2022/5/25

5/255/24
前日比前日比
日経平均26,677.73NYダウ$31,928.63
-70.34-0.3%48.380.15%
TOPIX1,876.58S&P500$3,941.49
-1.68-0.1%-32.27-0.81%
東証マザーズ636.88NASDAQ$11,264.45
-16.59-2.5%-270.82-2.35%
東証REIT1,997.85
27.181.4%
上海総合3,107.46
36.541.19%
為替商品先物相場
前日比前日比
米ドル円127.03WTI原油$110.93
0.260.21%0.660.60%
ユーロ/円135.6NY金$1,855.48
-0.49-0.36%-10.91-0.58%
参照
2022/05/25 17:40:50


今夜はアメリカの耐久財受注
FOMC議事要旨の発表を控えています。
新築住宅販売件数が予測よりはるかに低くてびっくりでした。同様に先行指数とされる耐久財には注目。
またインフレが加速しているので、利上げのペースについて、予想よりタカ派な意見が見られたんじゃないかと思っています。そうであれば為替と株に影響は出るんじゃないか、、と予想です!


①「日米豪印で海洋監視 中国念頭「現状変更に反対」」
「クアッド首脳声明 サイバー・宇宙で協議体」

バイデン大統領は、日米同盟を「これまでになく強固」なものと表現し、日米の結束を強調しました。いわゆる「核の傘」による安全保障に対する全面的な関与についても言及しています。これに対して中国はロシアとの共同軍事行動、北朝鮮はミサイル発射によって、強い反発を見せていますね。

アジアの国は中国への経済的な依存度も非常に高いですし、インドのように中国との関係性が複雑な国が多数です。またインドは武器の大半をロシアから輸入している国でもあり、あまり強く言えない部分もあるでしょう。

そういう意味でも、未来への技術進歩などの協力関係を深めることは有効な手立てに違いありません。今回のクアッドの協議では、サイバーセキュリティ―面での協議体を立ち上げたり、宇宙の衛星情報を4ヵ国で共有することなど、インフラ面での相互協力を確認しました。

経済的な枠組みから少しずつ変わっていけば、アジアの地政学的なバランス安定を目指せそうですから、こういった動きは歓迎したいですね。


②「中ロ爆撃機が日本周辺を共同飛行 クアッド巡り示威行動か」

中国とロシアが、長距離にわたっての共同飛行訓練を実施しました。ロシアのウクライナ侵攻以来、はじめての出来事です。岸信夫防衛相は、クアッド首脳会議の開催国である「日本への示威行動を意図したものだ」と述べました。


③「老朽インフラ、潜むリスク 愛知漏水で電力供給1~2割減 全国「寿命超え」5割 行政の対応後手に」

愛知の取水施設での大規模漏水から、すでに一週間が経ちましたが、いまだに応急措置が続き、本格的な復旧には至っていません。

影響は広範囲に広がりました。工業や農業用水に加え、火力発電所の冷却水も不足してしまい、近隣の電力供給は1~2割ほど低下したと言います。

こうしたインフラの老朽化は全国各地で加速しています。2033年には、道路橋の63%・トンネルの42%・水門などの河川管理施設の62%が寿命を迎えます。

限られた財源をうまく振り分け、大規模な修繕の必要がないように手当で延命して費用を抑えなければなりません。同時に、必要のない施設の統廃合なども進めていかなければならないでしょう。。


④「博報堂DY、メタバース広告を販売 成長市場に参入」

博報堂の傘下企業がメタバース向けの広告販売事業に参入。これは国内では初となるようです。アメリカのオンラインゲーム「Roblox(ロブロックス)」の仮想空間内での広告枠を販売するとのこと。

ゲーム内の建造物や看板などに静止画・動画の広告を掲示できるようです。Robloxではすでに、ディズニーやナイキなどの大手企業が広告を掲載し始めているそうです。


博報堂DYホールディングス(1260)

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去年に比べて業績があがらないみたいで株価はかなり下降気味です



