アメリカ経済のインフレ懸念ということで

インフレになると資産が増えるような仕組みになっているETF、というのがあるらしく。
それが非常に好んで買われているというニュースです。

インフレ過熱は抑え込もうとされているんですが、投資家はそれをうのみにしてはいない、という事ですね。




基本的には、物価連動国債がポートフォリオの殆どを占めるものということですね。

物価連動国債というのは、消費者物価指数が上昇すると、既発国債の元本が同様に上昇するという仕組みになっているようです。
シンプルに言えば、10年後に物価が10%上昇していた場合、10年後の元本は、額面価格の110%で償還されるしくみになっているという事です。
(実際にどれだけインフレが起きるかという予想のもとに、入札が行われるので、額面で購入できるとは限らないわけですが)


それにしても、アメリカの物価はだいぶ上昇していますね、前月比で1%を超えていたり、
前年同月比は5%前後を推移しています。

「いいインフレ」「悪いインフレ」などという言葉もありますが

良いインフレと言われるものはどういうものか、好景気循環の例を見てみようと思います。

好景気というのは、需要と供給が増量していくことですね。

 景気がよくなると給料が増える

 給与が増えると購買意欲、需要が拡大

 消費拡大により需給バランスが変化し、消費者物価が上昇

 企業の収入が増えるので、設備投資や雇用が拡大する

 景気が良くなって給料が増える

だいたいこんな感じかと思います。
そのぎゃくは、

 景気がわるくなって給料が減る

 給与が減ったので、購買意欲、需要が縮小

 消費が減少し、需給バランスが変化し、消費者物価が低下

 企業の収入が減少するので、設備投資や雇用が縮小

 景気が悪くなって給料が減る

こんな感じでしょうか。


新型コロナの影響を受けて、アメリカ政府は景気を刺激して好景気にするために、金融緩和政策(金利政策に加えて、量的緩和と呼ばれる、超緩和政策)を取ってきています。

とにかく、市場にお金を回す事によって、疑似的に好景気を起こそう、というのが狙いですよね

ですが、あまり続けすぎると金融加熱が起きてしまうので、そろそろ引締めに移行させようという流れになってテーパリング(金融加熱を冷まさせる。具体的には、量的緩和を段階的に縮小させていく)の議論がずっとされてきました。

ですが議論ばかりで進まないうちに、原油高が止まらないことなどもあったりして、米国の物価指数がドンドンあがってきちゃったのですね。

給与があがらないうちに物価があがってしまうと、相対的に給与が下がったのと同じなので

『  給与が減ったので、購買意欲、需要が縮小 』

ここと同じことが起きてしまい、不景気要因となってしまいます。
今あるお金で買えるものが少なくなるので、貯金にたいしても同じことが言えます。

また、このままインフレが止められずに過度なインフレが起きてしまうと、為替への影響、貿易収支に悪い影響を与えたりなどと、いろいろ良くないことも想定されます。


どうなんでしょうか、物価上昇、とめられるんでしょうか。

これ以上のインフレが続くと、とうぜん日本の経済にもたくさんの影響が出ますからね。

ひきつづき注視したいと思います。


政策金利と、市中金利、長期金利、物価などの関係値が
ほんとにやっかいで
むずかしいので
また改めてブログに書いていこうと思います!


では有難うございました。