日本経済新聞
2022/3/17 朝刊一面

①「宮城・福島で震度6強 東北新幹線脱線 沿岸に津波注意報、関東200万戸で停電」

2011年に比べれば規模は小さかったかもしれませんが、これだけの大きな地震ですから、不安な思いをした方も多いと思います。みなさん大丈夫でしたでしょうか。。?

新幹線が揺れによって停止したり、橋梁の上で閉じ込められてしまったという事例もニュースで見ました。なんとか全員避難できたようで良かったです。しかし、東北新幹線の脱線に関しても、はやく運転再開するといいですね。

津波についても一週間は油断してはいけないと言われます。まだ余震があるかもしれませんし、今回が前進だった可能性もあります。くれぐれも注意してください。

原子力発電所でも使用済み核燃料プールの冷却ポンプの停止などがありましたが、政府の会見を見ていると、今のところ特に差し迫った状況ではないということで、安心しました。

東京での停電発生には驚きました。震度が4程度の関東でこれだけの規模での停電というのは率直に言って意外です。もちろん、東北の火力発電所が運転を停止する事などによる停電は当然のことと考えるので、そういった安全装置が働いたことは良かったと受け止められます。

地震による停電は、むしろ、本格的に深刻な停電を防ぐためであったり、二次災害を防ぐためにあえて停止するようなセーフティが用意されていると聞いています。しかし当然、ケーブルのズレや断線によっても起こります。今回の停電については特に、原因についてしっかり確認してもらいたいという思いが強いです。


②「米シェール 日量100万バレル増産へ ロシア産を代替」

アメリカでのシェールオイルの増産が本格的になってきたようです。今年2月には、ロシア制裁前の先月末と比べて日量100万バレル以上の増産を見込んでいるといいます。

シェールオイルというのは、硬い岩の隙間に閉じ込められた原油の事で、これを割って採取するためのコストが割に合わないと放置されてきましたが、アメリカで「シェール革命」と言われる技術の革新によって一気に生産が急増しました。

それは、産油国の勢力地図を書き換えることにも繋がります。アメリカは原油の生産で第一位になり、中東諸国よりもアジア諸国を優先した外交を展開する様になりました。


石油関連株などで構成する上場投資信託(ETF)の大手「iシェアーズ・グローバル・エネルギーETF」は年初から2割強の上昇を見せ、対して1割強下げた米S&P500種株価指数と逆行高になったといい、世界の投資マネーの大きな流入が確認されます。

また、アメリカ以外の国でも原油の増産に前向きな動きがみられるようです。ブラジル・カナダでも増産のための投資が計画されていると言います。


③「ウクライナ大統領「停戦交渉、現実的に」 NATO巡り譲歩か」
「対ロ「最恵国待遇」撤回 首相表明 G7と足並み"」

ゼレンスキー大統領は16日に行われたアメリカの議会におけるビデオ演説で、ロシアの態度が顕著に軟化し、停戦交渉に現実味がおびてきた、と語りました。

15日に「NATOには加盟できないという事実を認識しなければならない」などと表明し、NATO加盟を放棄するという交渉カードを提示したことは、ロシア側にとっても歩み寄る余地を持たせたのかもしれません。ただし、プーチン大統領自身は、「当初の目的は必ず遂行する」という旨の発言をし、立場を保持しています。

演説の中でゼレンスキー大統領がアメリカ議会に求めたのは、ウクライナ上空におけるロシア軍機の「飛行禁止区域」の設定と、経済制裁の徹底です。バイデン大統領に対し、国際社会を結束させ、ロシアに対する包囲網の実効性を高めるように主張しました。

岸田首相は16日に、方針通りロシアを「最恵国待遇」から外すことを発表しました。G7各国と足並みをそろえなければ、エネルギー調達での補填に不利になることも考えられますし、ここで出遅れられないという思惑があると感じます。


④「まん延防止 全面解除へ きょう諮問、東京など18都道府県」

まん延防止が、21日までの延期で解除されると、2カ月半ぶりに全国で対象となる地域がなくなるそうです。

原油価格の高騰によりトリガー条項の解除(ガソリン税を一時的に下げることで実質的に価格をすえおく助成制度)なども議論される中、まんぼう終了には安心しました。一刻も早い、経済の回復を望みます。


【社説】
生産性高める改革で賃金上昇を本物に
戦略欠く高速炉の開発協力

9月29日(木)20時開催!