【社説】
地域の安定へ日米は豪印との連携深めよ
私権制限の議論促す時短判決

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/24

5/245/23
前日比前日比
日経平均27,001.45NYダウ$31,880.25
262.491.0%618.341.98%
TOPIX1,894.57S&P500$3,973.76
17.200.9%72.411.86%
東証マザーズ674.82NASDAQ$11,535.27
17.532.7%180.651.59%
東証REIT1,988.37
5.240.3%
上海総合3,070.93
-75.93-2.41%
為替商品先物相場
前日比前日比
米ドル円127.41WTI原油$109.75
-0.48-0.4%-0.65-0.59%
ユーロ/円136.51NY金$1,856.50
-0.18-0.1%3.760.20%
参照
2022/05/24 19:12:09

今夜発表される、アメリカの製造業PMI(Purchasing Manager's Index:購買担当者景況指数)が大きな材料となりそうです。企業の担当者による今後の見通しに対する指標で、四半期ごとに発表されるGDPを2カ月余り先行するという風に言われています。
予想値では前期にくらべて若干の減速となっていますので、注意が必要でしょう。


①「台湾有事に軍事関与 日米首脳会見でバイデン氏明言 共同声明、中国抑止へ協力」

初の本格来日となるバイデン大統領と日本の共同声明が発されました。

・中国の台湾進攻および、北朝鮮による軍事行動の過激化を念頭においた、アジア太平洋地域の安全保障の確認
・インド太平洋地域の経済的枠組みであるIPEFの発足による中国への包囲網

この2点に殆どのウェイトを置いたと言って差し支えないと思います。

バイデン大統領の、台湾有事の際には関与するのかという問いにたいする「Yes, それが我々の約束だ」という返答が「あいまい政策」の転換なのかという点が物議を醸しましたが、後に、あくまでも政策の変更を示すものではないという補足が入りました。

とはいえ、ウクライナへの侵攻を許してしまった事からも、中国に対して少しでも融和的な姿勢を見せてはいけないという思惑からきているのは間違いないと思っています。


②「同盟深化が促す「自立」 政治部長 吉野直也」

日本が防衛費を2%を目指して増額する決意を表したことをバイデン大統領は評価しました。

かつては、アメリカが安全保障を担う「矛」、日本が経済に集中する「盾」、という風に例えられてきました。しかし今回の声明では「2国間の役割及び任務を進化させ、共同の能力を強化させる」とし、今後は日米安保のあり方が変容するであろう事を示唆していると言えます。

しかしながら、今回のウクライナ侵攻における、経済制裁(欧米)VS エネルギー供給の停止(ロシア)という対決構造から改めて明確になったのは、安全保障というのは軍事力だけでなく、経済と安全保障は表裏一体であるという事です。

戦略物資を特定の国に依存しないサプライチェーンを整えることが、抑止力の一端を担う、、そういう側面があることを常に意識したいです。


③「米主導の経済枠組みIPEF、13カ国で始動 インド参加、台湾入らず」

インドは、経済的にも地政学的にも、中国との関わりが複雑な国です。貿易による結びつきが大きいの半面、国境を接している地域では軍事的な衝突とにらみ合いを続けています。

だからこそインドはRCEP・TPPどちらにも参加せず、バランスをとってきました。

IPEFは「枠組み」ではあるものの、TPPのような「協定」ではないため、縛りはかなり緩いもののようです。そうしなければインドが加わることは無かったという意味では、アメリカがそれだけ、対中政策のうえでインドの存在を重視しているのが伺えるとも言えそうです。

今日はクアッド(アメリカ、インド、オーストラリア、日本)による首脳会議が開かれています。南シナ海での中国に対して、ベトナムやフィリピンとの連携を強め、中国の実効支配を食い止める狙いを持っています。

また海だけでなく、宇宙分野に関しても、4国で先進技術共有や、サプライチェーンの形成にむけて確認するとみられます。


④「G7サミット、来年広島で」

岸田首相は、2023年に日本で開催されるG7サミット(主要国首脳会談)を広島で開催すると発表しました。

「平和と世界秩序と価値観を守るために結束を確認したい」と述べ、「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさない誓いを世界に示す」とも話したといいます。


