日本経済新聞
2022/2/9 朝刊

①「欧州LNG輸入、1月4倍 ガス確保前進でロシアに対抗」

ヨーロッパでは近年、ロシアからの天然ガスの輸入量を抑え、かわりにアメリカからのLNG(液化天然ガス)の輸入量を伸ばしています。バイデン大統領は、ロシアからの天然ガスの供給が止まったとしても、ヨーロッパが天然ガス不足に陥らないように供給を支える用意があることをアピールしています。ウクライナ危機の緊張が高まるなか、これによって、欧米は、対ロシアへの経済制裁をさらに強める可能性を示唆しています。

日本でも、買い付けたLNGをヨーロッパへの供給へまわすことが検討されており、今回の供給支援にはもちろん日本からの融通も含まれています。日本は世界最大のLNG輸入国です。日本が先進国としてサプライチェーンの中で存在感を示すために、資源輸入国としてだけではく、LNGを気化する技術や、再生可能エネルギーの技術輸出国としての立場を強めることが出来ると良いなと望んでいます。


②「2030 GameChange (7)国際連携 世界分かつ米中、国・企業の実力問う ネットも分断/宇宙資源を争奪」

量子コンピューターの実用化によって、現状の暗号技術が骨抜きにされる可能性があるようです。インターネット上のメールや、クレジットカードの情報を読み取られるような事態を防ぐために、アメリカは、最速で2024年に次世代型の暗号技術の国際標準を備えることを目指します。
しかしながら、それが面白くないのは中国です。独自の技術開発の精査を進めているそうです。へたすると、アメリカと中国では全くちがう技術を利用するような未来も現実味があると筆者は言います。

※暗号技術の大きな方向転換についてはこちらの記事もご参考に
https://toyokeizai.net/articles/-/510067

アメリカ、中国によるルールメイカーとしての2大国の対立は、世界に大きな溝を産みます。
宇宙開発についても同様。2020年にアメリカを主導して「アルテミス合意」が提唱されましたが、中国とロシアは独自に協力体制を築き、ドイツ、フランス、インドなどは、どちらにも参加せずに様子見の構えです。

国が立場を明らかにしていく中で、グローバル企業は複雑な対応をせざるを得ません。世界標準、宇宙開発、環境問題など、世界が抱える問題において「単一の世界」だけを想定していては、もはやビジネスが行えなくなります。

日本はどう生き延びることができるでしょうか。常に存在意義を問われ続けています。


③「『米は同盟国を尊重』エマニュエル駐日大使 アジア重視強調」

バイデン大統領は、トランプ政権の時に導入された、日本から輸入されrう鉄鋼にたいしての関税を緩和させることを発表しました。前政権からの「一国主義」からの脱却をアピールする格好です。エマニュエル駐日アメリカ大使は「米国は同盟国を尊重し協調する」というメッセージを発します。

TPPへの復帰も焦点となっている通商関係ですが、アメリカは、日本を含むインド太平洋地域での協調姿勢を強め、中国へのけん制をしたい狙いがありますが、貿易協定に関しては、輸入超過を恐れてまだ慎重な姿勢を見せています。


④「まん延防止延長へ 13都県で、政府あす諮問」

「岸田文雄首相は8日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会った。山口氏は会談後、記者団に「延長もありうることを視野に検討していこうという方向だ」と述べた。」
とありますが、、
「ありうることを視野に検討していこうという方向だ」ってすごい言葉ですね。


【社説】
ウクライナ侵攻阻止へ外交努力を尽くせ
台湾の輸入再開を歓迎する