2022/5/10

前日終値
《 ドル円 》
130.33(-0.22)
《 日経平均225種 》
26,319.34(-684.2 (-2.5%))
《 NYダウ30種 》
$32,245.70(-653.67 (-1.99%))
《 S&P500 》
$3,991.24(-132.10 (-3.20%))
《 NASDAQ総合指数 》
$11,623.24(-521.42 (-4.29%))
《 上海総合 》
3,004.14(+2.58( ₊2.58%))

昨日のアメリカはまた暴落でしたね。。
特に新しく大きな材料があったわけではないようですが、テックグロースを中心にナスダックが大きく下がったので、やはり利上げへの懸念が底強いのかもしれません。
ちなみに仮想通貨も大暴落しました。


日本経済新聞 朝刊一面


①「プーチン氏、侵攻正当化 対独戦勝記念日 米欧との対立鮮明 戦争状態・戦果、言及せず」

懸念された「戦争」への言及はなく、ウクライナのネオナチからドンバス地方のロシア系住民の保護のために戦っているという認識を表明ました。

また、こうした事態を招いたのは、西側諸国がロシアの提案、警告を聞こうとしなかったということが原因であることを主張。

さらに、ウクライナに対して最新兵器を供与するNATO側が安全保障に脅威を与え、またこれからも与えようとしているということを非難しました。

IMF(国際通貨基金)は、ロシアの実質GDP成長率が、2022年にマイナス8.5%に達すると予測し、そうなれば、さすがにプーチン大統領も国民の不満を抑えられないかもしれないと紙面は指摘しました。


②「G7、制裁強化で結束 ロシア産石油禁輸で一致 軍事支援も継続」

G7(主要7か国)は8日のオンライン首脳会談で、ロシア産石油の輸入を禁止する方針で一致しました。日本もこれに原則ならい、岸田首相は禁輸措置に賛同する意向を表明しています。

ロシアの石油輸出は1日あたり約7億ドルでした。そのうち対G7は約3割を占めていたので、この分がそのまま買い手がつかなくなれば、毎日約2億ドルの支払いが減少することになります。

ロシアの侵攻継続のために必要な資金に対してプレッシャーがかかると紙面は匂わせていますが、実際はどうなんでしょうか。中国やアジアの諸国が購入したりという可能性も考えられなくありません。このあたりの報道は検索してもあまり出て来ないので、慎重に認識していきたいです。

ともあれ、各国は、ロシアの企業に対する規制などを強めていくことを確認しました。


③「マルコス氏、当選確実 フィリピン大統領選 親中路線踏襲へ」

現職ドゥテルテ大統領は、体内的には、超強硬的に国内の腐敗をけちらした功績者でありながら、対外的には中国に対して融和的と言われていました。

そんなドゥテルテ氏の路線を踏襲するとされる、マルコスJr.が当選確実と発表されました。

中国の海洋進出に対してはかなり危険が大きくなったので、日本も今後は一層、フィリピンとの距離を縮めていかなければなりませんね。。


④「TDK、EV部品新工場 岩手、500億円 経済安保で国内生産」

電気自動車(EV)に使う電子部品の新工場を設置することで、2024年末までに生産能力をいまの2倍にするということです。「積層セラミックコンデンサー」はスマートフォンに加え、EVの電子基板にも欠かせない材料です。

米中対立をふまえて、こうした半導体や電子部品の国内生産が増える事は経済安全保障上、重要だという認識が企業に広がっているのは、国内に生産拠点を移す企業が増えていることからも伺えます。

最近はEVに関する投資のニュースが多いと感じますね。しばらく円安が続きそうな今、日本の技術力を長期に活用できる投資として、この分野の国内生産がもっと伸びていくことは望ましい気がしますね。


原油先物
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【社説】
追悼と和解の日に泥塗ったプーチン演説
警察出身者率いる香港を憂う

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/7

前日終値
《 ドル円 》
130.55(+0.37)
《 日経平均225種 》
27,003.56(+185.03)
《 NYダウ30種 》
$32,899.37(-98.60)
《 S&P500 》
$4,123.34(-23.53)
《 NASDAQ総合指数 》
12,144.66(-173.03)
《 上海総合 》
3,001.561 (-66.19)