⑤「中国配車アプリの滴滴、米上場廃止を決定 当局の統制受け」

日本では「DIDI」で知られる中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)は、2021年の6月にNY証券取引所に上場しましたが、1年経たずに上場廃止することになりました。

アメリカに対する走行データなどの流出を懸念した中国の当局の意向に従うかたちで、同社は上場廃止を決定しました。

中国の習近平指導部が、ネット企業に対して情報統制を強めていることに、世界の投資家が不信感を高めると懸念されます。


【社説】
国際秩序を支える日米首脳の責務

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/23

5/235/20
前日比前日比
日経平均27,001.45NYダウ$31,253.14
262.491.0%-236.94-0.76%
TOPIX1,894.57S&P500$3,900.78
17.200.9%-22.89-0.59%
東証マザーズ674.82NASDAQ$11,388.50
17.532.7%-29.65-0.26%
東証REIT1,988.37
5.240.3%
上海総合3,146.86
0.290.01%
為替商品先物相場
前日比前日比
米ドル円127.56WTI原油$110.95
-0.56-0.4%0.430.39%
ユーロ/円135.433NY金$1,858.29
-0.20-0.1%13.030.71%
参照
2022/05/23 17:39:56

明日以降、製造業PMI・耐久財受注や中古住宅販売などの指数・FOMC議事録などの重要な材料が発表されます。やはり今は金利が気になるので、水曜深夜のFOMC議事録は注目したいところです。


日経新聞一面

①「シンガポール首相、米主導の経済枠組み「参加」 TPPは中国加盟支持」

2022年のTPP議長国である、シンガポールのリー・シェンロン首相への日経新聞によるインタビューにおいて、リー首相の返答は以下の主旨となっています。
・アメリカのTPPへの復帰には慎重な姿勢
・アメリカが主導する経済枠組み「IPEF」への参加への意欲
・TPPへの中国の参加を歓迎
・TPPへの台湾の参加については触れず


「IPEF」はアメリカが主導する「インド太平洋経済枠組み」のことで、日本も参加を表明しており、今日23日に、東京で発足が宣言されました。

TPPを脱退したアメリカが、中国への対抗を念頭において提言しているのですが、中国はこれに対して、アメリカが中国を狙って排除しようとしているとし、反発を示しています。

IPEFは
・貿易やサプライチェーン
・インフラ、脱炭素
・税
・反汚職

という4つの柱を持ち、詳しい内容はこれから協議されるところです。
日本は、参加を表明しつつも、トランプ大統領が脱退してしまったTPPへの参加を求めています。

②「賃上げ、4年ぶり高水準 22年本社調査 2.28%、好業績追い風」

日経新聞が行った2022年の賃金動向調査によれば、定期昇給とベースアップを合わせた平均賃上げ率は、2.28%となり、前年度を0.48ポイント上回りました。背景には物価の上昇のみでなく、人手不足も大きな要因として考えられます。

コロナ禍からの回復によって、多くの企業が最高益を計上するなかでこうした賃上げの広がりがあったと見られますが、紙面は、企業物価、消費者物価の上昇を鑑みれば、賃上げが消費を押し上げるにはまだ不十分だろうと指摘しています。

いずれにせよ、ベースアップを実施した企業の割合は7割にのぼり、ここ10年を振り返っても最高値となりました。これを機に、コントロールされたインフレが進む事でしか、日本に残された道はないと思います。少なくとも金融所得課税のようなことは後にして、NISAやiDeCoの拡充を早く進めてほしいものです。


③「日米首脳きょう会談 バイデン米大統領が初来日 対中抑止を協議」

バイデン大統領と岸田首相の会談が行われていますが

台湾については「台湾有事の際は関与するか」との問いに対して「Yes」と答えたり、「台湾関係法に基づいた、台湾の自衛のための軍事的手段を提供する」ということを繰り返し述べて強調した模様です。