日本経済新聞
2022/3/16 朝刊一面

①「ウクライナ難民290万人超 周辺国、受け入れ限界 日本は特例で入国枠拡充」

ウクライナからの難民が毎日10万人以上のペースで増加し、15日時点で290万人を越したと報じられました。そのうち6割を引き受けているポーランドを始め、周辺国の受け入れ態勢にも限界がが訪れつつあるようです。

第二次世界大戦以降、パレスチナ紛争の550万人、シリア内線の660万人に次ぐ規模となったこの難民数は、最終的には400万人を超える勢いと予測されています。

各国では、公共施設やホテルなどを開放したり、イギリスでは難民を受け入れた家庭に対して月に約54,000円の謝礼を払うと決めるなど、受け入れに対して様々な措置が取られています。

シリア難民のうち100万人がEU各国に流れ込んだ際などは、国民からの不満が相次ぐことになりましたが、今回は、ウクライナ情勢が直接的にヨーロッパ全体の安全保障への脅威となると捉えていることからも結束は固く、難民申請なしに雇用や教育の提供なども支援するなどの措置が検討されています。

対して日本は、ここまで難民受け入れに対して慎重な姿勢をとってきましたが、一転、受け入れ態勢を整備する流れが売れました。台湾有事のことを考え、アメリカとの足並みを揃えておきたい考えと紙面では伝えていますが、だとすれば、いかにも日本らしい判断だなと感じます。

日本は「難民」という言葉の定義がほかの国と乖離していると言われ、そもそも難民として認識されること自体が狭き門となって立ちふさがっています。政治思想などの理由で他国への逃亡を望む場合は難民として認められなかったりと、、非常に協議でしか難民を認めていないため、そこから審査を通過し、受け入れが認められる難民の数は他国と比べて圧倒的に少なく、各国からは疑問視されていました。


②「キエフ、35時間外出禁止 東欧3首脳、主権支持へ訪問」

ロシア軍の攻撃が激化し、市民への危険がますなか、外出禁止令が出された首都キエフに、ポーランド、チェコ、スロベニアの3国の首相が訪れました。EUを代表して、ウクライナの主権を支持する意思をアピールします。ロシア軍の侵攻後、他国の首相がキエフを訪れるのは初めての出来事です。3人は鉄道でキエフへ向かったそうです。

チェコの大統領は、Facebookで「ウクライナへの幅広い支持策を伝える」などと表明しました。特に東欧の諸国は、対応を誤れば次は自国がロシアの標的になるかもしれぬという危機感からも、積極的にウクライナへの支持と、侵攻の停止に向けて訴えを強めています。


③「海面上昇、開発基準見直し 敷地1メートルかさ上げも 沿岸インフラ、リスク増大」

国連地球のの気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、今後さらなる温暖化により、「都市、居住地、主要インフラのリスクは中長期的に急増する」との見方を示しました。

沿岸部というのは、空港や港だけではなく、原子力・火力発電所が集まりやすい場所でもあります。東京やロンドンなどの都市グループに試算によれば、50年までに海面が50センチ上昇すると沿岸の270発電所で電力供給が不安定になり、230都市の4億5000万人以上に影響が出るとも言われます。

こうした沿岸部の水害を防ぐためには、堤防の建造や排水ポンプの強化・敷地のかさ上げなどが考えられますが、巨額の費用がかかるため、長期的な予算計画が必要となります。


④「大手銀向け自己資本規制、適用を1年再延期 金融庁」

08年のリーマン・ショックを受け、大手銀行に対する資本比率の国際的規制である「バーゼル3」が策定されましたが、昨今のコロナ禍・ウクライナ危機の影響を受け、その適用を延期する動きが着々と進行しています。

「バーゼル3」と言われてもピンと来る人は多くありませんね。銀行などが、自己資本に対してリスク資産の割合を少なくしておくように規制することで、想定外の損失が起きた場合に備えるための仕組みの事です。リーマンショックのような連鎖的な金融危機が起きないように(起きたとしても小さい被害で済むように)銀行の金融に対して加える規制です。

