2022/5/17

5/175/16
前日比前日比
米ドル円129.36NYダウ$32,223.42
0.500.4%26.760.08%
ユーロ/円135.32S&P500$4,008.01
1.200.9%-15.88-0.40%
日経平均26,659.75NASDAQ$11,662.79
112.700.4%-142.21-1.22%
TOPIX1,866.71上海総合3,073.75
3.450.2%-10.53-0.34%
東証マザーズ645.46WTI原油$113.72
-12.37-1.9%3.232.84%
東証REIT1,978.00NY金$1,824.29
9.350.5%16.890.93%

①「中国ゼロコロナ、景気直撃 マイナス成長懸念も 4月生産2.9%減・小売り11%減」

中国のゼロコロナ政策によって、経済のうけるダメ―ジが深刻になっているようです。
・生産
・消費
・雇用

全てが大幅に悪化している事が明らかになりました。

失業率は6%を超え、2020年のコロナ打撃以来の水準まで上りました。

ロックダウンが続き、市民に不満が貯まっているなか、上海市はロックダウンのさらなる延長を発表し、6月1日以降、状況が改善すれば解除する方針を明らかにしています。

こうした習近平氏のゼロコロナ政策の背景には、今秋の党大会で異例の3期目となる国家主席の座に留まることを睨んでいる事があるのではと思われます。コロナ対策で失敗すれば、経済への打撃は低迷では済まされず、深刻なダメージを負いかねません。

もちろん中国のロックダウンが世界経済に及ぼす影響は計り知れず、コロナからの回復に大きく水を差すことはまちがいありません。ですが中国が被るダメージは確実にそれ以上でしょう。ウィズコロナに動きだした世界に後れを取ってしまえば、国内での支持基盤に影響があることは間違いありません。


②「サイバーカオス 解明コンティ(中) 攻撃の標的、日本に2万台 防御の機動力、世界に後れ」

世界最大のサイバー犯罪組織「コンティ」に関する特集です。

コンティはロシアとも関係性が深く「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスでPC内のデータを人質にとって金銭を奪取するなどの行為において、世界で最多の824社に対して被害をもたらしています。

そんなコンティの標的として、危機にさらされているPCの台数において、日本は、台湾に次ぐ世界第2位に位置していると、調査によって分かったといいます。

日本では特に、企業内でのサイバーセキュリティ部門の立場が低いことが指摘されており、そういった風土をつくることや、海外の企業を参考にした対策を進めることなどが提案されていますが、そうした部門に人員と予算を割くことのできない中小企業は多く、対応は容易ではないと見られます。


③「「公益重視」会社に新形態 政府検討 短期利益偏重を見直し」

短期的な利益だけではなく、サスティナビリティなど脱炭素、格差是正のようなESG(環境・社会・企業統治)の視点をもった企業が、中長期的な投資の対象となるトレンドが徐々に定着しつつあります。

そんな中、政府は「新しい自由主義」の一環として【公益重視】の新しい会社形態を検討しています。アメリカでは「パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)」として形成され、日本でも参考に議論を進めます。

NPOや社団法人のように、行政とのつながりによって意思決定の俊敏さに欠ける法人と、利益(それが短期的であったとしても)の追求を優先する株式会社のような法人の、どちらにも担えないポジションを担うことが期待されます。

社会的な意義があるにも関わらず採算の見えにくい事業は、株主の利益を最大化という目線では経営責任を問われやすい面があります。そうした状況では、自由な発想で【公益の最大化】を目指すイノベーションは生まれないという危惧から、こうした取り組みが求められます。

岸田首相はターゲットはスタートアップ企業を中心として念頭においており、若い世代で、ESGに関連する事業を展開していきたいと考える起業家が多く、その受け皿になることを狙います。

