日本経済新聞
2022/3/11 朝刊一面

①「日韓関係「過去より未来」 韓国大統領に尹錫悦氏 対北朝鮮、融和路線を転換」
「国際情勢が迫る分断修復」

10日に結果が発表された韓国の大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が次期大統領に当選しました。文在寅(ムン・ジェイン)政権の北朝鮮に対する融和路線を批判し、過去との決別をアピールするユン大統領の政策の主なポイントは以下の通りと言えます。

・「未来志向」の日韓関係を目指し、過去にとらわれず両国の利益を重要視
・アメリカとの同盟をあらためて強固にしていく
・自国の防衛力を高める
・北朝鮮に対する日米韓の安保協力を強化

日本としては、文在寅政権時代に実質ホゴにされた2015年の慰安婦問題への合意に関して、どういった歩み寄りを示すかが最初の一歩と言えるかもしれません。また、元徴用工問題で日本企業に対する資産の差し押さえが決行されるか否かによっても、風向きは大きく変わります。

ただ、今回の大統領選はまれにみる接戦であり、国民の大半の支持を得ているとは言い難い部分があります。国会の過半数を占めるのは未だに「共に民主党」であり、6月に地方選挙を控えて選挙への影響を考慮せざるを得ません。

また日本も7月に参院選挙を控え、両国ともに政権はまだ、敏感な問題について大きく舵を切ることには慎重な姿勢です。本格的な動きが出始めるのは選挙後と思われます。


②「米でLNG6割増産 米エネ大手、欧州の脱ロシア見据え」

アメリカのエネルギー大手であるセンプラ・インフラストラクチャーは、三井物産などとも合弁で運営している天然ガスプラントの生産能力を2027年までに60%増やすと発表しました。ヨーロッパのロシアへの天然ガス依存を減らし、資金源を断つことで経済的な圧力を高めたい狙いです。

ドイツを中心に、ロシアからの原油輸入を完全にストップには踏み切れていないヨーロッパの国は多く、日本も同様です。実際、天然ガス調達の全量切り替えを行おうとしたとしても、ヨーロッパの需要の約10%が不足すると言われています。その不足分は、2027年前後には埋まると予想されています。アメリカは「シェール革命」で天然ガスの生産を急増させ、22年には世界最大のLNG輸出国になる見通しです。

たしかに、ロシアへの経済制裁と圧力が高まれば、ロシアの国力が削られるのは間違いありません。しかし、サプライチェーンによって絡み合い、国際的な相互依存によって保たれてきた世界の均衡が、まさに崩れていきつつあるのは非常に怖いことです。

どの国も、世界情勢がひっ迫しているのを感じながら、国内の分断を修正してまずは一致団結することを意識している様に感じます。対して日本はいまだにコロナ禍の影響をコントロールできずに先進国の中では出遅れている印象です。

新しい資本主義、なんかボヤっとした言葉です。。岸田首相は、株主利益を人的投資に回すよう指導するだけで、経済が健全化すると本気で思っているんでしょうか。。今後、日本が国際経済の中でどのように立ち振る舞っていくのかという議論は、少なくともこの感染拡大対策がひと段落するまでは難しいのかもしれません。


③「ロシアとウクライナ、外相会談進展なく 再協議には含み」

ロシアとウクライナは10日、トルコで外相会談を開きました。。ロシアのラブロフ外相、ウクライナのクレバ外相、トルコのチャブシオール外相の3者が参加し、2月24日のウクライナ侵攻の開始後、初の閣僚級会合となりました。

クレバ外相は24時間の停戦を提案しましたがラブロフ外相はそれに応じなかったと言います。またNATO加盟の是非だったり、親ロシア派の東部地域の独立問題であったり、そうした深い問題に関する対話は行われず、特段の進展が見られなかったようです。

両国ともに停戦は考えておらず、合意ポイントはいまのところ見えそうにありません。


④「東日本大震災11年 福島復興拠点、避難解除へ」

今日で東日本大震災から11年がたちます。

国は春以降、帰宅困難区域の一部に関して、除染した上で避難指示を解除し「復興拠点」とするといいます。福島第一原発のデブリ取り出しは、今年後半に試験的に開始される予定です。

あれから11年間経ちましたが、本当に少しずつなんですね。。

亡くなった方のお冥福をお祈りします。一日一日を大切に生きることを誓います。


【社説】
日韓は政権交代を外交立て直しの起点に
エネ制裁は供給安定を前提で

9月29日(木)20時開催!