日本経済新聞 朝刊一面

①「フィンランド首相、安保環境「全て変わった」 NATO加盟申請「月内に決定」」

北欧諸国のうち、スカンジナビア半島東側に位置するスウェーデンと、その更に東でロシアと国境を接するフィンランドの2国は、いまだにNATOに加盟していません。どちらかの陣営に属さないことが、平和の実現に最も有効という考え方に基づいています。

しかしロシアによるウクライナへ侵攻によって、事態は一変しました。4月には、2国がNATO加盟に対して意欲を示しているという報道がされ、ロシアはそれに対して反発しました。

特にフィンランドは、第二次世界大戦前に「冬戦争」と呼ばれるソ連のスターリンによる侵略戦争を経験していますし、国民には未だにロシアへの恐怖がしっかりと刻まれているのではと思います。

そして今回、日経新聞の取材に対して、フィンランドのサンナ・マリン首相は「(NATO加盟について)今月中に意思決定される」と答えました。現在、EUに加盟しながらもNATOに非加盟のフィンランドですが、議会で承認されればNATOも正式に受理に向けて動くでしょう。

マリン首相はエネルギー安全保障について
・数カ月以内にロシアの化石燃料からの脱却
・短・中期での原子力エネルギーの活用
・長期的には再生可能エネルギー・水素などの脱炭素化へと移行

などと述べ、侵攻を機会として、グリーンエネルギーへの移行を進める考えを示しました。

また、ロシア産の原油や天然ガスを購入している中国を非難し「対ロシア制裁に加わることが重要だ」とも述べています。


②「外国人観光客、来月めど入国再開 まず団体客で政府調整 上限拡大、1日2万人案」

政府はついに、ビジネス目的や留学生ではない、「外国人観光客」の新規受け入れの再開にむけて調整に入ったようです。これまでも段階的に行われてきた水際対策の緩和ですので、今後も段階的な解除が予想されます。

検討されている案
・現在の1万人/日から、2万人/日へ増枠
・旅行会社の管理しやすい団体ツアー客から
・ワクチンは、アメリカ製を指定


中国製ワクチンは認められず、中国からのインバウンドへの期待はまだ先延ばしとなりそうです。


③「3メガ銀、今年度の中途採用8割増 新卒偏重から転換」

3メガバンクの採用活動に大きな転換が見られました。新卒に偏らず、中途採用を積極的に取り入れるようになり、2022年は前年に比べて80%ほどの増加が見込まれ、採用全体に占める割合は、1割から2割強へと上昇しました。

こうした転換の理由は、金融サービスのデジタル化、犯罪対策、気候変動対策など即戦力の専門人材が必要とされることが大きな要因とみられます。

労働市場の流動化によって、主要企業全体でも中途採用の数は23.5%増えている(日本経済新聞しらべ)ようですが、これら3メガバンクの傾向はその値を大きく上回っています。


④「日印、新興国向けEV充電器を共同開発 設置費3分の1」

インド独自の受電企画の開発計画に対して、日本のEV用充電器の業界団体である「CHAdeMO(チャデモ)協議会」が協力するかたちで、日本とインドの大手企業による共同開発が実現することになりそうです。

日本CHAdeMOという規格をもとにし、その構造を簡易化することで、設備費用のコストダウンを図ります。普及へのハードルを下げます。そのぶん出力が下がり、充電時間が伸びるというデメリットがありますが、新興国では小型車の需要が伸びるであろうという予測から、低出力の充電器へと舵を切ったとのことです。


⑤「マリウポリから500人避難 ゼレンスキー氏とG7首脳、8日に協議」

激しい戦いが続くマリウポリには、いまだに数万人の民間人が取り残されているといいます。また、アゾフ連隊がたてこもり抗戦しているアゾフスターリ製鉄所には、こどもを含む民間人が数百名、避難しているということです。