第3の法人形態ともいえるこの新形態の法人によって、世界が学ぶ日本のESG企業が産まれ、育つことができたなら嬉しいです。


④「スウェーデン、NATO加盟申請正式表明」

フィンランドに引き続き、スウェーデンも正式にNATO参加の申請を正式に表明しました。これに対してプーチン大統領は「直接的な脅威にならない」としつつも、対抗措置をとる可能性を示唆しています。

一説によると、永世中立国であるスイスもNATO加盟を検討しているという話もあるくらいで、今後のヨーロッパの安全保障関係は、本当に大きな転換点を迎えているのだと実感します。


⑤「日経平均に気候変動型 温暖化ガス「半分」 EU規則準拠」

こ日経225を構成するうち、化石燃料を販売する企業などを除いた204社で構成した「日経平均気候変動1.5%目標指数」というのが開発されました。

よくわかりませんでしたが、これによって、温暖化ガス排出量の削減に熱心な企業が投資家に分かりやすくなるということのようです。



【社説】
ロシアが迫った北欧2国のNATO加盟
中国経済失速の影響注視を

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/14

本日終値
《 ドル円 》
( (%))
《 日経平均225種 》
( (%) )

前日終値
《 NYダウ30種 》
$32,196.66( +466.36 +1.47% )
《 S&P500 》
$4,023.89( +93.81 +2.39% )
《 NASDAQ総合指数 》
$11,805.00( +434.04 +3.82% )
《 上海総合 》
3,084.285 ( +29.29 +0.96% )


日本経済新聞
朝刊一面

①「スキルや女性登用…「人的資本」情報開示へ政府指針 有報記載、23年度義務も」

②「沖縄復帰50年(下)「基地か経済か」悪循環 「自立」支援が未来への解」

③「NATO前線司令部「バルト3国に設置を」 エストニア国防相 ロシアの脅威に対抗」

④「JPX、排出量取引の市場開設 9月から実証実験」


日本取引所グループ(JPX)が、経済産業省と組んで、二酸化炭素(CO2)排出量を取引する「カーボンクレジット」の市場設立にむけて動いているようです。国内初の取り組みとなります。

↓ 過去の僕のブログ(カーボンクレジットの形骸化に関して)
https://hiromis0823.com/archives/2022-02-11.html

↓ 国が管理するクレジット「Jークレジット」HP
https://www.egmkt.co.jp/column/corporation/20200622_3.html

カーボンクレジットを市場に流通させることによって、適正な運営の促進や、金額設定の最適化が目指されます。

欧州では、排出量取引に対して参加を義務付けられているのに対し、日本では企業の参加が任意になっています。排出削減に対して実効性を持たせられるかが課題となります。

今年9月から実証実験が開始される予定です。経産省は「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」構想をかかげ、住友化学やENEOSなど440社が賛同しています。


【社説】
企業は親子上場の弊害防止に力を尽くせ
原油禁輸は代替調達を万全に

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/13

本日終値
《 ドル円 》
128.53( +0.21 +0.2%)
《 日経平均225種 》
26,427.65( +678.93 +2.6% )

前日終値
《 NYダウ30種 》
$31,730.30( -103.81 -0.33% )
《 S&P500 》
$3,930.08( -5.10 -0.13% )
《 NASDAQ総合指数 》
$11,370.96(+6.72 +0.06% )
《 上海総合 》
3,054.994 (-3.70 -0.12%)


日本経済新聞
朝刊一面

①「フィンランド、NATO加盟申請へ 大統領表明 新・東西対立の影 スウェーデンも検討」

フィンランドが結局、NATO加盟の申請、結局だしましたね。この流れだとスウェーデンも出すのでしょうか。それか、あえて出さないという選択を採るのでしょうか。

集団的自衛権によって安全保障を図るのは、国家の権利ではありますが、諸刃の刃であることも知っておかないといけない気がします。


②「沖縄復帰50年(中)国際情勢の変化と直結 対中国、摩擦の最前線に」

中国と台湾の対立や、南シナ海への海洋進出をいかに留めるかは、日本を含めインド太平洋地域の大きな課題です。

アメリカ軍が沖縄にほとんどの戦力を集中しているということは、最初に何かが起きるのは沖縄である可能性が高いという事に他なりません。

しかしながら、それは米軍がいなければ沖縄が狙われないという事を示すわけではなく、むしろその逆であり、日米同盟の強化じたいは沖縄の県益と矛盾しないという理解を求めることが必要だと紙面は締めくくっています。