アメリカの台湾政策は、「あいまい政策」とも言われ、中国の「一つの中国」原則を否定することはなく、台湾有事の際には、中国の一方的な現状変更を認めずに台湾の自衛的な行為に対する支援を行う、という何とも言えないものです。

※「一つの中国原則」と「一つの中国政策」は大きくちがって、中国が唱える「一つの中国」原則を否定しないながらも、台湾を支援するという、アメリカのあいまいな政策のことを、「一つの中国政策」と呼ぶらしいので注意が必要です。

また、バイデン大統領は、日本の防衛力強化にたいして「評価する」とし、北朝鮮や中国への対処に対して、緊密な連携を行っていく事も再確認しました。


④「ロシア軍を侵攻前地点に ウクライナ大統領、防衛戦の目標示す」

ロシア軍の押し返しについて部分的に成功しつつあるウクライナですが、ロシアの侵攻以前の地点にまで押し戻せば「ウクライナにとっての勝利となる」として、クリミア半島の奪取までは目指さないという考え方を示唆しました。

欧米からの武器の供与も含めた何兆円もの支援を受けながら、なんとしても戦争状態を継続するということであれば釈然としない気持ちでしたが、そうはならなさそうで安心しています。



【社説】
EVシフトへ柔軟な生産体制の工夫を
中国抑止へ重責担う豪新政権

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/20

5/205/19
前日比前日比
米ドル円128.12NYダウ$31,253.14
0.280.2%-236.94-0.76%
ユーロ/円135.635S&P500$3,900.78
1.070.8%-22.89-0.59%
日経平均26,738.96NASDAQ$11,388.50
336.191.3%-29.65-0.26%
TOPIX1,877.37上海総合3,096.96
17.290.9%10.970.35%
東証マザーズ657.29WTI原油$111.63
16.622.5%2.542.28%
東証REIT1,983.13NY金$1,840.48
0.060.0%24.791.35%
為替参照
2022/05/20 18:55:56
 
今朝の発表があった消費者物価指数は、2.5%を超え、2015年以来の上昇幅となりました。

たしかに2%というインフレ率は日銀が目標とする数値ではありますが、需要が高まって起こるディマンドプルのインフレではなく、ウクライナ問題や円安に伴うコストプッシュのインフレである事は間違いありません。 また(値幅の動きやすい)生鮮食品などを除いたコア指数でいえば2.1%、さらにエネルギーを除いたコアコア指数では0.8%と、たしかにプラスである事は評価できるものの、まだ十分ではありません。また、来年度からの予測はまた鈍化すると見られ、安定的な物価上昇および、賃金の上昇を望めるとは考えにくいという予測の方が強いのかなと思います。


日本経済新聞一面

①「中国、空自機形の標的設置か 「空中司令塔」似の物体、衛星で確認 台湾有事で日本に攻撃懸念」

②「男女の賃金差、開示義務化 政府方針、非上場・中堅企業も対象」

③「ウクライナ兵、製鉄所から退避続く マリウポリ ロシア「1730人投降」」

④「ドコモ販売店、700店閉鎖 全国の3割 来店減でネットに軸」

⑤「最高裁長官に戸倉氏起用へ」

【社説】
日本企業は人的資本の質向上に創意を
国は「脱マスク」へルール示せ

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/5/19

5/195/18
前日比前日比
米ドル円127.84NYダウ$31,490.08
-0.37-0.3%-1,164.52-3.70%
ユーロ/円134.568S&P500$3,923.67
0.450.3%-165.17-4.21%
日経平均26,402.77NASDAQ$11,418.15
-508.36-1.9%-566.37-4.96%
TOPIX1,860.08上海総合3,096.96
-24.61-1.3%10.980.35%
東証マザーズ640.67WTI原油$109.09
-15.70-2.5%-4.63-4.24%
東証REIT1,983.07NY金$1,815.69
-4.69-0.2%1.260.07%
為替参照
2022/05/19 21:12:19

