応援して下さった皆様へ。

表題の通り、今年の1月に、以前からお付き合いしていた女性と結婚しました。

aisatsu


ずっと、いつのタイミングで報告しようかと思っていたのですが、、今回、書籍の発売という機会に合わせて発表させて頂くことにしました。ご報告が遅くなり、たいへん申し訳ありません。

相手の方は、一般人です。僕がいま芸能人どうかは、ぼく自身も良く分かりませんけど、、とにかく、顔を出して物事を伝えていきたいと思っているという意味において、一般人ではないのでしょうね。

「なれそめ」のようなものは、モデルプレス様から取材を受けさせていただいたので、そちらのインタビューをご覧いただければ幸いです。




このブログでは、堅苦しい挨拶というより、これまで応援してくれた皆さまにご挨拶とこれまでのお礼をと思いました。

俳優にしてもタレントにしても、表舞台に立つをするというのは、とても特殊な仕事です。いやなこともたくさんあります。

それでも、たくさんのファンの方々に応援してもらえたおかげで、やっていく事が出来ていました。

本当につらい時、不安で仕方ない時、孤独でしょうがない時にも、心を支えてくれたのは、コメントや手紙などで、応援のメッセージをくれる皆さんだったのは、まぎれもない事実です。

ほんとうに感謝しています。ほんとうにありがとうございました。

ただ、応援してくれてきた方々のなかには、ショックに感じる方もいるかもしれない、、と複雑な気持ちでもあります。

僕もふつうの人なので、何度か恋人ができたりもしましたが、もちろん、公表などをすることは無かったので、こういう事には戸惑いがありますね。。。

ブログやSPA!の記事、「街録ch」などでもお話しさせて頂いたとおり、本当にキツい時期があったんですが、こうして、なんとか家庭を築くための第一歩を歩み始めたということを報告したくて、こうして、きちんとご報告するという形をとらせて頂いています。

やはり、手放しで喜んでくれる人ばかりではないのかも、と思ったりもします。プライベートにも過去には、こうして一緒に歩む未来を選択できなかった人もいます。気に入らない人も、もしかしたらいるのかもしれません。

ですが今は、妻と幸せな家庭を築いていきたいと思います。

誰よりも今の妻を愛し、自分の命よりも大切にしていきたいと考えています。

そのために、常に必死です。

俳優と言う形ではなくなりましたが、今後はファイナンシャルプランナーであり資産管理アドバイザーとして、たくさんの人の力になれるように活動していきます。

どん底に陥ったからこそ知った気持ち

守るべきものが出来て初めて知った気持ち

そういう経験をすべて、伝えていきたいと思っています。

まだまだ駆け出しの僕ですが、家族のため、自分のため、過去の自分のような人を増やさないため

必死で精進していきます。ですから、これからも応援してもらえたら嬉しいです。

どんな形でも構いません。良い言葉だけでなく、苦言もきっと励みになります。

こんな僕ですが、長い目で見守ってほしいです。

そして月並みですが、未熟なふたりのことも、暖かく見守ってもらえたら嬉しいと思っています。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

崎本大海

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/4/26

前日終値
《 ドル円 》
128.15(-0.41)
《 日経平均225種 》
26,590.78(-514.48)
《 NYダウ30種 》
34,049.46(+238.06)
《 NASDAQ総合指数 》
13,004.85(+165.56)
《 上海総合 》
2,928.51(-158.41)

日本経済新聞 朝刊一面

①「マクロン仏大統領再選 欧米、対ロ結束維持 物価高、各国に波乱の芽」

②「〈ニッポンの統治〉空白の危機感2 30年前のトラウマ いかせぬ経済・金融カード」

③「米、ウクライナなどに軍事支援7億ドル 2長官キーウ訪問」

④「米ツイッター売却交渉、マスク氏と合意間近 欧米報道

Twitter(TWTR)

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【社説】
マクロン氏は分断埋め欧州の結束固めよ
事故究明と連休の安全徹底を


8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/4/25

前日終値
《 ドル円 》
127.89(-0.48
《 日経平均225種 》
27,105.26(ー447.80)
《 NYダウ30種 》
33,811.40 (-981.36)
《 NASDAQ総合指数 》
12,839.29(-335.36)
《 上海総合 》
3,086.91(+7.11)

日本経済新聞 朝刊一面

①「〈ニッポンの統治〉空白の危機感1 法も備えも穴だらけ シェルター転用可、大江戸線のみ 安全保障「最悪」想定せず」

日本が、ウクライナのように侵攻されることは考えにくいという意見はもちろんですが、最悪を想定した場合の備えが無さすぎるという指摘です。特に「一つの中国」原則を掲げて独立を許さない中国と、独立を求める台湾との緊張は近年ますます高まっている様に感じます。