国連による民間人の救出作戦がこんなにも難航することに、やりきれなさと、こんな事になる前に避難を進められなかったのかという思いが拭えません。


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ANAと違って、JALはまだ黒字転換していませんけれど、これから期待ですね~



【社説】
日米同盟強化で未曽有の危機に備えよ
恐れる病はコロナだけでない

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/6

前日終値
《 ドル円 》
130.18(130.18)
《 日経平均225種 》
26,818.53(-29.37)
《 NYダウ30種 》
$32,997.97(-1,063.09)
《 S&P500 》
$4,146.87(-153.30)
《 NASDAQ総合指数 》
$12,317.69(-647.17)
《 上海総合 》
3,067.759 (-66.19)


日本経済新聞 朝刊一面

①「米、0.5%連続利上げへ  FRB、22年ぶり上げ幅 量的引き締めも決定」

4日に行われたFOMCによって、今回の利上げは0.5%に決定されました。FOMCは年8回行われるので、次回は6月なかば、その次は7月末に予定されています。

0.75%の利上げも取りざたされるなか、パウエル議長がそれに対してはかなり消極的な発言をしたことによって、0.75%を織り込んだマーケットはだいぶ荒れたようです。イギリスの中央銀行も利上げを決めましたね。

とはいえ0.5%は22年ぶりの利上げ幅になるということですから、決して小さいものではありません。今日発表される米国雇用統計と中旬に発表される消費者物価指数の数値によってはさらなる波乱が待っているのも間違いありません。

とはいえ、インフレを押さるための利上げに対して、比較的慎重な姿勢に転換したのですから、雇用統計が悪いのか、物価上昇率が低いのか、そういった数値が事前に考慮されていたりするのかもしれませんね。


②「教育岩盤 揺らぐ人材立国(5)偏見が狭める女性の進路 国の未来、多様性がひらく」

工学部の女性志望者が少ないのは世界共通ではあるものの、日本は特に顕著だというのが現状です。

高等教育に占める工学系の入学者は、経済協力開発機構(OECD)の2019年調査によれば加盟国平均で26%ですが、日本は16%で最下位だといいます。

理系の得意な女性は医師や薬剤師と言った職種が人気ですが、それに対して工学部はむずかしい、工学部卒の職場はキツイ、という先入観が、こうした偏りを産んでいるというのが紙面の指摘です。

製品開発のような産業界では女性の目線が引く手あまたになっています。革新的な研究成果や、プロダクトの創出にとって、性別も含めて多様な目線が不可欠だという事は、アメリカでは企業はもちろんのこと、教育機関でもきちんと認識されています。マサチューセッツ工科大学では女子学生の比率は48%にも上ると言います。


学部だけでなく大学という面で見ても、女性に東京大学の在学者数を比べれば、女性は約2割にとどまっていますが、こうした偏りを正すための取り組みは進みつつあります。芝浦工業大学は2022年度の入試から、成績優秀な女子学生に対して、入学金を免除するという対策を取りました。

女性の教育および就労における立ち位置に対する意識変化をもたらすために、地道な取り組みが始まっています。日本が人材立国に返り咲くための挑戦が、日本の停滞と閉塞感を打ち破ることに繋がる可能性を示し紙面は締めくくりました。


③「首相「資産所得を倍増」 英シティーで講演、脱炭素150兆円投資」

イギリスで行われた岸田首相のスピーチは、今後の取り組みの4本柱を
・「人への投資」
・「科学技術・イノベーションへの投資」
・「スタートアップ投資」
・「グリーン・デジタルへの投資」

と据え、成長と分配をしっかり行う日本企業というイメージをしっかり伝えようとしました。

金融所得に対する増税を検討してみたり、自社株買いの規制という発言によって、投資意欲をそぐ発言が目立った岸田首相ですが、そういったイメージを一新していきたいという意思が感じられました。

企業の人的投資について
・「フロー」
賃金、労働生産性
・「ストック」
職業訓練、学び直し、生涯教育

に分けて考えた骨組みは、識者の意見を見ていると、好評価を得ている印象を受けました。

また家計についての「ストック」の面での言及は大事なポイントでした。

『重要なストック面での人への投資が「貯蓄から投資」だ。日本の個人の金融資産は2000兆円といわれる。半分以上が預金・現金で保有されている。この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国では2.3倍になったが日本では1.4倍にしかなっていない。ここに大きなポテンシャルがある。貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現する。』

