日本経済新聞
2022/3/6 朝刊一面

①「物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半、欧州で遮断 世界経済にも影響」
②「民間人の退避延期 ウクライナ2都市 合意後も攻撃続き」

EU各国の税関が、ロシア行きの荷物の受け入れ(積み替え)を停止・拒否しています。ヨーロッパ経由のルートが閉ざされ、事実上、ロシア行きのコンテナがロシアに到達する方法は東側のウラジオストク港しか残されていません。ウラジオストクからシベリア鉄道を経由する方法および、中国からの陸路も運搬路として考えられますが、この影響をどれくらい緩衝できるかは不明です。

銀行資産の凍結、国際決済網からの遮断によって「カネの動き」が止まり、海運、空運に規制がかかることで「モノの動き」が止まる。ロシアは、国際経済からいよいよ本格的に切り離されつつあると言えるでしょう。

東京海上日動火災保険など損保各社はロシアの黒海沿岸の主要港を「除外水域」に指定したといいます。「除外水域」というのは通常の船舶保険の対象から除外し、「船舶戦争保険」に加入しなければ補償の対象とならない、ということです。保険料は「戦況によっては5倍になることも想定される」という関係者の声もあります。

空運にも混乱がおよんでいます。EUはロシア機によるEU領空内、ロシアは欧州機のロシア領空内の飛行を禁じており、航空会社は迂回ルートを選択しなければならなくなりました。

もちろん反対に、ロシアからの輸出物資がこのまま滞り続ければ原材料価格の悪化し、消費者への影響、景気への影響は小さくは済まないでしょう。5日に開催された全国人民代表大会で習近平国家主席は、政策金利の引き下げ、減税などかなり強めの金融緩和の方向性を示しました。今年秋に行わわれる党大会で、異例となる第3期目の就任を目指す中、庶民感情に直結する景気安定に対して、かなり配慮していることを感じさせます。

またロシア債権の信用格付けは一気に急落、現実的なデフォルトリスクがいよいよ高まるロシアとの取引に対するリスクをどう捉えるのか。中国がどの程度ロシアとの距離を縮めてくるか、今後の動向に目を配りたいと思います。


③「中国、軍拡を加速 国防費7.1%増 3年ぶり高い伸び 全人代開幕」

世界第二位の国防費をほこる中国。5日に開催された全人代に提出された予算案のうち、国防費は前年比で7.1%増と、前年(6.8%)を上回る速度で国防費を拡大させました。コロナ禍の影響もあり経済成長率が鈍くなる中、成長率に逆行して国防費を拡張させるという事になります。

ウクライナ戦争のなか、中国の台湾に対する対応はますます注目されています。5日に発表された政府活動報告のなかで李克強(リー・クォーチャン)首相は、台湾について「外部勢力の介入に断固反対する」と述べています。自国が台湾になんらかの形で進出したときに、アメリカや日本が介入することにたいするけん制をしているという事でしょう。引き続き注視する必要があると思います。


④「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(9) アジア安定、日本が動く時」

アメリカの戦力分布は、ヨーロッパや中東から、アジアへと大きく傾けて、中国に対抗しようという流れでした。ウクライナ侵攻後もこの路線は変わらないとみられてきました。しかしウクライナ情勢の緊張が高まるほど、アメリカの戦力はアジアからヨーロッパへと流出せざるを得なくなっていくでしょう。

そんな中、ここで日本がきちんとした対応をとらねば、アジアの安定を保つことは出来ない、と紙面は指摘しています。東南アジア諸国やインドとの連携を進めるだけでは中国の反発を招きかねません。むしろ、日本がアジアの主要なアクターとして、中国としっかり連携して危機管理体制を進めることが必要なのかもしれません。


⑤「SMBC日興の相場操縦事件、小糸製作所やモス対象 5銘柄判明」

〚リンク〛相場操縦の例は、SBI証券のHPにたくさん載っていました。

こういった相場操縦は日常茶飯事に起きているんだろうな、と感じてしまいますね。。
容認しないようにする監視体制をどう保てるのか、そのなかで利益をどう確保・拡大し続けるのか課題はたくさんありそうです。