アメリカの株は大荒れで、毎日のように大きく下がったり、大きく反発したりを繰り返している様に思えます。週足ベースでは、7週連続でマイナスになっていますね。。

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日本経済新聞 朝刊一面

①「世界景気、物価高で1~3月減速 日米欧、成長下振れ 米利上げ、試される軟着陸"

1~3月のGDP(国内総生産)の値から、世界的に経済の成長鈍化・減速が見て取れます。

特にアメリカと日本は、2020年以来のマイナス成長を記録しました。供給制約、供給不安によって物価高がさらに加速したことが大きく影響しています。

かといって、決して景気後退が決定的であるとは言えないでしょう。先日発表されたアメリカの小売売上高は前月比0.9%と、4カ月連続の伸びとなりました。これはもちろん物価が上がっているという事も理由にありますが、物価がこれだけ上昇しても、消費意欲が削がれきってしまっているという程ではない、とも言えると思います。

対して日本は、明日の発表となる日本のCPI(消費者物価指数)がここ数年ぶりの高水準となりそうです。逆にこれだけ企業物価、輸入物価が上がって初めて消費者に価格転嫁できたのだという事です。楽観的ですが、デフレマインドのしみついた日本で、この物価上昇が良いきっかけとなり、長い目で見て良かったと言える日が来たなら良いなと思っています。


②「マリウポリ市長「戦闘員、役割を全う」 ロシアは戦争犯罪を隠蔽」

マリウポリの製鉄所で抗戦していたウクライナの兵士が、ロシア軍に投稿し、その数は1000名を超えると言います。ロシアによる包囲では人道危機が深刻だっただけに、個人的にはこうした結果にすこしだけ安堵しているというと、語弊があるのかもしれませんが。。戦争というものの残酷さや、人間の嫌な部分が露わになる現実を知り、非常に複雑な気持ちです。


③「EU、「エネルギー脱ロシア」へ29兆円投資 27年までに」

EUの欧州委員会は
・ロシア産エネルギーからの脱却
・温暖化ガス排出削減の目標達成

にむけた包括案をだしました。

クリーンエネルギーの比率を現在の32%から40%に引き上げる方針が既にありましたが、これを45%に上方修正する提案をしました。新築建物への、太陽光パネルの設置義務付けや、水素発電の開発に注力することも盛り込まれています。

こうした分野でのアメリカやヨーロッパの決断力は頼もしいですよね。日本がこういう点でリードするとう想像があまりできず、羨ましい思いです。


④「フィンランド・スウェーデン、NATO加盟を申請」

当然ロシアは反発しており、フィンランドの国営ガス会社によると、今週中にはロシアからの天然ガスの供給が止められるといいます。

NATO加盟国30ヵ国がこれを批准する必要がありますが、現時点ではトルコが、2国の加盟が緊張悪化をもたらすのではと、慎重な姿勢を示していると言います。

ロシアと国境を接するフィンランドが加盟することで、緩衝地ともいえる国が減少します。NATO加盟国とロシアが国境を接する境界線の長さは、いままでの倍になりました。

そんななか、NATOは安全保障の強化を目指していて、加盟国の国防費を2%以上にするという目標を掲げました。コロナ禍からの回復の途上にあるいま、実際にその目標を達成できるほど国費に余裕がある国は少ないようですが、いずにせよ、各国の国防費用は増加傾向にあります。


⑤「日本郵船、車陸送でロシア撤退へ 現地で売却視野」

日本郵船がロシアで行う自動車の陸送事業について、現地の企業に売却する方向で調整が進んでいるといいます。ロシアに生産拠点をもつ企業があいついで生産停止したことなどから、事業の継続がむずかしいと判断したようです。

日本郵船はロシアからは脱却しつつも、その他の部門では拡大に向けて大きく舵を切るといいます。特に航空輸送事業についても安定した収益が望めるようになり、今後さらに貨物機を増やす方向です。

日本郵船(9101)

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【社説】
経済活動再開の明確な見取り図を示せ
メガ銀はリスク管理万全に

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

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