日本経済新聞
2022/4/19 朝刊一面

①「三菱商事・ENEOS、再生航空燃料を国内で生産 欧州路線継続へ規制対応」

CO2排出量の目標を達成するための取り組みにおいて、航空機の燃料の改良には、大きな伸びしろがあります。水素を燃料にしたり、電力を動力にする動きもみられますが、中でも「Sustinable Aviarion Fuel(持続可能な航空燃料)」略して「SAF」と言われるバイオ燃料が、排出量削減に対して担う役割を期待されています。

SAFは、食用油の廃油や、植物などと原料としており、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2の排出量が、従来に比べて7~9割の削減効果があるとされています。

SAFの開発製造については、欧米に先を越されていますが、そのシェアは確実に広がると見られています。日本政府によれば、2030年時点でSAFの国内市場規模は2500億~5600億にのぼる見込みとも言われています。

しかしコスト面での課題が残っています。従来の燃料に比べて平均で約10倍のコストがかかります。資源エネルギー庁は、2030年までにはコストを抑え、約2倍以下に抑える目標を掲げていると言います。

ヨーロッパでは、域内の空港を出発する飛行機の燃料に混合するSAFの比率に対して、将来、段階的に規制の義務化を適用するといい、各国の航空会社もヨーロッパ便についてはこの基準をクリアする必要があるそうです。


②「四半期、短信一本化で決着 開示は維持し報告書廃止 金融審了承、24年度以降適用 海外投資家に配慮」

18日に、上場企業が開示する2種類の決算書類(四半期報告書と決算短信)を一本化することが発表されました。

・有価証券報告書
決算時、年に一度
・四半期報告書
3カ月に一度(決算を除く、年3回)

・決算短信
3カ月に一度、四半期報告書よりも速報的な内容で発表される

岸田首相が就任時の目玉施策として打ち出したのが、四半期報告書と決算短信の一本化でした。

企業にとっては、内容が重複するこれらのレポートの作成に対しての負荷を減らし、また長期的な経営計画を採りやすくなるメリットがあると見られます。投資家がどれだけ、企業の魅力を見出し、企業も収益や配当につなげられるかどうか。日本の証券市場が正当に世界に評価されることを切に願います。


③「日銀総裁「急速な円安はマイナス」 従来見解を修正」

18日に黒田総裁は「最近の円安は1カ月で10円ほど進んでいて、かなり急速な為替の変動なので、企業の事業計画策定に困難を来す恐れがある」と述べ、いままでの円安余興姿勢を翻しました。

こうした口先介入にも関わらず18日に為替市場が126円/ドルをつけましたが、今のところ金融緩和を維持する方針は変えないだろうとは思われます。

原料価格が高騰する中、円安によって中小企業が輸入価格上昇のあおりを受け、賃金上昇は望むべくもないまま消費者に価格転嫁もできない状況は、「悪い円安」に他ならないのではと思います。

金利差による円売りドル買いが進んでいるとすれば、量的な緩和と金利はべつで考えても良いのかもしれませんが、ことは僕が考えるほど単純でもないのかもしれませんね。。


④「ウクライナ、G7などに6兆円支援要請 西部リビウで死者」

18日早朝、ウクライナの西側、ポーランドに近い、リビウでまた、ミサイルの着弾が確認されました。リビウ州知事によれば、軍事施設や自動車整備工場が4発のミサイル攻撃をうけ、7人が死亡したとのことです。

ゼレンスキー大統領の主席経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は17日の国営テレビで、反とs分の財政赤字を補填するのに、合計約500億ドル(約6兆円以上)が必要との見通しを示し、既にG7への支援を要請したとも明らかにしました。 

ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は18日の経済関係の会合で、欧米の対ロ制裁は「西側経済の悪化」につながったと述べたそうです。

繰り返して言っている事ですが、ウクライナを支援することによる日本のメリットとデメリットをしっかり考えないと、感情で判断してはいけないと思います。

日本は非資源国であり、ロシアと国境を接し、領土問題を抱えている国ですから、最大の産油国であり、ユーラシア大陸と海を隔てているアメリカと同じ立場にあるとは言えません。


⑤「インターン評価、採用で利用解禁 5日以上実施条件 政府方針」

政府はこれまでインターンについて、あくまで学生側のものであり、採用活動が始まる前に企業がインターンで得た学生の情報については基本的に採用選考に使用することは出来ないとの考え方を示していました。

