2022/6/22
原油価格が５％程度の下落を見せています。もともと原油はボラティリティが高いですが
アメリカ政府が、燃料価格に対して圧力をかけていることが原因と見られています。
それにしても円安が止まりません。
ここ数年、コロナ禍・ウクライナ戦争によって世界的に物の流通が減り、それによって原材料の価格が上昇しました。そこへ来て日本では、異例の速度で円安が進んだことによって輸入物価が上昇しています。
これまでは原材料費が高くなっても、価格に転嫁（値上げ）すると売れなくなるので、企業はずっと値上げをせずに来ました。ですがついに、企業が耐えきれずに消費者物価に反映し始めました。スーパーでも飲料や食料品が次々に値上げに踏み切ったことがニュースになっていますよね。
20年間のデフレが続いた日本人には分かりにくいですが、本来、物価の上昇は忌避されるものではありません。何故なら、どういう時に賃金が上昇するかといえば、企業の売上が伸び、利益が増えた時です。ですから、インフレというのは、好景気の特徴でもあります。
ただし一気にインフレしても混乱を産むので、家計がついていけるよう、少しずつ物価が上昇するようにコントロールしようというのが多くの国で行われている金融政策です。２％のインフレ目標、なんて聞いたことあるかもしれません。
しかし、いま日本で起きている物価の上昇は、需要が旺盛になることで起きた値上げではなく、また、原料価格を反映しただけですので、企業の利益があがるものではありません。。ですから物価があがるにも関わらず、「このままいけば賃金があがる」という期待も持てない、という最悪のインフレが起きているのが今なのです。
それにしても円安が止まりません。
ここ数年、コロナ禍・ウクライナ戦争によって世界的に物の流通が減り、それによって原材料の価格が上昇しました。そこへ来て日本では、異例の速度で円安が進んだことによって輸入物価が上昇しています。
これまでは原材料費が高くなっても、価格に転嫁（値上げ）すると売れなくなるので、企業はずっと値上げをせずに来ました。ですがついに、企業が耐えきれずに消費者物価に反映し始めました。スーパーでも飲料や食料品が次々に値上げに踏み切ったことがニュースになっていますよね。
20年間のデフレが続いた日本人には分かりにくいですが、本来、物価の上昇は忌避されるものではありません。何故なら、どういう時に賃金が上昇するかといえば、企業の売上が伸び、利益が増えた時です。ですから、インフレというのは、好景気の特徴でもあります。
ただし一気にインフレしても混乱を産むので、家計がついていけるよう、少しずつ物価が上昇するようにコントロールしようというのが多くの国で行われている金融政策です。２％のインフレ目標、なんて聞いたことあるかもしれません。
しかし、いま日本で起きている物価の上昇は、需要が旺盛になることで起きた値上げではなく、また、原料価格を反映しただけですので、企業の利益があがるものではありません。。ですから物価があがるにも関わらず、「このままいけば賃金があがる」という期待も持てない、という最悪のインフレが起きているのが今なのです。
そして、だからこそ国民から悲鳴があがっているという事態に陥っています。
さて、今回の参議院選挙では、この物価上昇への対策が、おおきな争点となりそうです。
なので、その大きな一因になっている「円安」について最近学んだことを自分なりにまとめたいと思います。
いまの円安の原因は大きく
・需要と供給
・金利差
に分けられると思います。
１つ目は需給
簡単に言うと、円が必要な人と、外貨が必要な人のバランスの事です。
輸入企業は、海外からモノを買うためには、円を売って外貨を買う必要があります。
ぎゃくに輸出企業がモノを売る相手、海外の企業は、外貨を売り円を買って、日本のモノを輸入します。
現在、日本の貿易収支は赤字となっています。
主に言うと、食料と、石油や天然ガスを買わなければならないからです。
ですから単純に、円が必要な人よりも、円を売って外貨を買う必要がある人の方が多い、という事情そのものが円安の原因のひとつになっています。
２つ目は、金利差です。
アメリカと日本の金利差が、２．７５％もあります。持っているだけで３％近い利子の差があるとなれば、ドルを持っていたいと考える人が増えるのは当然です。
しかし日本の金利をコントロールできるはずの日銀は、円安を理由には金利を引き上げることはしませんでした。そして、今後もしないと明言しています。なぜならば、そもそも、日本に好景気を呼び起こすために、日本国内にお金を流通させ、金利を押さえつけているからです。まだ日本は好景気になっていません。
世界各国でインフレが進み、それに対応するように世界の中央銀行が利上げを行っているにも関わらず、先進国で日銀だけが金融緩和（金利の抑え込み）を行っているため、どんどん円が売られている、というのがもう一つの理由です。
この政策に対する是非は置いておいて、状況はこんな感じです。
このうえで、どうすれば、この円安と向き合う事が出来るか、、ということを考えなければならないと思います。
日本経済新聞 朝刊一面
①「三井住友、SBIに出資へ 1割・800億円規模で提携 金融デジタル化加速」
②「首相、金融緩和は「維持」 9党党首討論 立民「ゼロ金利修正」
参院選きょう公示」
③「医療再建（中）朝令暮改の薬事政策 不透明さ、革新的創薬阻む
④「円安が進行、一時136円台 日米の金利差拡大で」
【社説】
「難局に針路を示す参院選の論戦を」
