日本経済新聞
2022/2/24 朝刊一面

①「米欧日、対ロシア経済制裁を発動 銀行・国債を対象 バイデン氏「侵攻の始まり」」
「米ロ首脳会談を撤回 プーチン氏「停戦合意は消滅」」

ロシアは22日に、ウクライナ東部ルガンスク州とドネツク州の、新ロシア派が支配する地域の独立を承認しました。

ウクライナ本国と対立衝突を繰り返す反政府組織に対し、ロシアが一方的に独立を承認しました。アメリカのバイデン大統領はこれを「侵攻のはじまりだ」と述べ、国際協力によりロシアの勢力拡大を抑止することを主張しました。ウクライナ政府は当然、反政府軍の存在を認めませんから、衝突は続くことになります。そこへロシアが「平和維持のため」の支援と称して占領地に対して軍を派遣すれば、まさにロシアがウクライナの土地へ侵攻したのと同じことになるわけです。

アメリカをはじめ欧米日EU各国は、ロシアに対する経済制裁を決定しました。バイデン氏はこれを第一弾として、対応次第で制裁を強化することを強調し、これ以上の侵攻に対して抑止力としたい意向を示しています。

第一弾は、ロシア大手銀行2社との取引制限や、個人の資産凍結、ロシア国債の発行、流通の停止など。またドイツは独露を結ぶ天然ガス管「ノルドストリーム2」の認可手続きを停止しました。銀行間の国際決済ネットワーク「SWIFT」からロシアを排除する案は、第一弾からは延期されました。

ロシアにとってはウクライナが対西側諸国との最前線です。独立承認された地域は、ソ連時代から炭鉱や鉄鉱石の鉱山があり、ウクライナでも有数の工業地帯であることも、この地域にこだわった理由の一つであると考えられます。

どのようにして、ロシアの侵攻を抑止することが出来るか、バイデン大統領の手腕が問われます。


②「〈コロナが問う 医療再建〉(中)進まぬ病床再編 医療資源集約へ新機関を」

2021年1月、コロナ対応の病床使用率が8割を超え、搬送先の見つからない救急車が立ち往生する事態がたびたび見られました。負担がひっ迫したことにより、システムの適切な利用ができずに事態の把握が進まず、結果、用意されたリソースを活用することができなかったことを挙げ、紙面では、医療機関全体の統合が必要だと指摘しています。

アメリカの場合は日本と同様に民間の病院が多い国ですが、ニューヨーク州は市中の病床を5万床から14万床に増やす方針を示し、各病院に対し最低でも50%を増床するように求めました。それが日本でできなかった理由として、日本では1000床を超えるような大病院の割合が少ない点があると言います。急性期病床は高い診療報酬がのぞめるため、医師や看護師のすくない中小病院が急性期を設置することで利益を確保する傾向がみられるのだそうです。そのため、平時には世界でも最高レベルのサービスを提供できても、有事の際には小回りが利かずに、負担ばかりが増えて対応が進まない今の体制が出来上がってしまったということです。

今後またどんなパンデミックが訪れても対応できるよう、各病院の連携をスムーズにするための仕組みづくりを、政府主導で行うことが肝心なのかもしれません。


③「トヨタ、満額回答へ 社長「認識の相違ない」 春季交渉」

春闘という言葉は最近は「春季交渉」になったんですねぇ。トヨタ自動車は、この度の労使交渉では賃上げおよび一時金の要求に関して、労働組合の要求に対して満額回答する方針を示したとのことです。

企業がコストを価格転嫁するなかで消費がおちこみ、業績に悪影響をおよぼすというデフレスパイラルに終止符が打たれる日が早く訪れることを祈ります。


【社説】
喫緊の課題に向き合い国会で議論深めよ
太陽光パネルの処分を適切に

6月27日(月)13時までアーカイブ視聴可能!