日本経済新聞
2022/3/10 朝刊一面

①「侵攻のロシアに停戦要求 インドネシア大統領インタビュー
G20議長 エネ転換支援を議論」


日経新聞の編集局長がインドネシアのジョコ大統領にインタビューをおこないました。

インドネシアは東南アジア唯一のG20参加国であり、2022年に初の議長国を務めます。そんなジョコ大統領が、秋にバリ島で開催予定のG20の首脳会議(サミット)で、世界に向けてどのようなメッセージを発信するのかを取材しようという試みです。

ロシアによるウクライナ侵攻に対して、ジョコ大統領は「主権と領土の一体性は、すべての当事者に守られるべきだ」としつつも、「制裁は再選の解決策にはならない」などとも述べ、緊張緩和と交渉への集中を主張し、各国の対応がエスカレートすることを危惧しています。

G20 の首脳会議についてロシアの参加を拒否するという考えに対しては慎重な姿勢を示し、G20はあくまでも「経済協力」の仕組みだということをしっかりと確認しました。

紙面は、日本のようにアメリカ寄りながら微妙な立場に立たされているのとは対照的に、インドネシアがこうして一線を画している理由には、「非同盟」を基盤とした外交政策の方針があると指摘しています。

そのうえで、ジョコ大統領は、G20サミットに向けた主張の基軸として次の3つを掲げています。

1.世界的な保険利用体制の強化
2.途上国の再生可能エネルギー転換促進
3.途上国経済のデジタル化を、主要議題にすること


再生エネルギーへの転換は世界全体の課題でもあり、途上国に対する支援(主に資金面での)を中心として、先進各国の意識をさらに発揚することが必要だというのがジョコ大統領の考えのようです。

インドネシア自身は2060年には温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標を掲げています。ジョコ大横領は、現状インドネシアを含めた多くの途上国が発電を石炭に依存していることを挙げ、国際社会の財政支援があれば、そうした途上国の脱炭素化はさらに早く達成されるという議論を提起したい考えを示しました。

また次に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保険医療体制を世界規模で強化することもG20の課題であるといいます。医療機器や医薬品、ワクチンの製造などをひっくるめた、保険医療のサプライチェーンの構築をめざす考えです。これを担保するためにも、途上国経済のデジタル化を支援するべきという議論も主題に加える方針です。


②「ロシア、首都へ攻勢準備 米分析「プーチン氏、戦況に不満」」

アメリカの情報機関は、ロシアによるウクライナ侵攻が停滞していることなどから、今までよりも強硬な手段を利用する懸念を表明したようです。米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア軍が96時間以内に総攻撃を仕掛ける可能性があるとも指摘されています。

ロシア軍の主戦力によるキエフの包囲が進み、各地での民間人の犠牲が報じられています。設置された人道回廊の利用は進んでいません。これ以上戦闘が激化し、犠牲が広がる可能性があると考えるほど、いったい何のために戦争が行われているのか分からなくなります。

ウクライナは、ロシアからは攻め込まないと言われながら一方的に開戦され、NATOからは戦争になれば支援すると言われながら、その支援は実効的に行われていません。ロシアがこの戦争を、西側諸国の態度によって引き起こされたものだと主張していますが、その思いをぶつける相手は西側諸国でありこそすれ、ウクライナ国民が一番の被害者となっている現状を、どう捉えればいいのでしょうか。。。


④「韓国大統領選、異例の激戦 開票6割超 日韓関係を左右」

9日に投開票された韓国大統領選で今日、保守系野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補が当選しました。今回はかなりの接戦となったといいます。

保守系最大野党の尹氏は文政権の外交を「親中、親北朝鮮の屈辱外交」と批判し、その上で「米国や日本との関係を正常に戻すのが最優先だ」とも述べていました。

それに対し、与党の李氏は文政権の外交方針を踏襲しつつ、バランス感を持って外交に当たると主張します。安全保障面で米国依存を下げる「自主国防」を軸に据えることで、同盟関係にある米国を含めた他国とは距離をとりつつ、逆に中国との関係も良好に保ち、自主独立を成立させたいという方針でした。

