2022/3/1

国際決済網からの排除に
アメリカ、イギリスだけでなくカナダ・EUも追加制裁を加えることを決定しました。ついにロシアの中央銀行に初めての制裁を行います。27日には岸田首相が会見を行い、日本も米欧に続いてロシアへの制裁に加わることを表明しました。

①　ＳＷＩＦＴ（国際送金網）からの排除対象拡大
ロシアの大手銀行を排除対象に加えることで、国際送金が事実上できなくなり、貿易が妨げられ経済活動に甚大な被害を与えることになる。（まだ全銀行を対象にはしていない）
②　ロシア中央銀行の海外資産の凍結
ロシアが海外銀行に保有しているドルを始めとした外貨が使えなくなることで、通貨ルーブルの暴落（外貨が使えないので、ルーブルを買い支えられない）を狙う。

①のSWIFTからの排除はヨーロッパ諸国を中心に、慎重論が強かったわけですが、天然ガスなどのインフラの決済に対しては、影響を最小限に出来るように枠組みを作ることで各国の抵抗を緩めつつ、②の中央銀行への制裁が加わえることで、①が弱まった部分を補完するという側面があります。

日本が制裁に加わったことで、アメリカはこれを名指しで歓迎しました。しかしながら日本からすれば、北方領土の交渉に関してのさまざまな条件の変化が見込まれます。岸田首相からは「今後の展望を申し上げられる状況にない」という返答でした。

オホーツク海にはロシアの原子力潜水艦が多数潜航し続けていて、実は千島列島は、そんなオホーツク海の制海権をアメリカに奪われないようにするための重要防衛ラインともいえます。だからこそ彼らは北方領土を固有の領土と主張し、占領しているわけです。今後のロシアの矛先がどちらへ向かうのか、今のうちに油断せず注視したいものです。

世界的な資源の物価高、インフレ、金融緩和終了による景気停滞のなか、戦争によって引き起こされた経済の混乱は、それらの問題をより深刻にする可能性があります。まずはサプライチェーンの安定に努めながら、これ以上のインフレを防ぐためにも、FRBが実施する利上げが波乱なくすすむ事が肝要と筆者は述べています。

権威主義と民主主義の戦いは、すなわち経済の戦いでもあります。リーマンショック、コロナショック、そしてロシアへの未曽有の経済制裁によって、世界経済は冷戦終結以来、もっともきびしい混乱の時代に突入しそうです。そんな中、いまこそ民主主義国が固い結束によって混乱を乗り切れば、権威主義に対する大きな壁となって立ちふさがることが出来るのではないか、と記事は締めくくられています。


④「成長期待の指標、セルソース首位 直近1年、コロナでも安定」

世界経済の火種に抜かりなく対応を

規制緩和で多様な鉄道料金に

2022/2/28

ロシアの侵攻に対してウクライナが抵抗を続けるなか、慎重な対応をとっていたヨーロッパ各国の姿勢に変化が見られ始めました。国際的な批判の高まりとともに制裁が強まれば、ロシアが受けるダメージは経済だけではなく、国民のなかにも不満・疑問の声が高まることが予想され、それがプーチン大統領への最も強い逆風となる事を期待します。

「金融核兵器」と呼ばれるほどの効果と副作用を持つ「ＳＷＩＦＴ（国際送金網）からの排除」はすでに既定路線と言えそうです。まずロシア中央銀行を中心に複数の銀行が対象となりますが、これも段階的に行われるでしょう。送金ができなければ、もちろん世界各国への（ヨーロッパ各国は特に）影響は避けられません。特に、ヨーロッパ各国はロシアにエネルギー資源を依存しているため、銀行送金の凍結に関しては、損失を最小限に抑えるための配慮がなされるといいます。

ヨーロッパ各国がロシアにエネルギーを依存した構造を維持してきた点には、ある種、お互いに依存関係にあればロシアの行動に対する抑止が働くのではという期待があったという見方もあります。追い込めば何をするか分からないということです。