ですがこの度、ルールの見直しが図られそうです。

学業との両立が課題となり、経団連と国公私立大などでつくる産学協議会によって最低限守るべき5つの要件を盛り込んだ報告書がまとめられたと言います。


【社説】
中国経済を覆う「ゼロコロナ」という重荷
北朝鮮は「核」をもてあそぶな

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/4/18 朝刊一面

①「私大、4分の1が慢性赤字 先端教育投資に足かせ 日経集計 定員割れも4割、再編急務」

全国に私立大学は約600校あり、そのうちの4分の1が、慢性的に経常赤字に陥っているとのこと。

少子化の影響で、計画通りに生徒を獲得できない私大が、今後のデジタル化などへの投資に対して安定した財務を提供できるかという課題を目の前にして改革を迫られていると言えるでしょう。

学校が定めた定員に対して、実際のどれだけの学生がいるかを表す「定員充足率」が、2021年に初めて全国平均で100%を下回ったといい、約4割の私大が定員割れとなっている現実があります。

大学は教育機関であり、研究機関でもあります。国の経済的な強さには優秀な人材が必要なことは言うまでもありません。大学同士の連携、リソースの共有などによって、経営の効率化を図ってほしいものです。

海外にはキャンパスを持たない大学があるといいます。授業料が、アメリカのトップ校の半分程度ということもあるのか、宇権者は入学者の100倍ちかいそうです。キャンパスの広さや、図書館などの施設に関する基準など、国の規制が大学の生き残りに対して枷になることのないように望む声もある、と紙面は締めくくっています。


②「円安再考(下)迫る「債権取り崩し国」 経済「若返り」へ覚悟問う」

日本は、貿易赤字を、対外資産(海外の国や企業が発行する国債・社債)による金融収入で埋め合わせることで、経常収支を黒字に保っている国と言えます。これが、ついに経常赤字に転落するような事態になれば、ついに日本は、「債権取り崩し国」に至ってしまうというのが紙面の提起です。

円安でも構わないという姿勢を示していた黒田総裁も、ついに円安に対して「急激な円安」は悪い影響があるという事を言葉にし始めました。こうした「悪い円安」に」よって危ぶまれる事の一つは「キャピタルフライト(資本逃避)」という、家計の資金が海外に流出する事です。

国内産業が生む付加価値ではなく、円安に依存して経常収支を保ってきたことで、国内産業の持つ競争力は衰えてしまいました。日本のGDPがこのまま低迷し、海外からの投資の収入に頼る国になるか否かは、円安依存の経済政策と決別できるかどうかにかかっているでしょう。


再びインバウンドによる収益が復活することに期待する日本企業は多いことでしょうが、これを機に産業構造の改革が目指されるのかどうか。企業に対して注目するべき点かもしれません。


③「ロシアの投降要求拒否 マリウポリ、残る兵士なお抗戦か」

ウクライナ東部のマリウポリでは、ロシアによる投降要求に対して、徹底抗戦する構えが継続しているようです。先日はウクライナ軍によってロシアの巡洋艦「モスクワ」が撃墜されましたが、ロシア軍としては何としてもマリウポリを陥落させるまでは、退けないでしょう。

これに対して「ロシアがマリウポリの守備隊を全滅させた場合、いかなる形の停戦交渉も終わる」と述べている模様で、この戦争がどこに向かうのか、本当に分からなくなってきました。。


④「アドビ・マイクロソフト・ソニー、偽動画拡散防止で連合 電子証明、技術開発へ」

動画や画像の改ざんを見分ける技術の開発に、AdobeとSonyが共同でのぞむというニュースです。

フェイクニュースなどの誤った情報が拡散するのを防ぐため、編集履歴を改ざんできなくするソフトを共有する予定です。

こうした機能は、多くのプラットフォームで採用されることが重要なため、SNSや動画配信サービスの運営企業の参加も不可欠だと考えられ、今後、プロジェクトへの参加企業の新たな発表が待たれます。


【社説】
企業は株主と従業員の利益両立を目指せ
博物館はもっと情報発信を

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/4/14 朝刊一面

①「円、20年ぶり安値 一時126円台 資源高、資金流出続く 消費に打撃の恐れ」

13日、ついに円が一時126円台まで下落しました。アベノミクスの円安株高政策でも、125円台を突破することはありませんでした。きっかけは、黒田総裁の「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」という発言で、金利の引き上げが当面ないと予測されたことです。