ただし、実は両氏とも「日本」をあまり争点にしなかったことから、日本に関しては融和の方向性が強いのではと見られてもいます。中国の拡大への懸念も強く、近年悪化し続けてきた日本との外交距離は近づくのではという見方です。

また一方で、今回の選挙は異例の不人気争いだったとも言われています。両氏とも自身の資金管理会社に不当な利益が流れていていることを指摘されるという、ワイロ、汚職にからんだ重大なスキャンダルのせいで、国民の目には消去法の選挙という風にも映ったのかもしれません。世論調査の支持率は、両氏ともに3割台で、二人とも過半の支持をうけていませんでした。

「歴代最悪の不人気争い」とまで言われ、史上まれに見る中傷合戦となったという今回の選挙。肝心な国策の議論が深まったかどうか、疑問に感じている国民も少なくないのではないでしょうか。今後の尹大統領がどのように国民の支持を獲得していくのか、注視したいです


⑤「火災保険料11~13%上げ 損保大手 災害多発、2000年以降最大」

損害保険会社大手4社が、10月から、火災保険料を全国平均で11~13%引き上げると報じられました。理由は日本各地でつづく豪雨の被害だけでなく、世界的な災害の多発をうけて、保険会社がリスクを外部に転嫁するための再保険料(保険会社の保険のようなもの?)が高騰しているためだと言います。

首都圏戸建て住宅の一般的な保険料でいうと、年45,000円程度から、51,000円程度にひきあがるといった計算となります。



【社説】
福島の復興と廃炉の全体像を描け

9月29日(木)20時開催!

日本経済新聞
2022/3/9 朝刊一面

①「米がロシア産原油を禁輸、英も輸入停止へ 追加制裁」
⑤「英シェル、ロシア完全撤退 資源調達中止」

アメリカは、ロシア産の原油の輸入を原則禁止とする方針を固め、8日の記者会見にてバイデン大統領は「ロシア経済の大動脈を標的にしている。ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入を全面的に禁止する」と発表しました。

エネルギー産業への制裁は、燃料価格の高騰・物価の上昇につながりかねないため、インフレに悩まされるアメリカ政府としては慎重な姿勢ではありましたが、ロシアの攻勢が弱まる気配がないことなどから踏み切ったのでしょう。こうしたことが出来るのは、アメリカがロシア産原油への依存が低いためです。

イギリスは、段階的に輸入量を引き下げ年内には完成させる方針で、天然ガスに関しても輸入依存度の引き下げを検討しています。ヨーロッパ各国は特にロシアの燃料への依存度が高く、ほかの有効な調達方法が見つかるまで、当面は段階的な対応を示していく姿勢のようです。

ウクライナ問題が改善するまでは、代わりの輸入先を見つけエネルギーを確保するための調整が世界各国で行われることになりそうです。


②「マネー 欧州離れ加速 独・仏株1割超安、ユーロ売り」

主要国の株価下落は顕著と言えるでしょう。ドイツ、フランスの株価指数はともに12%程度の下落をみせました。日経平均、上海総合などは比較的まだ傷は浅く、5~6%程度の下げ幅ですんでいます。

投資家の「欧州売り」が顕著に表れたのは投資信託の動向だそうです。2月24日~3月2日までのあいだにヨーロッパ株ファンドから流出した資金は66億ドルに上り、イギリスがEU脱退を決めた2016年の流出額を上回り、過去最大の規模となりました。

イギリスのバークレイズによる予想では、SWIFTからの排除だけでも、今年のGDP成長は前年比4.1%プラスから、2.4%プラスへと引き下げられました。さらにエネルギーの追加制裁をおこなえば、マイナス成長も覚悟しなければならないとも言われます。

このまま景気の後退や、エネルギーの安定供給への不安が高まれば、追加の制裁に踏み切りにくくなる可能性もあります。景気と制裁のバランスを取り続けることが課題となりそうです。