と述べ、「貯蓄から投資への移行による資産所得倍増」を目指し、具体策として小額投資非課税制度の拡充などを挙げました。

また、投資を呼び込む為には「官と民」双方が積極的に投資を促進しなければいけない、という事も述べました。制度面の対策に加え、企業が長期的かつ大規模な投資に踏み切るための支援策をセットで行う「規制・支援一体型投資促進策」を活用し、2030年までの包括的ロードマップの策定を進めているともいいます。そうして企業の内部留保からグリーン、デジタル分野への投資を引き出すことを目指す狙いです。

たしかに、企業が利益をため込み、分配にも投資にも利用できていない状況は、投資を呼びこむためには、良い状態とは言えません。

しかし逆に言えば、今まで滞っていた投資が実を結べば、日本が技術輸出大国に返り咲く未来を描く事も夢ではありません。脱炭素の分野などは、言うまでもなく日本にとってはエネルギー安全保障の観点からも、国益しかありません。その道しるべとしては、悪くないスピーチだったのかもしれません。


ただし、アメリカや中国、インド、新興国に比べて日本株がどのように魅力的な投資なのか、しっかり見つめなおす必要があると思います。東証再編の形骸化なども、なぜ看過しているのでしょうか。ライバルともいえる魅力的な投資先に打ち勝って、海外投資家や家計から投資を引き出したいのであれば、もう少し強いインセンティブが必要な気がします。

ただでさえ、1000兆円の預金を持った家計は、いまだに投資に対して魅力を感じているとは考えにくく、NISAの残高が25兆円程度にとどまっていることがそれを表しています。(家計の投資が日本の企業に向くために、国内投資に対しては特別な減税を考えてもらいたいと、個人的にアイディアを持っています。)

日本の高度な製造業にアドバンテージが残っているうちに、教育、ベンチャー企業の支援、SDGsやESGの加速など、抜本的な改革を次々に繰り出さなければ、この国の未来は決して明るいとは思ってもらうのは難しいでしょう。

④「核弾頭搭載可能なミサイル、ロシアが欧州近接地で訓練」

プーチン大統領といえば、ラブロフ外相が、ヒトラーがユダヤ系だったという旨の発言をしたことに対して謝罪をしましたね。やはりどこか、本当の意味で孤立するわけにはいかないという意識がきちんとあるのだろうと感じました。

経済的には石油や天然ガスなどのエネルギーを盾に外交交渉を続けるロシアですが、実情はどのようになっているのか、、真実はなかなか見えずらいものです。


⑤「郵船の経常益、1兆円規模に 前期、国内海運で最高」

すごいですね、、2022年3月期は、前年同期比で4.3倍の9300億円を予想されていましたが、更に上振れした1兆円規模の利益が上がったようです。

日本郵船が筆頭株主で、商船三井、川崎汽船の3社で出資するコンテナ船事業会社の「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」が好調で、この投資利益が営業外収益にドカンと入っているみたいですね。


日本郵船(9101)

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すげ~


【社説】
米インフレ抑制と世界経済の安定両立を
エンタメの仕事環境を健全に

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/3

前日終値
《 ドル円 》
130.23(-0.62
《 日経平均225種 》
26,818.53(-29.37)
《 NYダウ30種 》
$33,061.50(+84.29
《 S&P500 》
$4,155.38(+23.45)
《 NASDAQ総合指数 》
$12,536.01(+201.37
《 上海総合 》
3,047.062 (+71.57)

日本経済新聞 朝刊一面

2022/5/3

①「予備費、3割で使い残し〈国費解剖〉
 緊急性見誤り3.7兆円 監視体制の強化急務」

国の予算に集まる注目に比べ、国の決算はあまり注目されることがありません。2020年度までの2年間の決算をみて分かったのですが、緊急と謳われて計上された予備費でしたが、結局使い残した金額は予算10.6兆円のうち3.7兆円にのぼったといいます。