【社説】
経済の安定確保へFRBは機敏な対応を
パラに強権国はそぐわない

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/3/5 朝刊一面

①「欧州最大級の原発 ロシア軍が制圧 核リスク顕在化 国際社会は一斉非難」

ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所が、4日、ロシア軍に制圧されました。

ロシアとしては、原子力への依存の高いウクライナの発電所を抑えこむと共に、ヨーロッパ全土に対する交渉のカードをさらに手にしたことになります。電力供給が止まっているわけではありませんが、今後、供給をストップさせれば、国民に対して大きな圧力をかけることも可能になるでしょう。

プーチン大統領はすでに戦略核部隊に対して「高度警戒態勢」という「最大」の一歩手前に位置するアラートを出し、各国に対して威嚇を示しています。核の脅威をあおるロシアがヨーロッパ最大級の原発であるザポロジエ原発を制圧したことに対して、世界中からの非難の声が集中するのは当然のことです。

ロシア側は否定していますが、原子力発電所に対する砲撃があったとウクライナ側からの報道があります。もちろん原子炉じたいは、少しのことで破損するようなことのないよう重工に設計されていますが、冷却水道管や、それを制御する電気系統など、ひとつ損傷するだけでも、放射能流出へのリスクが一瞬で高いレベルまで上昇しかねません。

岸田首相は「福島第一原発事故を経験した国として、最も強い言葉で非難する」という声明を出しています。プーチン大統領の暴走が、行き場を失うまえに事態の収束があることを祈るばかりです。


②「ソニー・ホンダ、EV提携 25年発売へ新会社設立」

2040年には電気自動車(EV)がガソリン車の販売金額を追い抜くと言われる中、各企業でさまざまな事業提携が行われています。

ソニーGとホンダが4日に発表した内容によると、年内に共同出資会社を設立し、開発したEVを2025年に発売する計画だといいます。高いIT技術を誇るソニーと、車の生産技術を持つホンダの共同開発によって、どんな自動車が産み出されるのか、とても楽しみです

世界の自動車市場は2030年には600兆円に拡大するとみられているそうです。その中でソニーとホンダが開発するEV、日本の代表格となり、EVテスラなどに対抗する本命馬になることができるでしょうか。


③「SMBC日興幹部4人を逮捕 東京地検、相場操縦の疑い」

「ブロックオファー」というのは、株を売りたい特定の大株主と、多少割安なら引き受けたい投資家の、引き合わせのようなものと思って差し支えないでしょうか。

取引時間中に大量の株を売却しようとすると、需給のバランスが崩れて暴落してしまう可能性があります。なので、売主側から証券会社にオファーを出して、あらかじめ決めた割引率(1~10%)の範囲で買い手を見つけてきてもらう、、という慣習のようなものかと思いました。

この話がまとまる前に株価が下がってしまうと、売主が「今はやめておこうかな」と話がご破算になってしまう可能性があるため、この株を買い支えたいという動機が働きやすくなる、という仕組みです。しかしこれを実際に行う事は相場操縦となるため、法律上禁止されています。

〚リンク〛相場操縦の例は、SBI証券のHPにたくさん載っていました。
どれも投資家の正しい判断を狂わせる、ルール違反行為です。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長も、「市場の公正性を確保する証券会社の立場でこのような事態を引き起こしたことを改めておわびする」と謝罪会見でのべました。


④「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(8)暴挙の制止、まず米国修復」

バイデン大統領はさいしょから、ウクライナへの派兵については否定していました。開戦当初は一般教書演説の直前だったことや、今年の11月に行われる中間選挙への影響を考慮し、まずは自国の経済優先で、ウクライナ情勢とは距離を取っておこう、という考え方だったのかとも思います。

しかしバイデン大統領の意図が見透かされてか否か、ついにロシアは侵攻に踏み切りました。

アメリカのCNNが行った意識調査によれば、アメリカ国民の実に78%が、ウクライナへの軍事介入を支持するアンケート結果が出ているそうです。さらに「トランプ氏が大統領だったらプーチン大統領は侵攻しなかった」という回答は62%に上り、アフガニスタンからの無条件撤退の影響を原因と挙げる声も少なくありません。