こうした規制を加えることで、小さな金融機関であれば、株式の保有による投資利益や、貸付によって得られる収益が減ってしまう事などが懸念されます。

コロナ禍において取引先の企業を支援するニーズもありつつ、また、銀行が融資に慎重になって絞られることで、経済に悪影響がでることも懸念材料の一つです。こうした理由から「バーゼル3」の導入を延期する必要がありました。


【社説】
社会保障の給付と負担の改革に本腰を
サイバー身代金防ぐ備え急げ

9月29日(木)20時開催!

日本経済新聞
2022/3/14 朝刊一面

①「ロシア、補給路の遮断狙う 米欧の兵器供与警戒 ウクライナ西・南部で 停戦対話、きょうも継続へ」

ロシア軍の侵攻が、ウクライナ西部のポーランド国境方面で激化しているようです。周辺国からウクライナへの補給路を断つのが目的と見られます。

ロシアは再三、ヨーロッパ各国からのウクライナへの兵器および物資の援助に対して非難や警告を発してきました。米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」が、ロシア軍の苦戦の一因とされているためです。

こうして陸路での輸送にリスクが増すことになれば、ウクライナ軍の戦況は厳しくなることは間違いありませんが、反対に、ロシア側の経済情勢もふくめた補給の継続も決して楽ではありません。

中国メディアによれば、中国とロシアの間の貿易では、上海ーロシア向けの鉄道貨物が侵攻前に比べ20%増加しているとのことです。世界中の海運会社がロシアへの輸送を停止する中、鉄道での物資調達で代替せざるを得ない状況がうかがえます。

今後、中国がロシアに対して支援を行うことを防ぎたいアメリカは、サリバン大統領補佐官が中国の外交トップに対し、「深刻な懸念」と明言し、けん制する対応をとっています。中国がロシアへ物資を供給したり、ロシアから石油やガスを購入すれば、ロシアへの経済制裁の「抜け穴」となり、実質的に意味がなくなってしまうとも言えます。

中国は姿勢を明示していませんが、この沈黙が何を意味するかを、我々がしっかり見定め続けなければいけません。


②「仮想通貨、ロシアと取引停止を 交換業者に政府要請」

ロシアへの経済制裁の「抜け穴」として、暗号資産も警戒の対象となっています。日米欧で連携し、制裁対象や凍結対象となっている者との暗号資産の取引を禁じる措置をとるといいます。

ちょっと関係が薄いかもしれませんが、ロシアの富裕層の財産逃がしが、暗号資産を使い、予想を超えるケタ感で行われかねないことを報じるニュースがロイター通信に載っていたので掲載します。



実は、ロシアの富裕層はかなりの資産を暗号資産に換えており、今回の制裁をうけて、海外の取引所で、ドルに換金して隠したり、オーストラリアに送りたいという相談や依頼を出していることが分かったそうです。

実際の支払いとして暗号通貨がどれほどのボリュームを担えるかは定かではありませんが、そもそも、世界各国取引業者へ規制をかける事は容易ではなく、足並みをそろえるのは難易度が高そうではあります。


③「トヨタや鴻海、中国で工場停止 深圳など都市封鎖 コロナ急拡大」

中国では新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことをうけ、ロックダウンを行う都市が増えています。「ゼロ・コロナ」を徹底する中国では、吉林省長春市、広東省深圳市につづき、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めます。これによって、トヨタ自動車やホンハイ精密工業は、対象となる地域の工場を一時停止することになりました。

スマートフォンや自動車の製造には大きな影響が出ると見られますが、ホンハイは、ほかの地域の工場を活用し「影響を最小限に抑える」といいます。

香港でも今月の下旬に、9日間にわたるコロナの強制検査とロックダウンが行われる予定でしたが、いまのところ無期限の延期が発表されました。市民への混乱や、反対の声などの影響もあったのでしょうか。中国のゼロコロナはかなり厳しい措置で、企業や市民は依然としてコロナウイルスと政府の措置に振り回されている印象が強いです。。