③「ソフトバンクG、赤字最大 前期最終1.7兆円 ファンド運用悪化」

ソフトバンクの大幅赤字がニュースになったにも関わらず、ソフトバンクの株は一日で12%以上も反発しました。これは相場は既に、赤字を織り込んでいたという事なのでしょうか。

投資先の株価の含み損が損益に反映されるので、これからまた株価が上昇すれば、その損金は圧縮されるわけなので、そういった意味でも、割安と判断されたのかもしれませんね。


④「北京、自宅待機3日間要請 市中心部、ゼロコロナ堅持」

北京の中心部でもロックダウンが実施されるようです。

世界がウィズコロナへ向かう中、中国がこうしてゼロコロナ政策を行っている事は、なんとも不気味に感じてしまいます。。

僕だけでしょうか・・




ソフトバンクグループ(9984)
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チャートを見ると、だいたいコロナ前の水準におさまっているような感じですね!


【社説】
首相はインバウンド再開へ指導力示せ
海の安全守るルールづくりを

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/12

本日終値
《 ドル円 》
129.80( -0.34 (-0.3%))
《 日経平均225種 》
25,829.81( -383.83 (-1.5%) )

前日終値
《 NYダウ30種 》
$31,834.11(-326.63 (-1.02%))
《 S&P500 》
$3,935.18(-65.87 (-1.65%))
《 NASDAQ総合指数 》
$11,364.23(-373.44 (-3.18%))
《 上海総合 》
3,058.703 (+22.85 +0.75%)

米国の消費者物価指数(CPI)は、予想よりもわずかに上振れ、結果、株価が5日連続の下落となりました。。今月はまだまだ重要な指数の発表が控えていますし、注意して見守りたいです。


日本経済新聞
朝刊一面

①「ロシアタンカー、寄港先不明3割 運航データを日経分析 原油輸出増、制裁抜け道か」

ヨーロッパをはじめ、各国でロシアのタンカーの寄港が拒否される事態が頻発しましたが、そういったタンカーが目的地不明となり、そのまま制裁に参加していなかったり積極的でない国へと入港していつのであろうと考えられているようです。

日本経済新聞社が追跡したところ、ロシア最大手にして国営のソブコムフロット社のタンカーが、ウクライナ侵攻以降、のべ76隻のうち最大で24隻の寄港先が同時に不明となっているといいます。

ロシア産の石油への制裁が本格化し、天然ガスへの制裁も強まるとみられるなか、割安になった原油を入手しようという国々は少なくありません。それだけでなく、制裁に加わる側の企業にもなんらかの負担はあることでしょう。

こうした制裁の副作用が生まれる中、「抜け穴」を不正と非難するだけでなく、企業に対しての対処をきちんと考えなければ、その「穴」のほころびが、更にその穴を広げてしまうのではと思います。


②「沖縄復帰50年(上) 高まる安保上の重要性 負担や備え、日本全体で」

きたる2022年5月15日は、1972年に沖縄がアメリカから日本に復帰してから50年の記念日です。

安全保障上、地政学上、どちらから考えても沖縄の重要性は高いがゆえに、「基地の県」沖縄への負担は常に市民の方に重くのしかかってきました。沖縄は日本の国土の0.6%を占めるにすぎないにかかわらず、在日米軍基地の約7割が集中する地です。