日本経済新聞
2022/2/22 朝刊一面

朝起きたらウクライナ情勢にたいへんなことが起きていましたが、まずはルーティンである朝刊一面の要約と意見に関するブログを。。

①「防衛装備、設計図買い取り 政府が年内に、海外流出防ぐ 撤退企業の技術承継」

防衛に関する知的財産(装備の設計図など)が流出したり企業ごと海外企業に買収されることは、国家の安全保障上、決して見逃すことは出来ません。ですが近年そういった事例がたびたび起こっています。21年5月には、住友重工が作成した、自衛隊向け試験用の機関銃部品の設計図が、中国企業に流出したことが判明。また最近も、潜水艦に搭載するアンテナを作る中小企業の株式が中国に取得されました。こうした背景に、海洋進出による軍備増強をめざす中国が、日本の技術への関心を強めているのだ、、とうかがえます。これから競う相手である日本が、どれくらいの技術力を持っているのか知りたい、という事です。

そんななか、防衛産業というものは安定した受注を見込むことが難しく、撤退を検討する企業が増えているのだといいます。防衛省は安全保障関連の技術やデータをもつ企業が廃業の意思を持つ場合、その知財の買い取り施策に取り組む方針です。防衛省にその設計図を提出してもらえれば、その気密性や希少性などを審査したうえで、保護が必要とされた技術を、どこの企業に譲渡すればよいか選定してもらえる制度に関して関連費用10億円を予算に計上し、2022年中に開始する方針です。


②「〈コロナが問う 医療再建〉(上) 強すぎる「経営の自由」 患者本位へ政府関与を」

昨日にひきつづき、医療制度改革への提言です。

日本の医療機関の8割は民間経営の病院、診療所です。医療は言わずもがな、国民に分け隔てなく提供されるインフラであるのは間違いありません。しかしながら、コロナ禍での発熱外来の拡充についても、厚労省は医師会の中川会長に要請しましたが、10万以上ある医療機関のうち3.5万施設。そのうち1.2万施設は今でも、都道府県が公表するリストへの掲載を拒んでいます。

こうして見ても、実際のところ政府が医療機関に対して行えるのは、診療報酬や補助金の引き上げなどインセンティブを発生させて誘導することしかないという印象に留まります。

歴史的な観点からみれば、国民皆保険制度が創設された1961年以来、民間医療機関が急増します。彼らの利権獲得への活動は、政府であろうと外部からの干渉を受けない「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げました。診療報酬増額を求める全国一斉休診(ボイコットですよねに踏み切るなどの歴史を経て、「経営の自由」という民間医療の既得権益が確立することになったわけです。

診療科による医師の偏りや、かかりつけ医制度の滞りなど行政課題ともいえる諸問題に関しても、医師の自由、医療経営の自由というものに守られていると、この提言は指摘しているわけです。

うーん、なかなか難しい問題ですよね。。

そもそ国民側も、医療といえども、誰しもが当たり前に享受されるものではないことを改めて認識しなければならないと感じます。社会福祉という枠組みの中で、いかにして平等且つ必要十分な医療サービスを確立していくのか。それこそが命題だと、常に認識し続けたいです。きれいごとですが。

税金、社会保障、福祉、すべてが足りていません。ですが、少なくとも満たされる部分があると感謝できた時にはじめて、社会のルールは善の回転を始めるはずです。

ネガティブだけではなくポジティブな面も。不足だけではなく部分的な満足を、メッセージとして発信できる人になりたいと思います。政治に対する諦めがはびこるなか、どのようにして政治を僕たち一般人にとって当事者の問題に取り戻すか。僕も含め、そこに向き合えれば、もっと国民一人一人が真剣に生きる世の中になるのでは、と私は考えます。


③「侵攻回避、外交大詰め ウクライナ 米ロ、首脳会談巡り綱引き」

今朝、親ロシア勢力によるウクライナ東部独立承認というニュースがありました。これについては明日、もっぱらこの件でもちきりになると思うので、改めて書きたいと思います。

日本にとってどれだけ他人事でないか、きちんと伝わるといいなと思っています。


④「車向け樹脂、植物から 三菱ケミ、素材も脱炭素」

三菱ケミカルホールディングスが、二酸化炭素を実質的に排出しない、車向け樹脂の開発を行うそうです。「亜麻」という麻の一種が育つ過程で大量のCO2を吸収する点がミソです。

従来はガラス繊維などを石油由来のプラスチックに織り交ぜて製造していましたが、その素材を亜麻に成り代わらせることで、製造過程で排出されるCO2の量を相殺するというロジックだそうです。


【社説】
霞が関は「無謬主義」から脱却できるか
米中50年の構造変化に対応を

6月27日(月)13時までアーカイブ視聴可能!