この、約20年ぶりの安値ラインを超すと、次のレジスタンスは130円ですから、トレンドとしては、ますますそこへ向かっていくのでは、と思います。

経済構造からも、円売り圧力がかかりやすくなっています。

・貿易収支の赤字転換
日本の貿易収支は年々赤字傾向にあり、2003年に兆6.5兆円であった黒字が、21年には2.5兆円の赤字となっています。
貿易と金融を合わせた「経常収支」すら、2022年に遂に赤字に転落する可能性がささやかれています。他国のものを買うためには円を売って外貨を買わなければならないため、どうしても円売り圧力が増します。

・生産拠点の海外への移動
企業の海外生産比率は2002年には17.1%でしたが、2019年には23.4%に拡大しました。国内からの輸出ではなく、海外拠点から直接現地の消費に回る傾向が強くなったため、円安によって海外への輸出が好調に転じるという効果が薄れています。また現地法人からの配当はそのまま外貨で再投資にまわる傾向も強くなっているため、より、円が買われにくくなっているとも指摘されています。


経常利益に対する円安の効果を表す「為替感応度」は1円円安になるごとに、0.43%と、過去に比べると低くなっています。なると、原油高からくる企業物価の上昇によって中小企業の業績悪化がおこり、個人消費が低迷するという効果の方が強くなってしまいますね。


こうした構造的な円安圧力が強くなると、日銀の介入の効果も効果が得にくくなるでしょうし、そもそも円安になっても物価の上昇がみられず、物価があがるまでは緩和を続け、それによってさらなる円安が引き起こされるという事態、これをどのように解決すればいいのかという迷路に迷い込んでいるのではと思います。。

貿易赤字の主因として、原子力発電所の停止によるエネルギー輸入の増加を指摘する専門家もいるようです。ロシアに対する制裁、それに続くエネルギー高、、、いまだに、エネルギー輸入国の日本が今後とるべき道筋は見通しが良いとは言い難そうです。


②「韓国新政権、クアッド首脳会合に出席打診 日本で開催へ 日米との首脳会談探る」

「Quad(クアッド)」は、日米豪印が、中国抑止を念頭においた4ヵ国の枠組みです。

5月下旬に、バイデン大統領が来日するのに合わせて、クアッドの首脳会合が開催予定となっていますが、今回、韓国の伊大統領が、オブザーバーとして参加する方向性が明らかになったようです。伊大統領は、文大統領時代に悪化した日韓関係の改善を表明しており、アメリカもそれを促しています。

今回の首脳会談でも、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国への対処、協力についての協議を行うでしょう。特にロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の行方によっては、米中関係も大きな節目を迎える可能性がありそうです。クアッドはあくまで安全保障の枠組みではありますが、経済制裁が抑止力となるかどうかも焦点ではあるので、インドの中国やロシアとの経済的な接近にどれだけ踏み込めるかが注目される気がしています。


③「SMBC日興元副社長らを起訴 東京地検、捜査終結」

SMBC日興証券の相場操縦事件によって、東京地検特捜部は13日、元副社長を起訴しました。これによって、事件の捜査はいったん終結しますが、金融庁は、行政処分に視野に入れ、社内の管理体制などの検査を引き続き行うと見られます。

「ブロックオファー」の取引銘柄を不正に買い支えたとして訴えられているわけですが、被告は日常業務の範囲内、として容疑を否認しています。日常的に行っている業務が相場操縦にあたるのかあたらないのか、という争点になるとすれば、証券会社の業務と言うのはそもそも何なのか、という議論も必要になるのではと思います。


④「ロシアからの輸入、エネ高騰で拡大 中国26%、韓国44%増 制裁の弱点に」

ウクライナ侵攻に対する経済制裁の効果を担保するためには、対ロシアの輸出入に対して国際的な協調が必要となりますが、足並みはなかなな揃っていない様です。

中国税関が公表した貿易統計によれば、ロシアからの輸入額は前年同月比で26%増えました。また中国だけでなく、制裁に協調しているはずの韓国や台湾も同様に輸入額が増えているということが驚きです。

欧米はロシア産のエネルギー輸入に積極的な国が多い反面、アジアの国は、エネルギーについては輸入規制の対象になっていません。日本も、石炭に関しては禁輸の方向性を示しましたが、石油や天然ガスについては保留中です。

もちろん中国が、アメリカやオーストラリアに資源調達の依存を高めたくないのは当然ですが、国際的な原油市場の高騰のなかで、ロシアが割安な原油の供給を提案し、他のアジア各国はその受け皿になった可能性が高いと思われます。

このまま、資源輸出が堅調に伸びれば、ロシアは容易に外貨獲得できることが証明されるかもしれません。国際金融協会(IIF)によれば、ロシアは、エネルギー禁輸がなければ、2022年に年間で2500億ドルもの経常黒字を得る可能性があると言います。