そうした危機に対して欠けているポイントは大きく2つの面から説明できます

1.運用面
・地下シェルターなど非難施設の整備が不十分過ぎる
・北朝鮮などからミサイルが飛んできた際の緊急避難訓練が数年おこなわれていない
・台湾有事における自衛隊・警察・自治体の役割分担が不明確
・台湾有事の邦人保護策を、日台間で詰められていない

2.法制面
・中国とアメリカが台湾周辺に戦力を集めているだけの段階では、安保関連法の「重要影響事態」に当てはまらないため、米国への後方支援は制限され、アメリカ軍が日本の民間空港を使えるにとどまる
・米軍が実際に衝突してはじめて「集団的自衛権」の行使がやっと議論可能になる程度
・米軍が介入せず、中台での衝突だけでは、自衛隊が人道支援するにも制限がある
・武力攻撃が現実的に予測できる状態になるまでは、国や自治体が国民保護に動くことのできる「国民保護法」の適用がない

このように、日本のあらゆる体制が「最悪の事態」を想定できていません。また、そうした事態に陥った時に、あらゆる判断に時間を要してしまい対策が後手に回るであろうことは火を見るより明らかです。

ロシアがウクライナ国境に戦力を集結させるとともにウクライナ軍も各地に兵力を配置し備えることが出来たからこそキーウおよび各地への侵攻を食い止めることができた側面は大いにあります。

ここまでの抵抗が予想されていたならばロシアは侵攻に踏み切らなかったかもしれない、という予測が成り立つのであれば、逆に言えばそのような対応が遅れるのが明白ならば、中国が台湾進攻をためらう理由がひとつ消えるという事になるでしょう。

紙面では元陸上幕僚長の岩田清文氏が、電子戦やサイバー戦に関する法整備の遅れを指摘し「日本の法体系は国際環境や戦争形態の変化に追いついていない」と憂いを示しました。

ウクライナ戦争において、デジタル戦と陸上戦が同時に進行し、また核の使用まで示唆された衝撃は世界を覚醒させました。

有事を回避することはもちろん最優先ですが、同盟協調、防衛力強化、法整備など今できる事をやるえきだと思います。すくなくとも、今の日本のように全てが後手に回りがちな国家組織のままでは、良いようにやられっぱなしになる事は誰にでも想像がつくと思います。

この時代、「戦争」としっかり向き合う事なしに、国を守ることは不可能だということを肝に銘じる必要があると思います。もはや戦争を語ることははタブーではないと、多くの国民が気付き始めていると信じます。


②「物価高対応「評価せず」51% 内閣支持率64%に上昇 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が22~24日に実施した世論調査によれば、岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇しましたが、ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回ったという事です。

石油元売りへの補助金拡充などを柱に据えた物価高対策は、今月中にまとめられる予定だったかと思います。評価しないという人は、何だったら評価するのだろうかという疑問はありますが、、

ガソリン価格の上昇を抑えるための方策は2通りが議論されてきました

・トリガー条項の解除
1Lあたりのガソリン税を免除する。最大25円/L。ただ、揮発油《ガソリンなど)にしか適用されず、天然ガスを利用するタクシー業者や重油を使う建設会社などの負担は軽減されない。また、いちど解除すると、もう一度凍結するのが難しくなる
・補助金
原油を仕入れて各企業の卸す「原油元売り」に対して補助金を適用するため、ガソリンスタンドなどの小売り業者に対して値下げを強要することは出来ず、消費者価格への転嫁効果が不明瞭

今のところ政府は、トリガー条項解除は検討はしつつも、当面は補助金政策によってカバーする方針と思われます。また、トリガー条項解除で免除される25円を上回る、上限35円/Lの補助金案も検討され、補正予算は2.7兆円に上る予測です。

これを「バラマキ」と非難する気持ちの「評価しない」なのか、「不十分だ」の「評価しない」なのかが不明なので、個人的にはアンケートに対してちょっと懐疑的なのですが、、

いま世界はエネルギー安全保障の問題や、脱炭素の問題とも同時に直面しています。石油価格の高騰をそのまま補助するだけではなく、代替エネルギーへの投資にも予算を投じることが長期的な政策だと思うのですが、岸田総理のいう新しい自由主義?はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか。少なくとも、こうして既存の権益を大きな傘で保護する姿勢は、少なくとも私には自由主義とは程遠いものとしか伝わってきていません。


③「知床沖の観光船遭難、10人死亡  沈没か 16人なお不明」

付近には、暗礁も多く存在し、波の強い時には衝突の危険も高い海域だったとか。。出航前から舟艇にヒビが入っていたという情報もありましたが、これは暗礁に打ち付けて出来たヒビだったのでは、、なんて想像もしてしまいます。