日本経済新聞
2022/2/21 朝刊 一面

①「保険医療、政府に指揮権を 日経・日経センター緊急提言 デジタルで危機に強く」

人口当たりの病床数が主要国中1位の日本。にも拘わらず、重症患者の受け入れなど、これほどまでにひっ迫を心配しなければならないのは一体どうしてなのでしょうか。そうした疑問が産まれる背景として、現在の医療体制が抱える問題があります。その解決にむけて、日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、そのための緊急提言をまとめました。

提言の骨子は大きく3本

1.医療提供体制の再構築
ー体質的な障壁を取り払って、中央集権的な医療体制に近づける必要がある。それを可能にするため「ヘルスケア・トランスフォーメーション(HCX)」の実現を急ぐ必要がある。
2.医薬イノベーションの促進
―自国主導で、素早く治験薬やワクチンの承認を可能にするため、迅速かつ大規模にデータを収集できるシステムを構築する。
3.社会保障全般の負担・給付改革
ー会社員の負担する社会保険料の総計が、収入の30%に迫りつつある状況で、政府債務の膨張を防ぎつつ、財源確保を含めた更なる検討が必要。

ざっくりまとめると、こんな感じかと思います。

この度のコロナ禍では、医療業界に横たわる体制そのもの問題点や、今後の課題を浮き彫りになりました。その中で提言が最も重視しているのは、何をするにしても動きが鈍い理由が、政府が医療界に対して実質的な執行力を持っていないことにある点。つまり「医療に対する政府のガバナンス(統治能力)」の不足です。

コロナ患者の受け入れに対し積極的に取り組む医療機関と、むしろ忌避する医療機関との二極化がハッキリしたことを例に挙げ、「健康保険の適用を受ける医療機関や調剤薬局が得る利益の原資は、健康保険料と税財源を元手とする国・自治体の公費が大半を占める。医療提供体制について政府・自治体が一定のコントロール権をもつのは当然だ」と指摘しました。

ようは「国が国民から徴収した保険料と、税金によって病院の経営をまかなっているのだから、政府のいう事を聞くのは当たり前だ」という事ですね。。けっこう怖いこと言ってる気がしますが、、いずれにせよ、複雑に入り組んだ医療業界の体質的な問題に対して、かなり切り込んでいかないと、政府のガバナンスを高めることは出来ないのだ、という事情は理解できます。

日本の場合は、イギリスをはじめとする「国営型」、アメリカを始めとする「民間保険型」と異なり、ドイツやフランスと似た「社会保険型」という医療体制をとっています。民営の医療機関が診療をおこなったあとに、診療報酬を請求するという流れですね(もちろん、さらに税金の補填があって、日本の健康保険は成り立っています)

たしかに、緊急事態において足並みが揃わないことに対してもどかしい思いを抱く人は少なくないと思います。そのために、情報を一元化して収集し、適切な判断を下せるシステムづくりについては異論のないところです。しかしながら、政府のパワーが大きくなるほど、その統制が必ずしも民意を反映するものである保証がないことへの懸念をぬぐえません。こうした改革に付随して、しっかりと透明性を保つことや、有効なブレーキ機能の整備は、やはり必須だと私は考えます。


②「ロシア、軍事演習を延長 米国務長官「情勢は侵攻寸前」」

ウクライナでの緊張が高まる中、ロシアは、ベラルーシとの合同演習を延長することを決定し、撤退する予定だった推定3万人のロシア軍は駐留を継続。ロシアがウクライナ国境付近に配備する軍の規模は、20万人ちかいと報道がありますが、その数字は日増しに増えています。