もしこのまま支持率の低迷とともに、中間選挙で共和党に議席を渡すことにでもなれば「ねじれ国会」となります。決定力に欠けるアメリカが、ロシアや中国、北朝鮮に見くびられ、抑止力を保てなくなることは想像に難くありません。

強権主義に対抗するためにはまず、こうした危機をある種、結束のバネとして、アメリカ国内の分断を修復し、アメリカ国家が一丸となることが事態終息への道すじではないか、と紙面は締めくくっています。


【社説】
世界を危険にさらす原発攻撃を許すな
重点措置の延長効果は疑問だ

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/3/4 朝刊一面

①「希少資源に調達危機 ロシア・ウクライナ産7割依存も 半導体ガス一部停止」

半導体製造や自動車の製造に不可欠な原料について、ロシアとウクライナの両国に対する世界の依存度が非常に高いということは、非常に危惧されるところでした。具体的には、排ガス触媒である希少金属のパラジウム(生産量の約40%がロシア)、希ガスのネオン、クリプトン(ロシア、ウクライナ合計で、生産量の約70~80%)については、世界中で調達に対する懸念が示されています。

ウクライナが世界の生産能力の7割を占めるとされるネオンについては、平時にはウクライナ南部のオデッサから黒海を経由して輸送されていましたが、工場も港も閉ざされてしまい、供給はストップしている状況です。中国メディアによると、将来への需給ひっ迫にたいしての懸念から、中国でのネオンのスポット価格は年初にくらべて65%上昇したと言います。

世界の半導体製造が集約する、台湾の半導体企業が抱えるネオンの在庫は、米国のモルガン・スタンレー社の推計によれば6カ月ぶんと言われています。この侵略が長期化すれば、いよいよ調達危機が本格化するかもしれません。プーチン大統領はじめロシア政府は変わらずに強硬な姿勢を見せています。戦争がどのように終結するにせよ(終結できない可能性もありますが)、どんなシナリオも決して楽観的なものとはなり得ないでしょう。

パラジウムに関して言えば、ロシア産の供給はいまのところ続いているようです。しかしながら、パラジウムに関してもこの調達不安は避けられず、業者の間でも在庫の積み増しが増える傾向にあるといいます。とはいえ、いまは免れていても、ゆくゆくロシアの金融機関との決済手段が断たれる可能性もあり、パラジウムの代わりの調達先を探すことは世界中の企業にとって、目をそらせない課題になりつつありそうです。

岸田文雄首相は3日の記者会見で「原材料、特に輸入に依存するものは調達先の多様化など様々な取り組みが求められる」と述べたようですが、はたして官民の連携はきちんと機能することが出来るでしょうか。(もちろん期待してはいるのですが、岸田首相はフワッとしたニュアンス発言が多いイメージがあるので)日本企業が被る被害の大きさへの影響が左右されるこの出来事、政府の手腕をしっかりと見せてほしいと思います。


②「ウクライナ外相「ロシア最大手銀行も制裁を」 日本の関与を期待
③「2回目の停戦対話開始 侵攻1週間、都市攻撃続く

アメリカをはじめとする日欧米諸国がロシアに対する制裁措置としておこなうSWIFT(資金決済網)からの排除に関して、ウクライナのクレバ外相が不満を表明しました。

米欧が排除を決めたのは、ロシア主要7銀行にとどまり、エネルギー調達のための決済を考慮したかたちとなり、ロシア最大手銀行のズベルバンクなどを始め、制裁の対象になっていない銀行があることに触れ、クレバ外相は、SWIFTからの排除というペナルティーによってロシア国民が不利益を被れば、「プーチン大統領の決断によって国民が苦しむ」という図式を浮き彫りにできると考えているのではと思われます。

ウクライナ、ロシアのどちらとも関係を保ちたい中国は、ロシアに自制をうながしつつも、時には擁護するような発言を見せるなど、微妙な立場からこの戦争を見守っています。クレバ氏は、停戦に向けて中国の直接の関与が必要だと主張し、日本に対しても、中国に協力を呼び掛けるようにも要望しているとのことです。

