日本経済新聞
2022/3/1 朝刊一面

①「世界経済、ロシア排除加速 英BP撤退・ダイムラー提携解消、中国の対応焦点に」
②「ロシア、20%に大幅利上げ ルーブル最安値更新、インフレ抑制狙う」
③「ウクライナ中銀総裁「カード決済網も排除を」 ビザなどに要請」
④「米、ロシア中銀とドル取引禁止 日銀も資産凍結へ」

世界経済が全体でロシアを排除しようとする動きが続々と広がっています。イギリスの石油大手はBPがロシア事業から事実上の撤退、ドイツのダイムラートラックHDもロシア企業との提携を解消。各国の機関投資家が保有するロシアの株式や債券を売却しました。通貨ルーブルは暴落し、ロシア中央銀行は通貨防衛に追われました。

主な通貨防衛策として
・外国為替市場で自国通貨を買い支えする
・政策金利を引き上げて為替の下落を抑える

という対応が考えられます。

米欧の制裁によって、外貨準備を使用してルーブルを買い支えすることは難しくなりました。またロシア国内の輸出企業に対して、保有する外貨を売り払いルーブルを買い支えることが義務付けられましたが、いまのところ通貨の下落に歯止めをかけるには至っていません。

ロシア中央銀行は、政策金利を9.5%⇒20%に引き上げることでルーブルの魅力を保ち、為替の下落を食い止めるとともに、貨幣価値が相対的に下がることによるインフレの悪化を抑制したいという狙いがあります。すでにロシアのインフレ率は1月末時点で8.7%と、目標年4%に対して大幅に上回る水準までインフレが進行しており、これ以上に物価が上昇すれば、国民の生活に致命的な支障をきたす恐れがあります。

中国は、こうしたロシアの侵攻に対して支持することは避けつつも、経済的な打撃を受けたロシア経済については支援する方針とされているようです。

日本がこうした経済制裁に乗り遅れなかったことはもちろん喜んでよいのかと思います。あとは中国が台湾への布石をどのように打ってくるか。もちろんヨーロッパはロシアへのエネルギー依存が大きかったですが、逆に言えば、小麦、エネルギー、半導体の原料となる希ガスや鉱石(ネオン、パラジウムなど)への世界的な依存度は高かったものの、資源の輸出産業に限られます。それに対し中国の経済が世界のGDPに占める割合は約17%と、ロシアとは規模が違います。

中国に対する経済制裁に対して、どれほどの効果と副作用があるのか、はたして想像の範疇に収まりません。ここまで中国の経済成長および供給網の依存を看過してきた事に対する報いが訪れるとき、日本はその最前線にいるという事は間違いないとは考えます。


⑤「トヨタ、国内全工場停止へ 部品会社にサイバー攻撃」

トヨタの主要な取引先がサイバー攻撃を受けたことが発表されました。システム障害が起これば、部品の供給がとどこおるため、全工場において操業を中止することになりました。


⑥「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(4)エネ安保、不作為に警告」

原油価格が7年7か月ぶりに1バレル100ドルという大台を超え、ヨーロッパの天然ガス価格も急騰しました。ロシアは石油が世界3位、天然ガスが世界2位の生産国です。世界的な脱炭素への動きはいまだに過渡期にあることがポイントでした。開発投資が石油から脱炭素に移行する中で、石油の需給はいまだにひっ迫しており、だからこそ産出国であるロシアには、エネルギーを依存している欧州がロシアに対して強く出られないだろうという目算がありました。しかし投資家や市場はむしろ、こうした石油やガスという資源を権威主義国に頼ることへの疑問と、そこからの脱却を願うようになり、脱炭素への傾斜を増すことになりそうです。そこがロシアにとっては逆効果となったと言えます。

ヨーロッパ諸国は再生可能エネルギーによる発電計画を改めて見直ししつつ、石油や天然ガスの供給源をシフトするでしょう。液化天然ガスの最大の輸入国である日本としては、市場が統一されることによって原発の再稼働を含めた、エネルギー計画の再考が迫られるかもしれません。

紙面では、日本のエネルギー安全保障の観点が不足していたことの不備を指摘しています。石油にせよ天然ガスにせよ、ほとんどを海運に頼る日本ですが、北はロシア、西南は中国による進出が懸念されます。原始力発電所はミサイルの格好の標的となり得ます。どのようにして自国のエネルギーを確保するのか。ウクライナ危機をど乗り越えるにせよ、いま一度考えなおす必要がありそうです。