【社説】
勤務地を柔軟に選べる制度をつくろう
文通費の合意は改革に程遠い

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

書籍を発売することになりました

『もうお金で悩まない』


2022年4月28日に発売予定。
すでに、購入予約して頂ける状態です。



タイトルは、
長い間、お金に悩まされた自分自身に対する反省、決意と
今後、自分のようにお金で困ったり悩んだりする人が少なくなるように、という願い

2つの意味をこめて命名しました。

ぼくは子供のころから、お金について真剣に考えたり、学んだりしてきませんでした。

お金の苦労が少なかったという風に考えれば、ある種しあわせな事だったのかもしれません。ですが、大人になってもそのままで居たせいで、僕の人生は、大きな遠回りをしてしまったように思います。

ご存じの方も居るかと思いますが、ぼくの芸能活動は、右肩上がりという風にはいきませんでした。20代前半に増えた仕事(収入)が、20代後半~30歳に向けてだんだん減っていきました。

収支の管理や、貯金の心がけを怠った(というか一切考えていなかった)せいで、それまで問題なかった生活が、どんどん困窮していきました。

お金が無くなると、当たり前の事が出来なくなり、遠い未来を見据える事ができずに足元や目先しか考えれなくなります。
まさにアリジゴクという言葉が似合う通り、もがいてももがいても、そこから抜け出せなくなってしまいました。

『闇金ウシジマくん』という作品で、俳優として闇金業者の役を演じながら、実際の生活では消費者金融でカードローンの利用者になってしまいました。
まさに、悲劇であり喜劇です。

もちろん、そうなった理由は、お金に関する無知がすべてではありません。

俳優としての努力不足、情熱の欠如、自分に対する甘さ、上げればキリがありません。何処か、「お金のために仕事しているわけではない」という風な言い訳も、少なからず手伝っていました。
そういう意味で、自分が俳優のキャリアで上り続けることが出来なかったのは、経済的なことを含めた「現実」というものを直視できていなかったことに通ずる部分があったとも思います。

何れにせよ現実問題として、仕事が減っていったことで収入は減り、借金は増えていきます。そして、もういい加減引き返せなくなる一歩手前で初めて、僕は自分のお金と本気で向き合うきっかけを得ることができました。
今後どのようにして生計を立て、家族を養い、幸せな家庭を築いていくのか。。。
皮肉なもので、自分自身の経済的な生活を見直すことで、以前は「何とかなるでしょ」としか考えていなかった将来設計を、初めて真剣に考えるようになりました。

そして資産運用という概念は、限られた富裕層のものではなく、誰もが一人一人向き合って考えなければいけないものだと気付くことになったのです。

と同時に、もし昔の自分が「キャリア形成」「資産形成」について意識を高く保ち、無理のない生活を送っていたならば、、、。
そんな気持ちを、後悔だけで終わらせず、今から過ごす人生のなかでプラスに転じさせる方法を考えるようにもなりました。

収支を管理せず、浪費を繰り返し、貯蓄を軽視し、将来設計を安易に考えていた自分。

そして、借金を抱え、日々の生活をどう立て直していいのか途方に暮れ、悪循環のなか数年間をすごした自分。


あの、みじめな気持ちは、経験した者にしか分からないと思います。

だけど、そんな人間だからこそ、伝えられる事があるはずだ。伝わる相手がいるはずだ。

そういう過去も認めて、晒して、前に進む姿を見てもらいたい、見せていきたい。

僕のなかに芽生えたこの思いは、だんだんと確信に変わっていきました。

キャリアとともに、資産を形成していくことは、職業を問わず、誰にとってもとても大切だということを伝えたい。

それを本当に伝えたいはずの、昔の自分自身に伝えることは出来ないけれど、、、こうして発信し続けることで、誰かの助けになれば、きっと自分の事を許せるような気もしているのです。

投資・資産運用・金融教育・FIRE、、、
まさに今のトレンドですね。やっと日本にも金融元年が訪れているのだと感じます。
ただ一方で、偏った経験、偏った知識によって失敗をしてしまったり、失敗したことによって投資から距離をとってしまう人もいるかもしれません。
ですが、しっかり学んで、広い知識を身につけて望めば、投資や資産運用は、コントロール可能なものだと思います。

勿論、ぼく自身はまだ、運用のプロでも何でもありません。ただ、これからの時代を生きていくうえで、知っておいて必ず損にはならない「お金の知識」がたくさんあります。今回の書籍には、そういった情報を、網羅的に載せたいと思いました。