二度目の停戦交渉では、「人道回廊確保」が合意されましたが、僕はこれによってむしろ、ゲリラ戦の様相を呈し、戦争の長期化につながるのではないかと心配しています。非武装と中立という、およそ両立しそうにもない条件をつきつけ、譲歩する姿勢を見せないプーチン大統領には、まるで理性があるとは思えません。それでも彼が矛を収めるときはくるのでしょうか。。


④「NY原油が上昇、一時116ドル台半ば リーマン以来の高水準

原油価格の上昇に歯止めがかかりません。日米も予備備蓄を放出するなどの発表をしましたが、焼け石に水とはこのことかもしれません。


⑤「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(7)中国誤算、泥沼化に苦慮」

紙面では、中国はこの戦争を、自国が台湾へ侵攻することを想定したときの大きなプラクティスケースと捉えているはずだと指摘しています。

もともとロシアは、サイバー攻撃なども絡めた「ハイブリッド戦」をしかけ、電撃戦でウクライナを制圧する予定でした。しかし結果はこの通り、短期決戦には至りませんでした。中国自身、すくなくとも、専守防衛を構えた台湾に対して「シュミレーション通りにはいかない」可能性をより考慮に入れなくてはならなくなったのです。さらに、国際社会の包囲網がどれだけ厳しいものなのかを思い知ることになりました。

もちろん対アメリカの最大のパートナーであるロシアに対しては可能な範囲で手を差し伸べるのは当然の対応ながら、しかし他方で、ロシアがウクライナに傀儡政権を樹立することを手離しで支持するわけにもいかないのです。その理由は中国とウクライナが貿易上のパートナーであることだけではありません。

それは、こうしたロシアの侵略を肯定することは、台湾やチベット、新疆ウイグル地区に対して独立を認めることや、さらにはアメリカによる内政干渉にすら理由を与える結果に繋がりかねないからだと筆者は指摘しています。

そうした中、中国の国家主席である習近平氏は、自身の国内での権力維持に関しても決して気を緩めることは許されません。明日開幕する全人代では、中国のウクライナ情勢への姿勢がどのように変化していくのか、世界中が見守っています。


⑥「まん延防止、18都道府県で延長へ」

水際対策の緩和で、一日あたりの入国者は5000人から7000人に引き上げられる様です。技能実習生など在留資格の外国人は数十万人が入国待ちになっています。感染者数とバランスを見ながら増やしていくということですが、観光目的の入国はまだ認めるのはだいぶ先でしょう。

飲食店の営業と、感染(陽性)拡大のあいだの関連性が低いというか、予防効果が薄いという論調をもつ知事の発言がたまに見られるようになりました。ステルスオミクロン株とかいうニュースも見受けましたが、よく理解できませんでした。べつの媒体ですが。個人の意見ですが、本当に大切な情報、重要な情報が埋もれてしまわないよう、よくわからない単語は使わないようにしてもらいたいと思っています。

【社説】
プーチン氏は撤退求める世界の声を聞け
東芝再生に挑む異色の新社長

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞
2022/3/3 朝刊一面

①「「独裁者に侵攻の代償」 対ロシア、民主主義結束訴え 米大統領が一般教書演説」

アメリカの大統領が行う「3大教書演説」のうちの一つ、一般教書演説にてバイデン大統領は、ロシアに対してヨーロッパや日本と結束して立ち向かう姿勢を強調しました。
演説のなかでバイデン大統領は、プーチン大統領に対して”敬称”をつかわず、名指しで「独裁者は侵攻の代償を払わなければさらなる混乱を引き起こす」と批判をぶつけ、60分のうち、冒頭の12分をウクライナ情勢に費やしました。外交問題の話題から開始することはイレギュラーな出来事だそうです。

外国の供給に頼らずに、国内生産の比率を高めようということ、中国との経済競争に勝ち抜くための道筋をつけるということなどを述べました。コロナ対策を含めた諸問題にむけて、対立よりも団結を唱え、政策上の党派間の対立を解消し、むしろ目標に向けて国家が一丸となって立ち向かうように促すような内容が軸となっていたのかと思います。