【社説】
日本は国際秩序維持へ対ロ戦略見直しを
新卒採用は対話重視を貫け

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

2022/3/1
①「国際決済網ロシア排除 数日中に 米欧が中銀にも制裁 外貨準備、日銀に数兆円」
②「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(3) 民主主義、経済が盾に」
③「対ロ制裁「米欧と歩調」61% 内閣支持55%、4ポイント低下 本社世論調査」

国際決済網からの排除に
アメリカ、イギリスだけでなくカナダ・EUも追加制裁を加えることを決定しました。ついにロシアの中央銀行に初めての制裁を行います。27日には岸田首相が会見を行い、日本も米欧に続いてロシアへの制裁に加わることを表明しました。

① SWIFT(国際送金網)からの排除対象拡大
ロシアの大手銀行を排除対象に加えることで、国際送金が事実上できなくなり、貿易が妨げられ経済活動に甚大な被害を与えることになる。(まだ全銀行を対象にはしていない)
② ロシア中央銀行の海外資産の凍結
ロシアが海外銀行に保有しているドルを始めとした外貨が使えなくなることで、通貨ルーブルの暴落(外貨が使えないので、ルーブルを買い支えられない)を狙う。

①のSWIFTからの排除はヨーロッパ諸国を中心に、慎重論が強かったわけですが、天然ガスなどのインフラの決済に対しては、影響を最小限に出来るように枠組みを作ることで各国の抵抗を緩めつつ、②の中央銀行への制裁が加わえることで、①が弱まった部分を補完するという側面があります。

日本が制裁に加わったことで、アメリカはこれを名指しで歓迎しました。しかしながら日本からすれば、北方領土の交渉に関してのさまざまな条件の変化が見込まれます。岸田首相からは「今後の展望を申し上げられる状況にない」という返答でした。

オホーツク海にはロシアの原子力潜水艦が多数潜航し続けていて、実は千島列島は、そんなオホーツク海の制海権をアメリカに奪われないようにするための重要防衛ラインともいえます。だからこそ彼らは北方領土を固有の領土と主張し、占領しているわけです。今後のロシアの矛先がどちらへ向かうのか、今のうちに油断せず注視したいものです。

世界的な資源の物価高、インフレ、金融緩和終了による景気停滞のなか、戦争によって引き起こされた経済の混乱は、それらの問題をより深刻にする可能性があります。まずはサプライチェーンの安定に努めながら、これ以上のインフレを防ぐためにも、FRBが実施する利上げが波乱なくすすむ事が肝要と筆者は述べています。

権威主義と民主主義の戦いは、すなわち経済の戦いでもあります。リーマンショック、コロナショック、そしてロシアへの未曽有の経済制裁によって、世界経済は冷戦終結以来、もっともきびしい混乱の時代に突入しそうです。そんな中、いまこそ民主主義国が固い結束によって混乱を乗り切れば、権威主義に対する大きな壁となって立ちふさがることが出来るのではないか、と記事は締めくくられています。


④「成長期待の指標、セルソース首位 直近1年、コロナでも安定」

日本経済新聞社が、売上高100億円いかの中堅上場企業「NEXT1000」を対象に直近1年間の平均PBRを調べたところ、PBR上昇幅の首位は再生医療関連の「セルソース」だったと言います。

PBRが上昇するということは、企業が持っている金融資産の価値以上に成長への期待が見込まれている、という感じで考えていいと思います。

そういった企業の特徴として、コロナ禍でも安定して収益をあげられるようなサービス内容の企業が多くみられました。


【社説】
世界経済の火種に抜かりなく対応を
規制緩和で多様な鉄道料金に

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!


2022/2/28

①「ロシア、ウクライナ首都中心に侵入 現政権転覆狙う ゼレンスキー氏「国守る」」
②「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(2) 国際協調、背水の再構築」
③「決済網、ロシア排除検討 EUで支持拡大、銀行の資金遮断」
④「ロシア、交渉打ち切り 非武装・中立化「政権が拒否」」

ロシアの侵攻に対してウクライナが抵抗を続けるなか、慎重な対応をとっていたヨーロッパ各国の姿勢に変化が見られ始めました。国際的な批判の高まりとともに制裁が強まれば、ロシアが受けるダメージは経済だけではなく、国民のなかにも不満・疑問の声が高まることが予想され、それがプーチン大統領への最も強い逆風となる事を期待します。