なんともやりきれませんが、何らかの形で、生存してくれていることを祈るしかありません。


④「日産、新興国向けブランド「ダットサン」終了 電動車に集中」

日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めました。ダットサンはカルロス・ゴーン元会長の拡大戦略の下、2014年に販売を始め2016年には8万台を超える販売を記録したものの、2021年には6400台まで落ち込んだと言います。

電動自動車の競争が激化するなか、不採算のブランドについて、着々と整理し、経営資源の集中に動く企業が多いようです。


日産自動車(7201)
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【社説】
労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ
成年後見制度をもっと身近に

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/4/24 朝刊一面

①「チャートは語る 温暖化 膨らむ気候難民 3000万人超、紛争原因の3倍 50年に2億人も」

気候の変化によって住処を変えざるを得なくなる「気候難民」の数が、既にとんでもない数になっていると言います。国内避難監視センター(IDMC)によれば、2019年に生じた気候難民は全世界で3000万人を超え、このままでは毎年へたをすれば億単位の気候難民が生まれるという未来もそう遠くないといいます。

≪最近の一例≫
ヒマラヤの氷河が崩壊
 ⇒ 大規模な雪崩と洪水で数十人が死亡
南アフリカ東部の都市ダーバンや周辺
 ⇒ 記録的な豪雨が襲い、洪水などで1万3千世帯以上が家を失う

こうした災害によって生まれる損失は、経済的に見ても放置できるものではありません。2010~2019年のあいだに起こった災害による経済的損失は、1970~1980年の10年間に比べて、件数で約5倍、金額で約8倍になるというのが世界気象機関のデータから読み取れます。実に、約1.4超ドル、つまり170兆円以上の損失を計上しているというのですから、温暖化防止が、ただのきれいごとでないことは理解してもらえると思います。

とは言え、発展途上の国々は、先進国のように、こうした防災に対する予算が潤沢にあるとは言えません。どうしても、飢餓や紛争による被害の手当てよりも優先順位が後ろになってしまうというのもまた、きれいごとではない諸国の事情なのだろうとも思います。


②「戦闘、モルドバ波及懸念 南部オデッサ、ミサイルで5人死亡」

ロシアの侵攻はマリウポリ陥落に留まることはなく、ウクライナの南部の完全支配が作戦目標のひとつだとロシア軍幹部によって明らかにされました。また、ウクライナ西南部と国境を接するモルドバへのルートも確保に向けて動くという意思を示しました。

2点のポイントがあります
・国会に面するウクライナの海上輸送の拠点、オデッサ港が制圧されれば、世界への玄関口が閉ざされることになる。小麦などの輸出に大きな混乱が生じ、ウクライナの経済にダメージが想定される。
・モルドバには、ソ連解体時に取り残されたロシア系住民がおり、ロシアの支援を受けて独立運動を行っている。ウクライナと同様にロシアが彼らの独立を承認、後押しする形で勢力をヨーロッパへ広げていこうという目論見が現実味をおびてきた。

冷戦終結後、NATO不拡大の約束があったにせよ、なかったにせよ、プーチン大統領からすればこの侵攻は西側諸国がやっていることに対する彼なりの意趣返しなのかもしれません。だとすれば数十年間、根強い意志によって計画し続けてきたこの侵攻が、一国で留まるという考え方自体が甘いものだったのは間違いないと感じます。


③「観光船26人、連絡取れず 北海道・知床 「浸水」通報、自衛隊捜索」

すでに発見された方々についても、生存が確認された方はいないそうで、、彼らの気持ちを想像するだけでも胸が締め付けられます。。

どうやら、他の観光船の船長からは「やめておけ」という言葉があったのだとか、漁師さんは午前でもう船を引き揚げて陸に揚がっていたんだという情報がありますが、、出航する判断の責任が誰にあったのか、なぜこのような事態になってしまったのか悔やまれます。

逆に言えば、こうした事故が起こらない様に、普段からしっかり危機を回避するための取り組みが行われている事の裏返しなのでしょうが、、これを機に、基準やガイドライン等のさらなる徹底を望みます。。


④「シニア社員を社外派遣 近ツー親会社 コロナ後の旅行業、人材需要期待」

近畿日本ツーリストの親会社であるKNT-CTホールディングスでは、60歳を過ぎて再雇用の意思のある社員を、傘下の人材派遣会社で再雇用する方針を示しました。

コロナ禍の煽りをうけた観光業界ですが、各企業ではかなりの規模でリストラが敢行されました。観光庁の調査によれば、観光業の社員はコロナ以前にくらべて約8%ほど減少したと言います。

そんな中、いよいよ旅行消費が復活すれば、人手不足が起こるのではと見られ、業界内に幅広く人材を送り込むことのできる人材派遣会社への再雇用は理にかなったものだなと感じました。

KNT-CTホールディングス

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株価はほぼ、コロナ以前の数値にもどったと言えそうですね!