中国の拡張、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事への懸念も日増しに大きくなるばかりですが、日米の安全保障体制を強く保ちながらも、沖縄の負担を軽減するための試みは、これからも続いていくのでしょう。


③「公的資金、8年ぶり注入 山形・きらやか銀に 初の「コロナ特例」」

新型コロナ禍で苦境に陥る中庸企業の支援を目的とした特例制度を利用し、山形の地方銀行である「きらやか銀行」が、金融庁に対して公的資金の注入を求めることが分かりました。

地域経済の疲弊によって経営が悪化したことや、有価証券運用の評価損が膨らんだことも大きな理由と紙面には載っています。

今回のコロナ特例は、経営責任を問われることもなければ、資金の返還も求められない「半永久型」です。

この「きらやか銀行」という銀行はもともと「じもとホールディングス」の子会社で、2021年にSBI地銀ホールディングスが第三者割り当て増資することで、SBIと資本提携を結んだようですね。

たしかに地域の企業に対する貸し渋りや回はがしを防ぐことは可能になるかもしれません。ただ、経済を助けるためとはいえ、経営のツケは親会社がとるべきという気もします。なんだか甘いですよね。。

すくなくとも200億円の資金を金融庁から地方銀行に、半永久的に注入するなんていう大変な出来事が起きたことに、個人的には大きな危機感を感じています。このまま、他の地銀もどんどん税金頼みになっていけば、取り返しのつかないことが起こりそうで怖いです。


④「トヨタ営業益2.9兆円 前期 国内企業で過去最高」

トヨタの2022年3月期の連結決算(国際会計基準)の営業利益が前期比36%増!!

ということですが、昨日のソニーとも同じような感じで、資材費の高騰によって2024年3月期はおそらく営業利益が2割ほど減少すると見られています。

資材費の上昇は円安だけではないので、このまま円安が続けば、営業利益はもしかしたら少し押し上げるかもしれませんね。


⑤「Jパワーに脱炭素提案 仏アムンディなど「物言う株主」3社」

「モノ言う株主」の圧力は、ESG(環境・社会・企業統治)への対応を以前に増していると言います。

ヨーロッパンの機関投資家
仏アムンディ
英マン・グループ
HSBCアセットマネジメント
の3社が共同提案したのは

・カーボンニュートラルの目標達成のための事業計画の策定
・設備投資の排出量削減効果の評価・報告
・削減目標と経営陣報酬の連動や開示

という3点です。

今後、投資家の圧力の強まりはまだまだ多くの企業に波及しそうですね。


トヨタ自動車(7203)
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すでに業績は株価に織り込み済みと言うことでしょうか。
約4%の下落となています



【社説】
企業の活力そがずに経済安保の強化を
比新政権と安保連携を深めよ

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!


2022/5/11

本日終値
《 ドル円 》
130.14(-0.30 (ー0.2%))
《 日経平均225種 》
26,213.64( +46.54 (+0.2%) )

前日終値
《 NYダウ30種 》
$32,160.74(-84.96 (-0.26%))
《 S&P500 》
$4,001.05(+9.81 (+0.25%))
《 NASDAQ総合指数 》
$11,737.67(+114.42 (+0.98%))
《 上海総合 》
3,035.844(+22.85 (+0.75%))


日本時間21時に発表されるアメリカの消費者物価指数(CPI)によって、FRBが金利をどうコントロールするかが決まります。
ですから今日は嵐の前の静けさといったところでしょうか


日本経済新聞 朝刊一面

①「ロシア産禁輸、ガスも EU大統領に聞く 依存脱却「確実に追加措置」」

EUのシャルル・ミシェル大統領が日経新聞のインタビューに対して「ロシア産化石燃料への依存を終わらせる」と述べ、ロシア産エネルギーからの脱却は、石油だけでなく、天然ガスにも及ぶという考えを明らかにしました。