ウクライナ国内では現在も紛争状態が沈静することはなく、親ロシア派武装勢力とウクライナ軍との間のこぜりあいは日増しに激化、砲撃を含む、停戦合意違反が繰り返されています。

報道によれば、各国の首脳は「協議を行い、外交的な解決に向けて意見を一致させた」と連日の報道にありますが、どう見てもウクライナの危機は衝突へむかっているように感じられます。また、ロシアとウクライナ(もしくはNATO軍)の衝突が現実のものとならなかったとしても、ウクライナの市民が生活を犠牲にされていることは間違いありません。。。


③「台湾海峡安定へ「行動する用意」 仏外相、文書で回答」

パリでEU及び、インド太平洋諸国の外相50人以上がオンライン・対面で銀する会合が22日に開かれます。フランスのルドリアン外相に対する日経新聞の取材において、外相は、台湾海峡の安定にむけて「行動する用意がある」と述べ、日本との関係強化も含め、(名指しは避けたものの)中国の海洋進出 い対して、ニューカレドニアの仏軍基地を軸にした抑止力向上でけん制する考えを示唆しました。

EU・台湾の自由貿易協定や投資協定は、数年間、締結に向けた交渉がはじまっていませんが、ルドリアン外相は、経済的な繋がりの強化にたいしての意欲も見せているそうです。

ウクライナ情勢によって中国の今後の外交政策に影響があることも予想されます。世界では常に様々な方法で外交が行われていますが、ウクライナ危機を受け、欧米諸国は中ロの封じ込めにむけた外交は、より活発になるのではないでしょうか。


④「北京五輪閉幕 日本、メダル最多18個」

終わりましたね。。「外交ボイコット」「陽性者の不参加」「ワリエワ選手のドーピング問題」などの話題もありながら、競技は白熱し、多くの感動をよんだのではと思います。ぼくも仕事をしながら女子カーリングを応援していました。普段以上に意思疎通を活発にする「鬼コミュニケーション」を心掛けたというチームの信頼関係は、私のようなおじさんの癒しであるとともに、非常にインスパイアをうけました!


【社説】
脆弱な医療体制を立て直す改革を急げ
ロシアはこの戦いに勝てない

6月27日(月)13時までアーカイブ視聴可能!

日本経済新聞
2022/2/20 朝刊一面

①「チャートは語る 来年利上げ、織り込む市場 日本の金利予想プラス 緩和慣れに危うさ」

日銀の黒田総裁は、2023年の4月で任期が切れる。その後に金利政策の変更があるというシナリオを、市場が織り込み始めていると推測されています。

世界中の中央銀行が緩和を終了するなか、日本はいまだに緩和政策を続ける方針をとっています。しかし、金利差によって円が売られ円安になったり、物価の上昇が本格的になると、日銀が人為的に金利を押さえつけるのにも限界が訪れるだろうという予測がいよいよ現実味をおびているということでしょう。

低金利を前提に、政府の国際債務は膨張し、住宅ローンが設計されてきた。低金利時代の終結が、経済にもたらす影響をあなどってはいけないと筆者は警鐘を鳴らします。


②「ヘリ・ミサイル、ウクライナ国境に 衛星写真分析、ロシア軍が戦力増強」
"G7、緊張緩和策要求 緊急外相会合 米大統領「プーチン氏、侵攻決断"

2月18日に撮影された衛星写真などから日経新聞が分析したところによれば、国境近くに戦闘ヘリや地対空ミサイルなどが配備され、ロシアの戦力は、4日に撮影された画像と比較して、装備がふえていると指摘される。クリミア半島には60機以上のヘリが待機しているとされます。

バイデン大統領は「ロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃しようとしている」と確信している旨を述べ、主要7ヵ国(G7)の外相は19日に緊急会合を開き、ロシアに対して緊張緩和措置を求めました。

ここまできたら、侵攻の決断までそう時間はないのかなという印象をうけます。あとはどれくらいの規模、期間を想定するのか。。一体、ウクライナ市民は本当は何を望んでいるのでしょうか。暴力によって罪のない市民を犠牲にしてまで為さなければならないのであれば、そんな社会主義の決断を受け入れることはできないと感じます。