④「広島県議ら34人、一転起訴 河井元法相側から現金受領」

2019年の、選挙での買収事件では、収賄した人たちが全員不起訴となりましたが、一転してやはり起訴、ということになったそうです。なかなか闇が深いですね。。


⑤「円安進行、一時118円台に」

円安ドル高の要因は大きく

・米ドルの利上げ
・日銀の緩和継続
・ウクライナ情勢の不透明感からのドルへのリスクオフ
・原油価格の上昇
・エネルギー調達コストの上昇


このあたりかと思われます。いずれにしても、円高要素はしばらく見えません。


【社説】
ロシアは企業の撤退を深刻に受け止めよ
政権支える自民の役割とは

9月29日(木)20時開催!

日本経済新聞
2022/3/13 朝刊一面

①「ロシアの侵攻、物価高を増幅 主要商品4割が最高値 米インフレ率8%台も」

ウクライナ侵攻による各国のインフレへの影響が日に日に強まっています。

ロシアの生産シェアが高い品目の筆頭には小麦があります。ウクライナとも合わせると世界の3割を供給しています。小麦の相場は侵攻後に50%ほども上昇し、3月8日には過去最高値を更新することになりました。

同様に侵攻後に最高値を更新したのは、ロシア産が高いシェアを持つパラジウムやニッケルです。また、ロシア産原料ではありませんが、製造時の消費電力の高い亜鉛やアルミニウムなどは、原油や天然ガスの価格が上昇するため、価格が急騰しています。

こうした資源価格の上昇によって、消費者物価に対してどのような影響をもたらすのでしょうか。2022年1月時点で、OECD38ヵ国の物価上昇率の平均は7.2%と、31年ぶりの数値となっていました。コロナウイルスの影響から回復しようとする過程の中、労働力不足などによる需給ひっ迫の影響から、すでに過去稀に見る物価高にあったわけです。

JPモルガンによれば、ウクライナ侵攻の影響によって原油をはじめとする価格上昇を織り込んだ2022年4~6月期の世界のインフレ率は平均で0.9ポイント(%)上昇との修正になりました。ロシアへの経済制裁などの影響からインフレが進めば世界経済の成長への妨げにもなります。

インフレに対して、アメリカのFRBは政策金利の引き上げや量的引締めの方針を発表していますが、日本はいまだに金融緩和の終了という発表はありません。とはいえ、日本がこのまま国債発行に頼った金融緩和を無限に続ければ、とうぜん円安や信用低下の懸念は強まります。

賃金の上昇しているアメリカと日本では明らかに置かれている状況は違います。このまま企業が消費者に価格転嫁すれば、日本経済は暗黒時代に陥るでしょう。岸田総理のいう新しい資本主義のもと、コロナ対策で出遅れる日本において、企業はどのようにふるまうでしょうか。

黒田総裁の任期は2023年4月までですが、それまでにどのような金融政策が打ち出されるのか。もしくは交代後の方針がどのようなものになるのか。いずれにしても、悠長にしていられる状況でないことは、誰しもの目に明らかなのではないでしょうか。



②「鴻海EV連合に国内100社 当初の5倍、トヨタ系部品も参加」

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が進める電気自動車(EV)には、世界中の企業が共同開発企業として参加する方針が知られています。参加企業は徐々に増加し、日本からも発足当初の5倍となる約100社の日本企業が参加することがわかりました。

ガソリン車の場合はエンジン製造のために、部品会社などを何層にも束ねた産業ピラミッドを構築するのが常なのですが、それに比べてEV車の場合はエンジンが不要なため、産業ピラミッドを構築する必要性が薄れます。そこでホンハイは、自社を中心とした受託生産のネットワークを形成することを狙います。

産業ピラミッドと差別化されるのが、デジタル家電などにみられる「水平分業」です。自社は開発に専念し、製造はホンハイに委託するという分業が進めば、自前の工場がなくても自社ブランドのEVを製造することが可能になります。

ホンハイが開発計画を発表したのは2020年10月。企業連合を組んでEVの車体や通信基盤を共同開発するプロジェクトです。参加企業には設計情報が公開され、鴻海が受託生産するEV向けに部品やシステムを販売することが出来るようになります。部品の規格などを共通化して、幅広い企業の参加が見込まれました。