EUに大統領がいるんだ、と意外に思う方もいるかもしれませんが、27ある加盟国の首脳会議の議長を務め、EUの重要政策において影響力を及ぼす人でもあるようです。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、EUの天然ガスにおいてロシアへの依存度は現状、約45%ほどにのぼるため、禁輸までには時間がかかるでしょうが、それぞれの国の都合によって、達成までの期間を延ばすなどしながら、完遂していくと見られます。

またEUは今後、ウクライナの復興・再建の取り組みを今から始める必要があると提唱しました。これには国際機関や日本も含めた他国に対しても、関与が呼びかけられています。

日本の場合は、財政・技術支援が期待されており、AIを使ったデータ流通などのルール作りに対して協力する「デジタル・パートナーシップ」の立ち上げを目指します。偽情報・サイバー攻撃を使用するロシアや、プライバシー保護を重視しない中国といった国々に対抗する枠組みを作る事が狙いと紙面は指摘しています。


②「株21兆ドル消失、債券も17兆ドル 世界、米利上げが引き金」

全世界の株式時価総額は、2022年初からすでに約21兆ドル減り、現在約100兆ドル(13,000兆円)となりました(出所:QUICK・ファクトセット)。

さらに債券を合わせた市場価値全体の減少は38兆ドルにおよびます。これはちょうど、2020年初頭と同じ水準に戻りました。新型コロナ禍における緩和マネーによって膨張した金融市場が、ちょうど元に戻っていく様を表していると言えます。

株が売られて債券が買われるのではなく、株も債権も売られる、という状況です。いまは、今年は急激な利上げが続き、まだまだ金利水準がどうなるかが分からないため、投資家は現金の割合を増やして機をうかがっているのではと思います。

ですから、今夜の消費者物価指数はじめ、さまざまな条件が出そろってきて、金利を含めた今後の見通しが見えてくるにつれ、また株や債券にマネーが戻ってくるんだろうなと思います。


③「尹大統領「日韓関係改善へ協力」 林外相と会談」

伊大統領は、北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、さらには過去7回目となる核実験にすら臨むのではと見られるなか「主敵」と名指しで表現し、警戒しています。

林外相としても「日米韓」の結束を強めるためにも、対日融和政策をすすめたい意向です。元徴用工や慰安婦問題の解決が前に進みさえば、日韓の関係改善は一気に進んでいいんですけれど。。。


④「ソニーG、初の1兆円超 前期営業益、映画やカメラ好調」

ソニーグループの連結営業利益が、1兆円を超え、前年同期比で26%ほど増えました!

これはすごいですね。

しかし、今期まで3期連続で増益でしたが、来期はわずかに減収の見込みといいます。

今期の営業利益の大幅上昇には映画スパイダーマンが大ヒットした事が大きく貢献していることに加え、次年度にゲーム分野で特定の事業の買収予定が控えているため、来期の利益に関しては減益の見込みということらしいです。

・ゲーム事業
⇒ 来期は米大手バンジー社の買収を控えているため、減収予定
・音楽事業
⇒ 堅調に成長予定
・半導体事業
⇒ 堅調に成長予定
・映画事業
⇒ 今期のスパイダーマンの大ヒットがなければ、なだらかに右肩上がりになっていた


という事で、どちらにせよ堅調に営業利益を上げていくことが見込めそうではあると思います。

今後は、こうした決算書に関してもしっかり読み解く機会も作りたいですね、、!!


⑤「SMC、取引先を自社工場に誘致 空気圧機器大手、部品を安定調達」

昨日もTDKなどの半導体部品メーカーの拠点が日本に増設するという記事を紹介しましたが、こうしたニュースが目立つようになったという事は、昨今のサプライチェーンの混乱に対して、コロナ禍・ウクライナ問題からの対応が次々にこうして形になり始めているのかもしれませんね。

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ソニーG(6758)





【社説】
岸田首相は「貯蓄から投資へ」の肉づけを
尹氏は世界視野で日韓を語れ

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

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