予備費は、いちど承認されれば、国会の承認なしに政府が使う事のできる予算になります。もちろん、スピード感をもって予算を充てる事ができるのは歓迎されることです。しかし今回、本来の予算ですら使い残しがあった事業に対してまで、予備費が充てられていたことが分かりました。そもそも予算編成が適正なのかどうかという懐疑も生まれます。

紙面で指摘のあった、予備費が投じられたのにも関わらず元の予算が使い残された事業の例
2019年度
・選挙候補者用無料はがき購入費 4.4億円
・国産農産物関連の自治体むけ補助金 49億円
・政府の啓発広報費 5.2億円
2020年度
・中小企業の経営支援向け補助金 415億円
・災害廃棄物処理事業の補助金 203億円
・コロナの医療提供体制確保の補助金 83億円


(個々の事業にさまざまな事情があると思うので、必要性に関してはまた個別の議論があるとおもいますが)こうした事例に対して、予備費を投じる必要があったのかどうか、という事はしっかり見ていかなければいけないと思います。

以前べつの記事では、投じられた予備費の最終的な使い道が不透明(自治体に給付したが、そこから先が追えないなど)だということが報じられていました。スピード感をもって実行することと同時に、その効果をしっかり見定められるようなお金の使い方をしてくれるように望みます。


②「教育岩盤 揺らぐ人材立国(2)空洞化する卒業証書 学び直し、企業も学校も」

「世界はとうに博士が産業革新をけん引する時代に移っている。」にも関わらず、日本はその流れに乗れていないと紙面は指摘します。

人口当たりの博士号取得者数において、アメリカ、ドイツ、イギリス、そして韓国は、2008年度から2018年度までのあいだにその値を増加させましたが、日本は100万人当たり131人から120人へと減少させました。大学院教育を重視する世界のトレンドを横目に、日本はいまだに改革がおいついていません。

卒業大学が重視されすぎ、企業に院卒採用のノウハウがないことも問題となっています。産官民の連携がもとめられるところです。

そもそも日本の教育は「履修主義」という、学生の理解度に関わらず、進級させるという風潮がとられています。その結果「高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけていない(七五三の法則)」とすら揶揄される状況にもあります。こうした履修主義は大学にも浸透し、卒業証書が形骸化すると紙面は指摘します。

こうした側面から、企業の中にも社員に「学び直し」をさせることも多いということです。本来、教育課程でしっかり身につかなければいけないことが身につかず、就職してからまた無駄な時間を使い、経営資産を投じさせるというこの構図には矛盾を感じざるを得ないという気持ちはありますが、そう言うだけなら簡単です。

こうした問題を認めてしっかり向き合い、取り組みを始めるという姿勢が多くの大企業にも産まれてくれば、日本の人材事情が抱える欠陥が少しでも改善していくのでは、と期待を抱いています。


③「ウクライナ高官「今月末にも反転攻勢」 米欧武器供与受け」

欧米からの武器供与を受けて、ウクライナ軍は5月末~6月半ばには大規模な反転攻勢に出ることが出来そうだということが、大統領府長官顧問のアレストビッチ氏によって明らかになりました。

ただし、ロシア側も5月9日の対ドイツ戦勝記念日に向けて、猛攻撃に出るという見方もあります。かなり激しい戦闘が予想されると紙面は述べます。

どうやら停戦協議についてはほとんど形骸化しているようで、話題に上りません。先月末に国連が人道回廊の設置に関して触れていた報道がありましたが、ロシアとウクライナの両国が合意するかたちにはなっていません。


④「日米、半導体で技術協力 2ナノなど最先端開発 近く合意」

半導体の供給網において、台湾に大きく依存している現状に対する危機感から、日米で半導体供給のサプライチェーンの構築に協力すると、両国政府が合意しました。米中の対立の高まりとともに経済安全保障の重要性が高まる中、地政学リスクを考慮すれば、独自のサプライチェーンの構築は願ってもないことです。