③「中国、EV輸出首位 昨年3倍の50万台 米独超え「世界の工場」に」

中国産のEVの生産台数は前年比3倍という成長を遂げ、ドイツやアメリカを抜いて輸出台数で世界トップとなりました。生産台数では世界の57%を占めるといいます。50万台を超す輸出台数のうち、アジア諸国とヨーロッパへの輸出がそれぞれ半分ずつほどとなります。

現地にEV産業が集積しているという事による効率化が何よりの理由です。基幹部品であるバッテリーの原材料調達から組み立てまでが現地で一貫して行われることなどにより、他地域に比べて生産コストは50%ほどで済むという話もあります。

上海蔚来汽車(NIO)は「中国版テスラ」とも呼ばれ、ノルウェーなどヨーロッパ各国や、タイなどのアジア各国のシェアを伸ばしながら、さらにドイツオランダなどへ販路を広げつつあります。

ヨーロッパ勢は自国内の工場を増やして対抗しますが、日本は依然として中国からバッテリーを調達を頼るかたちとなり、生産台数の伸びにも遅れをとっている状態です。地政学リスクを抑えたサプライチェーンの確保が今後の課題となるでしょう。


④「習氏、ロシア制裁に反対表明 仏独首脳と協議」

中国の習近平国家主席は、ロシアに対する経済制裁への反対を表明しました。制裁が与えるダメージが、さらなる人道危機を招くことを憂慮し「最大限の自制」を求めました。欧州連合(EU)やロシア、米国、北大西洋条約機構(NATO)の名前を挙げて「平等な対話を展開することを望んでいる」とも述べました。

制裁が世界経済に及ぼす悪影響を主張しつつ、自国の立ち位置を探っていると見られます。中国企業からすればヨーロッパは主要な輸出先であり、お得意様です。そんな中ロシアに対して支持を表明すれば制裁の矢が自国に飛んでくるかもしれません。

一方ロシアとも、かねてから良好な関係が続いています。石油や天然ガスの主要な輸入先となり、ロシアに対しては自動車やスマートフォンなどの輸出を伸ばしてきました。さらには、ロシア国内での天然ガス事業のプロジェクトも進めてきました。

中国の民間企業は、いったいどちらの立場をとれば良いか、国の顔色をうかがいながら戦々恐々としていることでしょう。しかし、自社のリスク回避を考えれば、ロシアから少しずつ距離を取り始める企業も増えてくると見られます



【社説】
新しい車の価値を問うホンダとソニー
外食産業は再生へ新戦略を

9月29日(木)20時開催!

2022/3/8
①「原油、供給不安で急騰 140ドル迫る 世界需要の4%不足も 中東は増産に慎重」

原油生産量においてロシアは世界の数パーセントを担い、また天然ガスと合わせて、ヨーロッパのエネルギー源を支える大きな土台となっていました。その出来事が、このたびのウクライナ侵攻に対する制裁によって根底から覆る出来事となりつつあります。

ロシアは日量700万バレルを産出し、ヨーロッパなど西側に対しては日量500万バレルの石油を輸出しています。石油の生産量は世界的にコントロールされており、もともとは日量80万バレルほどを余剰として計上できる予定でしたが、しかし今後の経済制裁が続けば、その計画は大きな転換を余儀なくされ、世界的に石油の需給バランスは大きく傾くことになるでしょう。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、もしロシアからの石油の輸出がすべて途絶えた場合、2022年には平均で日量400万バレルの不足に陥るといいます。参考に、世界の原油生産は日量で約1億バレル、日本の石油消費量は日量330万バレルです。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦など産出国は、300万バレル以上の増産余力があるとされますが、二国は増産にたいしては慎重な態度を見せており、イランに対しての核開発をめぐる禁輸制裁はいまだに解除されていません。

石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は、「世界に(ロシア産の不足分を)埋め合わせる余剰能力はない」とも述べています。新型コロナの影響で、資源開発に対しての投資が鈍り、またウクライナ情勢による混乱の影響で、供給量の減少(生産ではなく)を招いているということです。

とはいえ、IAEは各国にたいして90日分の石油の備蓄を義務付けており、先進国38ヵ国のOECD(経済協力開発機構)だけで40億バレルを超す備蓄があるため、各国の増産も見込めばこれが急に枯渇する心配はいまのところありません。