「金融核兵器」と呼ばれるほどの効果と副作用を持つ「SWIFT(国際送金網)からの排除」はすでに既定路線と言えそうです。まずロシア中央銀行を中心に複数の銀行が対象となりますが、これも段階的に行われるでしょう。送金ができなければ、もちろん世界各国への(ヨーロッパ各国は特に)影響は避けられません。特に、ヨーロッパ各国はロシアにエネルギー資源を依存しているため、銀行送金の凍結に関しては、損失を最小限に抑えるための配慮がなされるといいます。

ヨーロッパ各国がロシアにエネルギーを依存した構造を維持してきた点には、ある種、お互いに依存関係にあればロシアの行動に対する抑止が働くのではという期待があったという見方もあります。追い込めば何をするか分からないということです。

ゼレンスキー大統領が逃げずに首都キエフにとどまっていることや、ロシアの一方的な開戦に対して屈せずにいることで、ウクライナ国内の結束力は高まり、国外からの支援の増強が報じられています。しかしながら、以前、戦力差が大きいことに変わりはありません。ゲリラ戦などが激しくなれば、両国の被害は大きくなり、同時に負の感情が累々と積みあがってしまうでしょう。そして、この先消えることのない禍根を残します。

憎しみの連鎖の決定的なきっかけを作ったプーチン大統領の罪は計り知れないものだとも思います。しかし、なぜこうした出来事が起こったのか、歴史的な背景を知り、彼ら側の論理からも原因をしっかり見つめていかなければ、これから起きる更なる悲劇を食い止めることはできないはずです。その目線を忘れないように心がけます。


【社説】
プーチン大統領には停戦しか道はない
企業は人権問題を直視せよ

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/2/26 朝刊一面

①「ロシア軍、首都キエフ包囲 プーチン氏「停戦交渉の用意」 ウクライナに譲歩迫る」
-ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(1)自由と強権、衝突鮮明に
-米、ロシア主要5行制裁 中国、ロシア小麦輸入拡大
-EU、プーチン氏の資産凍結へ ラブロフ外相も対象


ロシア軍はウクライナの各基地や空港の機能を制圧し、侵攻から間もなく、首都キエフを実質的に包囲し、プーチン大統領は、停戦交渉の用意があると述べました。ゼレンスキー大統領の退陣をともなう条件となれば、降伏勧告ともいえるこの呼びかけに対し、ウクライナ側が受け入れるかどうかはまだ見通せない状況だそうです。

またチェルノブイリ原発を占拠したことも報じられています。プーチン大統領は「ウクライナは核兵器を作ろうとしている」と主張し、侵攻を正当化する意図があると見られていますが、少なくともわたしの目には言いがかりとしか映りません。

報道時点で、民間人を含む137名の死亡が確認されています。またロシア国防省によれば、「ウクライナの特殊部隊を200名以上殺害した」とのことで、こうした面からもウクライナ国民にゆすぶりをかけ、降伏を促しています。ウクライナ国民は反ロシアの方が多いとも言います。ロシアは市民への被害をなるべく抑えるために、首都のキエフを包囲する形で停戦を呼びかけますが、そう簡単に降伏しないのではという見方もあるようです。

仮にすべてがロシアの思惑通りに運べば(←必ずしもそうならないと祈りますが)ゼレンスキー大統領はじめ親欧米派は一掃され、ウクライナはロシアの「かいらい政権」となるであろうと想像されます。親ロシア派の支配地域の完全独立や、クリミアをロシア領土として切り取られることも承認を迫られるでしょう。そして、NATOの非加盟こそが、今回の停戦合意の最大の焦点となりそうです。

ロシアは周到にここまで用意してきたようです。ドルから締め出されても耐えられるように独自の経済の逃げ道を持てるよう、中国とも接近してきました。ヨーロッパはむしろロシアからのエネルギー源への依存を高めてきました。経済制裁だけでは決定的な抑止になり得ていません。中国は台湾に対して「一国二制度」の約束を反故にし、また台湾を支援する日本を名指しで攻撃の対象となりえることを示唆したこともあります。日本の安全保障を考え直す必要は、言うまでもないのではないでしょうか。

このウクライナへの侵攻はまさに、冷戦崩壊後の秩序が完全にやぶれ、新たな時代に突入した出来事と言えると思います。またそれは、アメリカ主導の軍事的・経済的な秩序の崩壊でもあります。それを物語るように、アメリカの世論ではウクライナ問題に対して積極的に関与することを避ける傾向もみられるようです。いまやアメリカは世界の警察ではないし、まずは自国の経済が優先という風に思えます。少なくとも経済から見ても中国経済はすでにドルの覇権だけでコントロールが十分に及ばないところまで来ているのです。