【社説】
値上げを機に付加価値重視の経営を
公平で透明な相続課税制度に

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/4/22 朝刊一面

①「日立、日立物流売却へ KKRに優先交渉権 買収額6000億円 グループ再編完了」

日立製作所は、アメリカの大手投資会社であるKKRに対して日立物流を売却する方針だと報じられました。現在4割保有している株式の3割を売却する予定だといいます。TOBの実施が予定され、ある程度のプレミアムも付きそうです。

2009年に当時、過去最大となる連結赤字を計上した日立グループの、ITを軸に進めてきた再編計画が、これにて完了するとのことです。

日立は、2021年に、アメリカのIT企業グローバルロジックを1兆円で事業買収し、日立の営業部隊と、グローバルロジックのエンジニア連携させ、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を進める計画を進めていきます。


②「第4の革命 カーボンゼロ ロシア対策、動く欧州 エネ安保、再構築の時」

ロシアに対する制裁などによって、原油や天然ガスなどのサプライチェーンがひっ迫した事などから、こうした有事の際にエネルギー源の調達をどのように担保するかというエネルギー安全保障が、各国の課題となっています。

一時的には石油や天然ガスよりもCO2の排出が多い石炭を増産する国もあるでしょうけれど、原油や代替調達先の確保だけでなく、燃料を他国にたよらない、脱炭素エネルギーへの移行も課題です。これを機会に、長期的になエネルギーの脱炭素化が加速すると見られます。

イギリスのように太陽光および原子力発電の発電量を増やしたり、ドイツのように再生可能エネルギーへの投資を前倒しするというような長期的な施策が次々に発表される中、日本は若干出遅れているように思われます。

日本は2030年までに、再生可能エネルギーの比率を40%まで引き上げる目標を掲げていますが、実現可能性には疑問があります。日本の場合は、地続きの隣国がないので、ヨーロッパのように他国との電力の融通というのは効率がよくありません。豊富な水源を活かした水力発電や、土地の特性を活かした、風力や太陽光、地熱発電など、燃料に頼らない発電に力を入れてほしいと思います。


③「ロシア「マリウポリ掌握」 ウクライナ「自軍残り抵抗」」

攻略に難航した首都キーウから撤退させた部隊を、「ネオナチ組織」と敵視する「アゾフ大隊」が拠点とするマウリポリに集結させた包囲網を敷いたロシア軍は、ついにマウリポリをほぼ陥落させ、東部ドンバス地方の完全制圧に向けて大きな一歩を進めました。

ゼレンスキー大統領は、東部の戦線も放棄せずに戦う姿勢を見せていますが、西側諸国の受けている副作用から考えると、一体だれが得する戦争なのか、いよいよ分からなくなりました。

経済制裁も、十分な効果を得られないことが分かりました。

ヨーロッパは脱ロシアのエネルギー政策を進めますが原油や天然ガスに関して足並みが揃うことはありません。天然ガスの購入費用はルーブル払いを求められました。SWIFTから排除されていないガスプロムで外貨がルーブルに両替されて支払されるので、ルーブルは侵攻前の水準に買い支えられています。

中国はじめ大半の国は対ロシア制裁の抜け穴としてモノとカネを流し続けています。この状況を予想してのことでしょうか。もはやアメリカ一人勝ちのこの戦争において、EU諸国の行政、市民の胸中はいかがなのでしょうか。


④「今国会で補正予算 政府、ガソリン補助上限35円案」

2022年度の補正予算案は、コロナ禍で創出し放出した予備費のさらなる積み増しや、緊急の物価高対策の財源として提出され、約2.7兆円の規模になると明らかにされました。

予備費は、コロナ前に毎年5000億円、約10兆円ほどの残高がありましたが、コロナ禍中の2020年度の補正予算案でいきなり約10兆円の予算がつきました。そして一年間で12兆円ほどが支給されましたが、実はその使途についての大きな懐疑があります。

柔軟に使えること自体に大きな意義があるとはいえ、その用途が自治体や民間組織に一任される仕組みになっているのでは、バラマキに乗じた焼け太りが起こりそうなことは誰でもわかるはずです。今は確実に、コロナ禍中とは状況が変わっていると思います。まして、コロナ禍のダメージを効果的に癒し、また最大限、回復の助けになるよう、使途にたいしてしっかり監視の目を光らせるべきだと思います。


【社説】
G20の亀裂を協調の停滞につなげるな
南太平洋で高まる中国の脅威

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

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