バイデン政権は支持率が低下傾向にあり、中間選挙では負け筋が強いと見られています。インフレに対する家計の圧迫感のなか、利上げに踏み切るFRB。金融引き締めによって成果を出せるかどうかが、選挙に対しても大きく影響してくることは言えそうです。


②「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(6)「異質」自覚の大国と対峙」
③「ロシア、都市部に砲撃 ウクライナ市民、累計2000人死亡 停戦巡る対話、2回目開催へ」
⑤「国際決済網、ロシア7行を排除 最大手は見送り EU決定」

ロシアという国は、その特殊性をよく自覚しているのだろうと感じています。自国と他国という疎外感が非常に強く、西側(特に独仏、ヨーロッパ諸国)からの侵略を何度も経験し、途方もない犠牲者をだしたという過去があり、なんとかして他国からロシアを守らなければならないという意識が強く、また猜疑心の強い国だということも言われています。

一方、内憂外患に苦しめられたというのもロシアの歴史の特徴でもあります。身内に裏切られることは当たり前、暗殺やクーデターによって為政者が変わることの多い国でした。プーチン大統領の国民からの支持というものは、国内にプロパガンタを繰り広げ、最近ではクリミア半島を奪取するなどして、外向きに強いロシアを強調することで保たれてきたという印象を受けます。そういう意味でも今回は特に、退くに退けない事情というプレッシャーが、強くプーチン大統領にのしかかっているのではないでしょうか。

つきなみですが、ロシア国民の厭戦感にうったえるということが非常に効果的な対処法でしょう。しかし逆に言えば、国民に対しての対面を保つため、なにかの成果を上げることなしにプーチン大統領が出した矛を収めることは難しいのではと考えると、ロシア側の出している条件と言うのはとても飲めるものではないと言えますし、今後の交渉も二国ではそう簡単にはいかない部分があるかとも言えます。

であるとすると、仲介に入る国が、ロシアの国益に貢献してくれる相手だったならばみな納得しやすいかもしれません。ぼくは、プーチン大統領自身も、中国の仲介で、中国が言うなら、、と、しぶしぶ条件を飲むという形がきっと一番収まりが良いと考えているのではないか、、と独自の見解を立てています

もちろん、これが当たっているかは分かりません。また、それはそれで中国のパワーが強くなりすぎるので。。。何とも言えません。


④「「今月利上げ適切」 FRB議長、0.25%提案へ 議会証言」

今月15日に始まるFOMC(米連邦公開市場委員会)では、計画どおりなら利上げが行われる見通しです。また利上げ幅を「0.25%」と具体的に言及している点からは、市場への影響への気遣いが見て取れる気がします。

パウエル議長は「ウクライナ侵攻、進行中の戦争、制裁措置、今後の出来事が米経済に与える短期的な影響は非常に不透明だ」と指摘することも忘れていませんから、今後の計画についてはウクライナ情勢を見ながら柔軟に利上げをおこなっていくのであろうとも想像できます。


【社説】
米国の指導力でロシア包囲網を固めよ
マレリの失敗を教訓に

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

日本経済新聞

2022/3/2
①「ロシア、信用危機に直面 債務不履行や銀行不安 G7「制裁、さらなる行動」」
②「ロシア軍、主要都市で民間人攻撃 大量破壊兵器も使用か」
④「停戦仲介を中国に要請 ウクライナ外相」

欧米日の金融制裁によって、ロシアの経済がダメージを受けるだけでなく「信用危機」に直面しているといいます。対外債権(国債や社債という"債券")のデフォルトリスクの高まりが指摘されています。ロシアという国全体(国と企業)で外国に対して負っている負債は5,000億ドル弱となります。しかしながら、この債務の返済が滞るもしくは貸し倒れしうるのでは、という懸念が広がっています。

海外資産の凍結によって外貨でルーブルを買い支えも出来ない状況に加え、各国はロシアの債権を購入することを規制されているため、借り換えも難しい状況で、未償還の残高の期限は停止することなく近づきます。債券のうち大半を占める社債ですが、そのうち3割弱の1,350億ドルが満期を迎えます。国債についても同様に、大きな償還が4月に待っています。これらのリスクが破裂したとき、はたして関係修復は可能なのでしょうか?ぼくには想像がつきません。。

