽をつぶさずしっかり育む土壌や、その利益、公益を伝えるIRの機能、経済と社会の諸問題に対する関心喚起

そういったことが重要なのでは、と考えます。ありきたりで恐縮ですが。。


③「トヨタ、純利益58%増 4~12月 日米欧中でシェア上昇」

トヨタ自動車の発表によると、2021年4月12月の3四半期連結決算において
売上高:23兆2670億円(19%増)
純利益:2兆3162億円(58%増)
世界販売台数(日野、ダイハツ含む):778万台(8%増)
となりました。

原材料高、部品不足などの影響は、10~12月期にかけてより現れたため、通期の見通しは若干低く修正されたそうです。


④「まん延防止、来月6日まで 13都県延長 政府きょう諮問、高知を追加」

飲食店を閉めることによる人流抑制による効果がはっきり証明された情報を目にしたことがないのですが、これはどれくらい必要なのでしょうか。。
「飲食店」「酒類提供」ではなく、「滞在時間」「滞在人数」などの方法は考えられないんでしょうか、、?


【社説】
水際措置を緩和し「鎖国」に終止符を
"鉄鋼の高関税は撤廃が筋だ
"