日本経済新聞
2022/3/17 朝刊一面
2022/3/17 朝刊一面
①「宮城・福島で震度6強 東北新幹線脱線 沿岸に津波注意報、関東200万戸で停電」
2011年に比べれば規模は小さかったかもしれませんが、これだけの大きな地震ですから、不安な思いをした方も多いと思います。みなさん大丈夫でしたでしょうか。。?
新幹線が揺れによって停止したり、橋梁の上で閉じ込められてしまったという事例もニュースで見ました。なんとか全員避難できたようで良かったです。しかし、東北新幹線の脱線に関しても、はやく運転再開するといいですね。
津波についても一週間は油断してはいけないと言われます。まだ余震があるかもしれませんし、今回が前進だった可能性もあります。くれぐれも注意してください。
原子力発電所でも使用済み核燃料プールの冷却ポンプの停止などがありましたが、政府の会見を見ていると、今のところ特に差し迫った状況ではないということで、安心しました。
東京での停電発生には驚きました。震度が4程度の関東でこれだけの規模での停電というのは率直に言って意外です。もちろん、東北の火力発電所が運転を停止する事などによる停電は当然のことと考えるので、そういった安全装置が働いたことは良かったと受け止められます。
地震による停電は、むしろ、本格的に深刻な停電を防ぐためであったり、二次災害を防ぐためにあえて停止するようなセーフティが用意されていると聞いています。しかし当然、ケーブルのズレや断線によっても起こります。今回の停電については特に、原因についてしっかり確認してもらいたいという思いが強いです。
②「米シェール 日量100万バレル増産へ ロシア産を代替」
アメリカでのシェールオイルの増産が本格的になってきたようです。今年2月には、ロシア制裁前の先月末と比べて日量100万バレル以上の増産を見込んでいるといいます。
シェールオイルというのは、硬い岩の隙間に閉じ込められた原油の事で、これを割って採取するためのコストが割に合わないと放置されてきましたが、アメリカで「シェール革命」と言われる技術の革新によって一気に生産が急増しました。
それは、産油国の勢力地図を書き換えることにも繋がります。アメリカは原油の生産で第一位になり、中東諸国よりもアジア諸国を優先した外交を展開する様になりました。
石油関連株などで構成する上場投資信託(ETF)の大手「iシェアーズ・グローバル・エネルギーETF」は年初から2割強の上昇を見せ、対して1割強下げた米S&P500種株価指数と逆行高になったといい、世界の投資マネーの大きな流入が確認されます。
また、アメリカ以外の国でも原油の増産に前向きな動きがみられるようです。ブラジル・カナダでも増産のための投資が計画されていると言います。
アメリカでのシェールオイルの増産が本格的になってきたようです。今年2月には、ロシア制裁前の先月末と比べて日量100万バレル以上の増産を見込んでいるといいます。
シェールオイルというのは、硬い岩の隙間に閉じ込められた原油の事で、これを割って採取するためのコストが割に合わないと放置されてきましたが、アメリカで「シェール革命」と言われる技術の革新によって一気に生産が急増しました。
それは、産油国の勢力地図を書き換えることにも繋がります。アメリカは原油の生産で第一位になり、中東諸国よりもアジア諸国を優先した外交を展開する様になりました。
石油関連株などで構成する上場投資信託(ETF)の大手「iシェアーズ・グローバル・エネルギーETF」は年初から2割強の上昇を見せ、対して1割強下げた米S&P500種株価指数と逆行高になったといい、世界の投資マネーの大きな流入が確認されます。
また、アメリカ以外の国でも原油の増産に前向きな動きがみられるようです。ブラジル・カナダでも増産のための投資が計画されていると言います。
③「ウクライナ大統領「停戦交渉、現実的に」 NATO巡り譲歩か」
「対ロ「最恵国待遇」撤回 首相表明 G7と足並み"」
ゼレンスキー大統領は16日に行われたアメリカの議会におけるビデオ演説で、ロシアの態度が顕著に軟化し、停戦交渉に現実味がおびてきた、と語りました。
15日に「NATOには加盟できないという事実を認識しなければならない」などと表明し、NATO加盟を放棄するという交渉カードを提示したことは、ロシア側にとっても歩み寄る余地を持たせたのかもしれません。ただし、プーチン大統領自身は、「当初の目的は必ず遂行する」という旨の発言をし、立場を保持しています。
演説の中でゼレンスキー大統領がアメリカ議会に求めたのは、ウクライナ上空におけるロシア軍機の「飛行禁止区域」の設定と、経済制裁の徹底です。バイデン大統領に対し、国際社会を結束させ、ロシアに対する包囲網の実効性を高めるように主張しました。
岸田首相は16日に、方針通りロシアを「最恵国待遇」から外すことを発表しました。G7各国と足並みをそろえなければ、エネルギー調達での補填に不利になることも考えられますし、ここで出遅れられないという思惑があると感じます。
ゼレンスキー大統領は16日に行われたアメリカの議会におけるビデオ演説で、ロシアの態度が顕著に軟化し、停戦交渉に現実味がおびてきた、と語りました。
15日に「NATOには加盟できないという事実を認識しなければならない」などと表明し、NATO加盟を放棄するという交渉カードを提示したことは、ロシア側にとっても歩み寄る余地を持たせたのかもしれません。ただし、プーチン大統領自身は、「当初の目的は必ず遂行する」という旨の発言をし、立場を保持しています。
演説の中でゼレンスキー大統領がアメリカ議会に求めたのは、ウクライナ上空におけるロシア軍機の「飛行禁止区域」の設定と、経済制裁の徹底です。バイデン大統領に対し、国際社会を結束させ、ロシアに対する包囲網の実効性を高めるように主張しました。
岸田首相は16日に、方針通りロシアを「最恵国待遇」から外すことを発表しました。G7各国と足並みをそろえなければ、エネルギー調達での補填に不利になることも考えられますし、ここで出遅れられないという思惑があると感じます。
④「まん延防止 全面解除へ きょう諮問、東京など18都道府県」
まん延防止が、21日までの延期で解除されると、2カ月半ぶりに全国で対象となる地域がなくなるそうです。
原油価格の高騰によりトリガー条項の解除(ガソリン税を一時的に下げることで実質的に価格をすえおく助成制度)なども議論される中、まんぼう終了には安心しました。一刻も早い、経済の回復を望みます。
原油価格の高騰によりトリガー条項の解除(ガソリン税を一時的に下げることで実質的に価格をすえおく助成制度)なども議論される中、まんぼう終了には安心しました。一刻も早い、経済の回復を望みます。
【社説】
生産性高める改革で賃金上昇を本物に
戦略欠く高速炉の開発協力