③「G7、最恵国待遇取り消し 対ロ共同声明 日本も検討」

ロシアに対する経済制裁として、WTOの協定に基づく関税の最恵国待遇が撤回されます。アメリカでは最恵国待遇をはずすと関税は平均で、数%から一気に数十%まで引きあがる予定です。

日本のロシアからの輸入額は1兆5448億円となりますが、法律が日本の場合は少し違います。最恵国待遇を外すことで一気に関税があがることはなく、また別に法律の改正が必要となります。

SWIFTの遮断は計画通りなら、ついに3月12日に開始されるはずですが、その効果は限定的なのではないかという見立てもありました。週明けからの報道に注目しています。


④「ロシアの資産、1割超売却 年金基金や運用会社、世界で2.8兆円」

決済網の遮断だけでなく、投資マネーの引き上げも、ロシア経済に対する圧力が強まります。

すでに世界各国の年金や、運用会社がロシアの株式や債券を売却し、ロシア資産は次々に叩き売られています。モスクワ証券取引所の売買停止の影響により、売却は容易ではありませんが、投資家は時間をかけて売却していく方針です。買い手には、破綻企業などに投資するヘッジファンドなどがつくと見られています。

世界の投資家から見放された理由には、EGS(環境・社会・企業統治)投資の意識の浸透があるとも見られます。EGSの観点からは「ウクライナへの侵攻はほぼすべてのEGS指標に反する」ともいわれます。EGSマネーはいまや、世界のトレンドとして大きなシェアを占めているのです。


【社説】
中国はロシアの侵略とめる責任を果たせ
時の壁崩した強制不妊判決

9月29日(木)20時開催!

日本経済新聞
2022/3/12 朝刊一面

①「米、ロシア産品に高関税 バイデン氏表明 G7と協調、IMF対ロ融資停止」
②「日米欧、ロシア向け機械出荷停止 クボタや米キャタピラー」


アメリカはロシアに対して「最恵国待遇」から外すと明言しました。言葉では「最恵国待遇」ですが、アメリカが関税の優遇措置を適応していない国は、世界で北朝鮮とキューバのみでしたが、ロシアはそれらの国と同様の扱いになるといえるかもしれません。

アメリアがロシアから輸入する商品や原材料にたいする関税は多くの他国と同様の3%でしたが、今回の措置によって平均で30%くらいになる見通しだそうです。

日本の場合は関税の法律が違うこともあり、どのような対応になるかはまだはっきりしていませんが、ヨーロッパ主要国などの動きを考慮しつつ様子をみる姿勢です。

反対にロシアは、日本を含む欧米諸国に対して、機械製品や木材などの輸出を禁じるという対抗措置を打ち出しました。今の時点では、そこにエネルギー原料や希少金属は含まれていません。

こうした中で、日本や欧州からの輸入がなくなったことで中国へとその対象が移ることで、中国に市場を奪われるなどの懸念もあると言えます。


③「データで読む地域再生 災害対応力、熊本トップ 東日本大震災11年 BCP「重要6要素」満たす」
「岐阜県は市町村の計画を「診断」」



2011年の東日本大震災の教訓をもとに、災害時の業務継続計画(BCP)づくりが各地で加速しました。熊本県は唯一、国が定める「重要6要素」のすべてで基準を満たす県となったということです。

罹災時の対応に関するマニュアル作成など、土木や福祉の状況を勘案しながら、毎年アップデートすることには、大きな負担が予想されます。

特に小さな自治体であるほど、策定を進めるためには、職員への負担が大きくなります。首長によるトップダウンの判断力はかなり大切なファクターとなりそうです。


④「4回目接種、夏にも 政府検討 ワクチン確保にメド」

3回目以降は18歳以下の子供へのワクチン接種が可能になるということですが、反対の声も多そうです。今年中に届くワクチンの数は2億回分を超え、十分な量を確保できているということです。


【社説】
温暖化の深刻な被害防ぐ適応策を急げ
看過できない日野自の不正

9月29日(木)20時開催!

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