国民が困窮しても強権的におさえつけることのできるロシアと、民主主義、自由主義とでは、こうした「いざという時」の覚悟に違いが現われるのだと、改めて思い知らさています。


②「塩野義、コロナ薬承認申請 軽症・中等症向け、初の国産飲み薬」

塩野義製薬は25日に、新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請しました。臨床試験(治験)を最後まで完了せずに実用化できる特例制度の適用によって早めの承認を求めているといいます。

ウイルス増殖に必要な酵素の働きを妨げる効果があり、初期段階に服用できれば、体内のウイルスが増殖し「感染した」状態になることを防ぐ効果が見込まれるようです。治験によれば、400人の感染初期の患者に1日1回服用させたところ、3回の投与の後、ウイルスの感染力を保った患者は10%未満だったそうです。


③「昨年出生数、最少84万人 コロナ拡大影響」

2021年の出生数が84万2897人だったと発表され、6年連続で過去最少を更新しました。死亡数は140万人と、逆に20万人増えました。それにより人口の自然増減は60万人となりました。



【社説】
過剰な介入控え経済安保の実をあげよ
出生急減に危機感をもっと

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/2/25 朝刊一面

①「ロシア、ウクライナ侵攻 首都空港で戦闘 各地の軍施設に空爆、地上部隊も」
蛮行に毅然と対応を  コメンテーター 秋田浩之

ついに、戦争が起きてしまいました。。ロシアは「ウクライナ政権によるジェノサイド(集団虐殺)から人々を保護する」という名目のもとにウクライナへの侵攻を正当化しました。なぜこんな事になってしまったのでしょうか。

近代史にあまり明るくないので、ウクライナが侵攻されている理由を述べた記事・ニュース・文献を探して大きく分けてみました。

1.ソ連崩壊後、ウクライナは東側のフロンティアとして、ソ連崩壊後も世界第3位の核保有国であった
2.1994年「ブダペスト覚書」によってウクライナは、英米露との間に、ロシアに対しすべての核弾頭とICBMを返還するかわりに、各国から領土の安全性と独立主権を保証された
3.その後もNATO加盟国が拡大し、ロシアはそれに対して不信感を示し続けてきた
4.ついにウクライナまでNATO加盟国になれば、ロシア包囲網がさらなる脅威になると感じたロシアは、NATOの不拡大停止を主張、アメリカはこれを拒否
5.2014年にもロシアはウクライナのクリミア半島の独立を支援、そのあと併合することで実質的に奪い取った
6.ウクライナはNATO加盟国になる前に侵攻されたため、NATOは手を出しにくい

このあたりがポイントになるのかと考えました。時系列などはバラバラかもです。すみません。

アメリカは経済制裁を言い渡し、さらなる制裁を掲げてロシアを思いとどまらせようとしましたが、ロシアはついにウクライナへの侵攻を開始しました。主権国家であるウクライナに力づくで侵攻することは許されません。しかしながらロシアは、もしNATO軍が介入してくることがあれば、核を使用することも辞さないとの考えを示唆してけん制しています。

これに対してアメリカは、さらなる経済制裁を加えることを決定しました。経済制裁をすれば、各国、もちろん日本も、ロシアに対して保有する債権や資産がダメージをうけることは間違いありません。SWIFTからの排除は今回も見送り、既に対象となっている大手金融機関を含む銀行への凍結措置にくわえ、ハイテク機器の輸出規制を決定しました。

バイデン大統領の言葉では、これによって「ロシア経済には長期にわたる厳しい代償が課される」「ハイテク経済への競争力を損なう大きな負担を強いる」などと述べましたが、軍事的な行動についてはNATO加盟国への増派にとどまっています。

ウクライナはロシア本国、ベラルーシ、クリミア半島、新しく独立した地域という、複数方面から侵攻を受けています。しかしながら、これにたいして軍事的な介入をすれば、報復という形でさらなる戦火の広がりが予見されるだけに、実質的に有効な方策というものがないのが非常に歯がゆいです。


②「米欧日、追加制裁へ G7、首脳協議で強く非難」

省略します


③「原油100ドル突破、供給減警戒 NY株急落、一時800ドル下げ」

ロシアへの経済制裁によって、サプライチェーンへの影響が予測され、原油価格ついに1バレルあたり100ドルという大台に達しました。世界的な金融不安はリスク回避につながり、金や小麦などの先物価格もどんどん上昇しています。


【社説】
世界はロシアの暴挙を許さない

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

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