ゼレンスキー大統領が逃げずに首都キエフにとどまっていることや、ロシアの一方的な開戦に対して屈せずにいることで、ウクライナ国内の結束力は高まり、国外からの支援の増強が報じられています。しかしながら、以前、戦力差が大きいことに変わりはありません。ゲリラ戦などが激しくなれば、両国の被害は大きくなり、同時に負の感情が累々と積みあがってしまうでしょう。そして、この先消えることのない禍根を残します。

憎しみの連鎖の決定的なきっかけを作ったプーチン大統領の罪は計り知れないものだとも思います。しかし、なぜこうした出来事が起こったのか、歴史的な背景を知り、彼ら側の論理からも原因をしっかり見つめていかなければ、これから起きる更なる悲劇を食い止めることはできないはずです。その目線を忘れないように心がけます。

【社説】

プーチン大統領には停戦しか道はない

企業は人権問題を直視せよ

日本経済新聞
2022/2/26　朝刊一面

－EU、プーチン氏の資産凍結へ　ラブロフ外相も対象


ロシア軍はウクライナの各基地や空港の機能を制圧し、侵攻から間もなく、首都キエフを実質的に包囲し、プーチン大統領は、停戦交渉の用意があると述べました。ゼレンスキー大統領の退陣をともなう条件となれば、降伏勧告ともいえるこの呼びかけに対し、ウクライナ側が受け入れるかどうかはまだ見通せない状況だそうです。

またチェルノブイリ原発を占拠したことも報じられています。プーチン大統領は「ウクライナは核兵器を作ろうとしている」と主張し、侵攻を正当化する意図があると見られていますが、少なくともわたしの目には言いがかりとしか映りません。

報道時点で、民間人を含む137名の死亡が確認されています。またロシア国防省によれば、「ウクライナの特殊部隊を200名以上殺害した」とのことで、こうした面からもウクライナ国民にゆすぶりをかけ、降伏を促しています。ウクライナ国民は反ロシアの方が多いとも言います。ロシアは市民への被害をなるべく抑えるために、首都のキエフを包囲する形で停戦を呼びかけますが、そう簡単に降伏しないのではという見方もあるようです。

仮にすべてがロシアの思惑通りに運べば（←必ずしもそうならないと祈りますが）ゼレンスキー大統領はじめ親欧米派は一掃され、ウクライナはロシアの「かいらい政権」となるであろうと想像されます。親ロシア派の支配地域の完全独立や、クリミアをロシア領土として切り取られることも承認を迫られるでしょう。そして、NATOの非加盟こそが、今回の停戦合意の最大の焦点となりそうです。

このウクライナへの侵攻はまさに、冷戦崩壊後の秩序が完全にやぶれ、新たな時代に突入した出来事と言えると思います。またそれは、アメリカ主導の軍事的・経済的な秩序の崩壊でもあります。それを物語るように、アメリカの世論ではウクライナ問題に対して積極的に関与することを避ける傾向もみられるようです。いまやアメリカは世界の警察ではないし、まずは自国の経済が優先という風に思えます。少なくとも経済から見ても中国経済はすでにドルの覇権だけでコントロールが十分に及ばないところまで来ているのです。

国民が困窮しても強権的におさえつけることのできるロシアと、民主主義、自由主義とでは、こうした「いざという時」の覚悟に違いが現われるのだと、改めて思い知らさています。

②「塩野義、コロナ薬承認申請 軽症・中等症向け、初の国産飲み薬」

塩野義製薬は25日に、新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請しました。臨床試験（治験）を最後まで完了せずに実用化できる特例制度の適用によって早めの承認を求めているといいます。

ウイルス増殖に必要な酵素の働きを妨げる効果があり、初期段階に服用できれば、体内のウイルスが増殖し「感染した」状態になることを防ぐ効果が見込まれるようです。治験によれば、400人の感染初期の患者に1日1回服用させたところ、3回の投与の後、ウイルスの感染力を保った患者は10％未満だったそうです。

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