しかしながら、経済の影響は避けられないでしょう。原油価格の上昇が解消される見通しは少なく、JPモルガンによれば原油価格は1バレル185ドルに到達するかもしれず、世界の景気減退、経済発展の停滞などが心配されます。


②「日経平均764円安、1年4ヵ月ぶり安値」

原油価格の上昇に対して、日本経済の景気停滞への影響は小さくないと評価され、日経平均は一気に大きく下げました。特に、景気に敏感と言われる自動車業界を中心として売りが膨らみ、トヨタ自動車は7%、ファナックは8%下落しました。

下げ幅は前週末にくらべて一時は900円を超え、7日の終値は764円安の2万5221円。8日には2万4790円となり、1年4カ月ぶりに2万5000円を割り込みました。

為替でも大きな動きがあります。ロシアとの経済的な結びつきの強い欧州がうける逆風は、さらに深刻と見られており、ユーロは127円のサポートを一気につきぬけ、14カ月ぶりに124円/ユーロをつけていますが、ウクライナ情勢しだいでまだまだ予断は許されません。


③「男女の賃金格差、解消遅れ 日本女性、男性の74% 経済成長阻む一因に」

経済成長のためには男女自由参画は当たり前の世界になっており、男女の賃金格差は、すなわち労働生産性が低さを表しています。管理職や高収入の専門職における男女間の不均衡を正さなければ、適正に労働力を活かすことができないというわけです。国全体の成長にかかわる致命的な問題なのだと、あらためて認識することが必要です。

アメリカのスタンフォード大学の研究者らの分析によれば、アメリカの過去30年のGDPの成長のうちの20~40%が、優秀な女性や黒人が労働市場に加わったことが寄与したものと言われています。結婚を機に退職した女性の復職支援や、子育てしながらの労働支援を活用することが課題となります。

顧客情報管理の企業、セールスフォース・ドットコムのアメリカ本社では、男女(人種も)平等な雇用を実現するための専門役員を配置し、格差消化のために投じたコストは1600万ドルにもおよぶといいます。

女性活躍のための環境整備は、年齢や国籍の差を超え、能力を発揮できる社会の構築につながるというのが専門家の意見ですいまや世界的なスタンダードと言える平等参画によって、日本は労働力の低下を補うことが出来るでしょうか。


④「航空リース、ロシア撤退 日系企業も 民間半数、運航困難に」

ロシアで航空機のリース業を営む企業の、最大手ならびに大手の企業が続々とリース契約の打ち切りと、期待の回収を進めています。EUが対ロシア制裁の一環として3月末までに契約の打ち切りを要請したためです。

ロシアの民間航空機の半数である500機が運航できなくなるという事で、ロシア国内の人の移動、経済活動すべてに影響がでる見通しとなっています。

さらにリース以外のサービスにも締め出しは進行しています。アメリカのボーイング社などは、修理や部品供給を打ち切る決定をし、世界の損害保険会社の中心であるイギリスは、ロシアの航空会社を対象から排除する方針を決めました。



【社説】
国民を暗闇に導くロシアの報道弾圧
相場操縦の真相解明を急げ

9月29日(木)20時開催!

2022/3/7
①「VISA・マスター、ロシアでカード停止 JCBも取引縮小 生活に影響、仮想通貨制限案も」

アメリカ最大手のVISAとマスターカードが、ロシアでのすべての業務を停止すると発表、日本のJCBも取引縮小する方針だそうです。ロシアは国全体としてキャッシュレス化が進んでおり、クレジットやデビットカードの決済比率が7割を超えるといいます。ロシア銀行が発行したVISAマスターのデビットカードであっても使用ができなくなります。

ロシア最大手のズベルバンクとも取引のあるJCBは、国際ブランドとしてロシア国内のスーパーなどにも普及があります。取引の全停止にはまだ踏み切っていませんが、すでに制裁対象になっている銀行との取引は中止、それ以外の銀行に関しては今後の決定次第ということで、アメリカの2社とは対応に差があると言えます。

イギリスの送金大手ワイズや、アメリカのペイパルHDもロシアでの事業を停止することを決定し、これらの対応が次々に実行されれば、その影響はロシアの経済に対してボディーブロー以上に効果を発揮するでしょう。