先進国の中でも「お金に関する知識レベルが低い」と言われる日本では、昔の僕のようになってしまう可能性は、多くの人にあると思います。
ですから、書籍の中には、ぼく自身が陥った落とし穴や、間違った考え方の例も、いくつも挙げています。
僕がどうしてあんな風になってしまったのか。どうしたら、あんな風にならないのか・というアドバイスというか、道しるべのようなものにもなっていれば嬉しいです。

そして「お金の勉強」を通して、自分が将来
誰と、どんな時間を過ごし
何を大切に生きていきたいのか


そういう事を考えるきっかけになれるよう、今後も発信しつづけたいと思っています。

とはいえ、まだまだ金融や資産運用に関しては、駆け出しの自分です。今回の書籍を第一歩として、一つ一つキャリアを積んでいきたいと思っています。
一年生、二年生、三年生と、すこしづつ成長する姿を見せることで、世間の皆さんに何かしらの勇気を与える事ができたなら、、と密かに淡い期待も持っています。

こんな僕ですが、これからも一緒に、学んでいきたいと思ってもらえたら嬉しいです。

長くなりましたが、読んでいただきありがとうございました。

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8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/4/10 朝刊一面

①「チャートは語る 地方回帰 女性なお慎重 男性は「東京転出超」 働きやすさで差」

コロナ禍の影響によって東京は、子育て世代において転出超過となったと前に書きましたが、男性だけみれば、約25年ぶりに全世代で転出傾向に反転しました。女性はまだ、転出傾向が男性ほどではなく、まだ転出超過が継続していると言います。

「性別役割意識」はやはり地方の方が根強く、女性にとっても東京の方が、自分のやりたい事が出来る環境であろう、という意識を反映していると紙面は指摘しています。

子育て世代や、女性に選ばれる環境づくりを心掛けることが、地域の社会経済の存続に直結するなか、さまざまな取り組みが試されていきそうです。


②「英、軍事・財政支援を強化 ジョンソン首相がキーウ訪問」

イギリスのジョンソン首相が、ウクライナのキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談しました。

先日、アメリカが多量の武器を供与する予定だと表明ました。ロシアとの戦争が長期化することも視野に入れ、イギリスも、資金や兵器の支援策を協議し、ちかく打ち出すとみられます。

先だってキーウを訪れ、ウクライナのEU加盟などについて協議したフォンデアライエン欧州委員長も、「戦争が終わるまでEUの制裁を強化し続ける」と述べました。ブチャ市民の悲劇が報じられてから加速度的に、欧米が協調してロシア包囲網を強化しつつあるという印象を抱きます。昨日また、マカリウという町で、民間人132人の射殺遺体が発見されたとウクライナのメディアが報じました。

こうしたロシア非難に対し、中国が慎重な姿勢を求めているのは興味深い点です。インド、アラブ諸国、ベトナムなども、アメリカを始め西側各国がプーチン大統領を戦争犯罪人と決めつけて糾弾している様を、冷静に見守っています。


③「武田やアステラス、ロシアでの新規治験中止 欧米勢と足並み」

国際共同治験は、治験参加者の確保が容易になったり、国によって新薬の普及が遅れれう「ドラッグ・ラグ」の解消などから、広く試みられてきました。

ウクライナ侵攻の影響でロシアやウクライナでの治験が中断し続ければ、新薬開発のスケジュールが遅れかねなませんし、現地の工場での新規投資もストップし続け、さまざまな影響がありそうです。


④「個人マネー 投信に10兆円 21年度、前年の3倍 長期運用厚み」

2021年株の、式投信への純流入額が約10兆円となりました。日本の2,000兆円の家計資産が、預金から投資への推移傾向は年々強まっています。

アップルなどテック企業大手に投資するファンドや、S&P500などの指数連動投資信託など、アメリカ株関連の人気が高いようです。1000兆円の預貯金が、米国株マネーにすり替わっただけでは、一般家庭の収入アップや消費喚起・物価上昇につながるとは思いにくい部分はありますが、投資マインドが育っている事はとても喜ばしいとも思います!

岸田首相は、日本株をどのように導いてくれるでしょうか。株主還元が、企業の成長投資を妨げているという謎の発言もありましたが、株高にたいしては意欲的な面もあるという記事も目にします。日本人が日本企業に投資し、外資からみて魅力のある企業になる、その好循環で日本企業も家計も潤うというのが理想だと思うのですが、なかなか上手くいかないものですね。。


【社説】
入国規制の緩和で世界との往来再開を
米最高裁の多様性と党派色

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

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