③「空港、再生エネ発電拠点に 政府、国有地の規制緩和」

政府は、再生可能エネルギー発電の拠点として、空港の土地を活用する特例措置をとる方針だそうです。空港周辺の使われていない国有の土地などを、民間事業者は自治体に貸し付けることができるようになる。地面や施設の屋上に太陽光パネルを設置し、ターミナルや駐機中の航空機に給電することを想定しているといいます。

国土交通省によれば、空港内太陽光発電が可能な面積は山手線内の土地の約4割に相当すると言い、CO2の削減効果も約100万トン規模で望めるそうです。


【社説】
五輪に人権と調和の理念を取り戻そう
G20は世界経済の懸念を断て

6月27日(月)13時までアーカイブ視聴可能!

日本経済新聞
2022/2/19 朝刊一面

①米LNG能力、年内2割増 欧州「脱ロシア」の柱に 投資3年ぶり再開」

アメリカは、LNG(液化天然ガス)の生産拡大にむけて大規模な新規投資を行うとし、この規模の投資は2014年以来8年ぶりとなります。米国産のLNGががヨーロッパ諸国へのLNG供給を支えることでエネルギー源に対するロシアへの依存度が薄まる見込みで、「脱ロシア化」が進めば、経済安全保障上のリスクが低減することになると言います。

LNGプラントの工事には3年以上かかり、すぐに生産能力を上げることは出来ないのに対し、LNGはアジアを中心に消費量が徐々に拡大しています。アメリカを中心に生産能力向上のための投資は行われているものの、世界的なLNG供給は、需要に対していまだ安心できる状況になく、今年の冬のように、供給が追い付かない状況が起これば、世界でLNGの獲得競争が起きる可能性もありそうです。


②「データで読む地域再生 31道県、子育て世代流入 東京一極集中に異変 茨城・古河は移住に奨励金」

テレワークの浸透などにより、子育て世代を中心に、都心よりも郊外が好まれる傾向が明らかになりました。東京都では、30~40代の転出者の数が、転入者を追い越す「転出超過」になる一方、「転入超過」となったのは全体の7割にあたる31道府県に上りました。

茨城県が最も顕著で、2019年にはマイナス0.15ポイントで、転出が多かったのに対し、0.48ポイント上昇して0.33%の転入超過となったそうです。東京都は0.11%の転入超過から一転、0.77ポイントの転出超過となり、新型コロナウイルスの影響を気にする家族や、テレワークによって通勤の負担が減り、東京に住む必要がないという判断が影響を及ぼしていると考えられます。

多くの自治体では、人口減少を食い止めるため、転入者に補助金などの多くのメリットを提示しています。このニュースを機に、地方への引っ越しを検討する家族もいるのではないでしょうか。


③「ロシア軍、ウクライナ国境接近の動き G7、24日に首脳協議」

ロシアは、軍が撤退しているという発表をしていましたが、衛星写真の映像などで実際にはウクライナとの国境に近づいているのではという情報が明らかになりました。ロシアがウクライナ国境に配置した軍隊は最大で19万人へと拡大していると、欧州安全保障協力機構(OSCE)のカーペンター米国大使は述べました。


④オンワード、1300店ネット商品試着 主要ブランド網羅」

「23区」や「組曲」などのアパレルブランドを運営するオンワードは、2024年までに、1300店規模ある全店に、ECとの連携を完成させる見通しです。ネットで選んだ商品を、店舗に取り寄せて試着するなどの機能を一元管理するシステムを整えつつあるとのことです。 

消費者向けアパレルブランドで、ECの比率を高める動きは珍しく、同業のアダストリア、ファーストリテーリングなどでは、それぞれ3割程度、1割超程度にとどまるという事で、今後の動向が気になるところです。


【社説】
水際規制の緩和はもう一段の踏み込みを
18歳成人の消費者被害を防げ

6月27日(月)13時までアーカイブ視聴可能!

↑このページのトップヘ