それに対してロシアは、クリミア併合の際に経済制裁をうけた経験から、すでに対策の手を打っていました。VISAマスター等のような国際ブランドに準拠しない「MIR(ミール)」という独自のカードを発行して普及させており、国際金融協会(IIF)の報告によれば、ロシア国内でのミールのシェアは既に2割強まで拡大しています。

中国銀聯(ユニオンペイ)の存在も見逃せません。世界のクレジットカードの流通枚数および決済金額のシェアは、実は銀聯が1位、VISAが2位、マスターが3位です(もちろん銀聯の決済の殆どは中国国内なので、国際シェアとしては比較にはならないのですが)。ロシア国内のシェアはVISAマスターが過半を占めていましたが、これを機に銀聯カードの普及が一気にすすむかもしれません。


②「日本の国力、自信低下 経済・技術ともに17ポイント下落」

「日本の国力が強いかどうか」という質問を、分野別・世代別にアンケート調査が行われ、特に「技術」「掲載」の分野での下落が顕著で、技術については75%⇒58%、経済については37%⇒20%と、17%ずつ下落しました。

日本はまさにいま、先進国としてどう立ち位置を確保していくのかという岐路に立たされていると言えるでしょう。

【参考】こちらは東洋経済新聞社の昨日の記事です



日本の一人当たりGDPはいま、ちょうどヨーロッパ諸国の平均にあるといいます。

問題は、時間とともに徐々に後退しているという点(成長している国に、次々に追い抜かれていっている)だといいます。為替や物価との対比による購買力調査などからも、日本経済がどの程度しぼんでいるのか、に関する課題を示すデータが示され、はたして「先進国」でいられるのか、という提起すら上がっています。

また、経済協力開発機構(OECD)の2020年の調査(物価水準を考慮した「購買力平価」ベース)によれば、日本の賃金が韓国に追い抜かれたというニュースを見てショックを受けない人は少ないと思います。日本はこの30年間上がっていないことは有名です。↓の記事も読んでみてください

【参考】こちらは今日の別の記事



実は韓国と日本は、構造的に同じような問題を抱えていて「韓国の未来は日本を見ればわかる」とすら言わしめています。それなのになぜ、二国にこのように差がついたのでしょうか。

韓国では労働者の賃金に対して還元することを忘れず、賃金の伸び率をGDP成長率に添わせるように伸ばしてきました。↑の記事では、韓国の政策から日本が学ぶための、課題や道すじを示すような内容になっています。かんたんに要約すれば、設備投資、人的投資にかけるお金の差(※何に、どれくらい投資するか)が現在につながったのだという事を言おうとしています。


③「米国務長官「ロシア産原油の禁輸検討」 欧州同盟国と 郵送世論調査」

対ロシアの経済制裁のなかにおいても、エネルギー制裁については慎重な議論が行われてきましたが、ついに6日にアメリカの国務長官ブリンケン氏は、本格的な検討をするように協議していると表明しました。

これによって今日のロンドン市場では石油が1バレル140ドル近くまで上昇(先週末から18%アップ)する場面もあり、世界の市場でも石油高への懸念が大きく広まっています。

原油高、それからウクライナ情勢への警戒感から、日経平均は今日、一時は900円以上もの下落を見せました。今後、景気への影響がどれくらい抑えられるでしょうか。。心配です。


④「エプソン、3Dプリンター参入 製造コスト10分の1」

3Dプリンターは、特殊な樹脂のような材料を噴出して立体物を成形するプリンターのことですが、この「特殊材料」が高価なため製造コストが高く、普及への障害となっていました。

エプソンが開発した独自の技術ならば「汎用材料」が利用できるようになります。ステンレスなど硬い金属から樹脂などまで、幅広い素材を使用して製造することが出来るため、多品種に利用できるとのことです。日本は3Dプリンター業界では出遅れている印象がありましたが、このエプソンの技術を機に、幅広い製造業に利用されることになるかもしれませんね。実用は2023年を目指すそうです。



【社説】
中国は「政策不況」脱却へ方向転換急げ
企業統治に教訓示す日産判決

9月29日(木)20時開催!

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