特に最先端の半導体製造(2ナノメートルの微細技術)は、台湾のTSMCが世界を先行していました。対する日米の最先端の製造技術が、どこまで追いついていけるかが課題となるなか、アメリカIBMは2021年には2ナノ品の試作に成功しました。

日本の半導体メーカーは、たしかに競争力では下がったものの、「要素技術」の面では強みをもっています。半導体製造装置・シリコンウエハー・回路形成に使うレジスト(感光剤)、半導体表面の研磨剤などの必需品は、利益率は高くないものの、製造に高度な技術を必要とし、逆に、台湾も中国も日本に依存しています。

茨城県つくば市にある、産業技術総合研究所において、東京エレクトロンやキヤノンといった装置メーカーが先端ライン向けの製造技術を開発し、IBMなども参加しているといい、これからより一層の連携が期待できそうです。


アメリカIBM

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供給制約などの影響はあったものの、安定した収益と利益を上げ、安定した配当利回りを得られそうに見えますね。


【社説】
人権守り危機に備える憲法論議を深めよ
実車試験を事故減に生かそう

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/4/29

前日終値
《 ドル円 》
130.47(+2.04)
《 日経平均225種 》
26,847.90(+461.27)
《 NYダウ30種 》
33,916.39(+614.46)
《 S&P500 》
4,287.50(+103.54)
《 NASDAQ総合指数 》
12,871.53(+382.59)
《 上海総合 》
3,047.06(+71.58)

日本経済新聞 朝刊一面

①「日銀「粘り強く緩和継続」 指し値オペ毎日実施 円安加速、20年ぶり131円台」

日銀は、金利を低く抑え込むための「指値オペ」を毎日実施すると決定したようです。対するアメリカは、パウエル議長が、0.5%以上の利上げを行うことも示唆しています(現時点では0.75%の利上げの可能性は低そうですが)。このまま金利差による円安がまだまだ進むのでしょうか。。。

日銀の見解によると、原料やエネルギー価格の上昇がこのまま続くとは思っていない。そして、コロナ禍から脱却し、景気はだんだんと上向いていくとみられる。この中で、金利が上がってしまえば景気回復を押し下げてしまうリスクがある、ということです。

もちろん、金利を上げることが望ましいとは言えないのは間違いありません。いまだに日本の物価は0.8%程度の上昇しかしておらず、アメリカは8%近い物価上昇を被っています。アメリカとは事情が全く違うとはいえ、シビアな局面は変わらなさそうです。


②「〈ニッポンの統治〉空白の危機感4 首の皮一枚の停電回避 極まる縦割り、官僚及び腰」

今年3月21日に起きた停電で、首相官邸が危機を把握していながらも、「警報」とハッキリ発令せずに、なし崩し的な対応しか取れなかったことの取材記事です。

やはりここにも、縦割り行政の悪影響があったことや、首相官邸の後手後手対応が浮き彫りになっています。

非資源国の日本が効率の良い電力マネージメントを実現するためにも、エネルギー安全保障の議論も深まってほしいなと個人的には思っています。


③「米、ウクライナ追加支援4.3兆円 バイデン氏、議会に要請 国連事務総長、ブチャを視察」

4.3兆円の武器を供与しても、最大の産油国であるアメリカは、シェールオイルを増産して売ればいいですけれど、、ヨーロッパの国々はどうすればいいのでしょうか。ルーブル払いを拒否したポーランドとブルガリアはガス供給が止められましたね。

また、中国がロシア産の天然ガスをヨーロッパに転売していることが分かってアメリカが問題にしていました。世界の供給網はますます混沌化していくようにみえます。


④「車部品 北アフリカで生産 矢崎総業など、中東欧リスクに対応」

ウクライナ侵攻によって、地政学リスクの見直しが進む中、北アフリカのモロッコが製造拠点として存在感を増していると言います。ワイヤハーネス(組み電線)の大手である矢崎総業が、モロッコで新工場を設けたのに続き、自動車内装大手の河西工業や、フジクラなどもモロッコに生産体制を移す予定だそうです。

フジクラ(5803)

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【社説】
資源高・円安には腰を据えた対応を
自らの首絞めるガス供給停止

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

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