経済制裁はロシア経済に対して大きな打撃を与えることになるでしょう。しかし、それによって各国の経済がうけるダメージもまた同様に大きいことは疑いようがありません。厳しい制裁によってロシアが決着を急ぎ、かえって軍事行動の先鋭化を招くおそれもあるわけです。

実際ロシアは、はじめのうちは民間人の被害を出さぬようにしていたかもしれませんが、しだいに民間施設への砲撃や、国際条約で規制されている、大量破壊兵器の使用も報じられるようになりました(ロシアは否定していますが)。今朝の報道では、第二の都市ハリコフの市庁舎への爆撃の映像が確認されました。ウクライナ政府によれば少なくとも10人以上の犠牲者がでたと言います。

たしかに、ウクライナのキエフ防衛は予想を上回る戦果を挙げたのかもしれません。しかしながら、ロシアが民間人に対して無差別な攻撃を始めれば、その被害の大きさを見過ごすことはもちろん出来なくなりますし、防衛すること自体の難易度も高くなるでしょう。ロシア軍の軍事行動はますます苛烈になり、アメリカ国防省の分析によれば、数日以内にはキエフが陥落する可能性が高いともされます。すでに136人の民間人(うち13人が子供)が犠牲になったと発表されています。


③「日米などIEA加盟国、石油協調放出へ 6000万バレル」

国際エネルギー機関(IEA)は、日米などの加盟国が備蓄している石油の6,000万バレルを放出すると発表しました。これがどれほどの量なのかというと、世界では毎日1億バレルが消費されていると言われているそうで、正直どれくらいの効果があるのかは不明です。先物価格の急騰は防ぐねらいがあるとは考えられます。


⑤「東芝・綱川社長が退任 トップ交代で戦略再構築 後任に島田氏」

3社分割から2社へと方針転換したものの、株主からの反対が収まらずに混乱が続いていた東芝ですが、CEOの綱川社長が退任し、島田太郎執行役上席常務が就任したという事です。

分割案による成長性に疑問を投じられるなか、トップ交代で新しい戦略構想を立ち上げることで、株主との関係性を改めて築き直し理解につなげたいという考えがありそうです。


⑥「ウクライナ侵攻 危機の世界秩序(5)企業に迫る「政冷経冷」」

言うまでもないかもしれませんが、世界の企業活動がこの20年間のあいだに築いてきた結びつきは決して単純なものでありませんでした。海外に拠点を持つからといて、それは単なる安価な生産力・労働力によるコストダウンだけを意味するわけではなくなりました。

アメリカIBMが2000年代初頭に、自らを「グローバリー・インテグレーテッド・エンタープライズ(地球規模で統合されたひとつの企業)」と称したことにも象徴されるように、企業は知的資源をシェアし活用しながら発展していく、、という考え方が浸透しつつあったのです。国際的な投資に対するリスクの観念は薄れ、世界は一つになるかのように思える時代だったのかもしれません。そのなかで、ウクライナも「統合された」世界の一部と言えたのかもしれません。

そんな中で「チャイナ・プラス・ワン」というのは、中国に設置した工場に加え、第三国にも工場を設置してリスクヘッジを図る考えです。地政学リスクを考えた時に、いくらコストが安かろうと、生産力を中国一国に頼るのはリスク管理上、不健全だというアラートがならされたのは、2012年の尖閣問題だったといいます。海外(中国)拠点からの輸出は抑え、なるべく生産国の内需向けに充てるようにシフトしていきました。いまでは「チャイナ・プラス・10%」と言われ、自国への輸入は10%以内に抑えようというほどに至ったのです。

これまで日中関係は「政冷経熱」と言われ、政治の問題があっても経済とは別問題という風潮がありました。しかし今や「経冷」が目の前に迫ります。力による現状変更がロシアによって、今まさに行われようとしています。中国が台湾に攻め入ったら、、という懸念はいつ現実のものとなってもおかしくありません。「企業にとって有事を口にすることはもうタブーではない」と紙面は締めくくっています。



【社説】
ロシアから退く石油メジャーの重い決断
サイバー攻撃へ警戒強めよ

8月1日(月)13時まで録画視聴可能!

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